総価契約と単価契約の違いとは？基礎から実務での使い分けまで解説

契約実務において、総価契約と単価契約の使い分けは非常に重要です。特に官公庁での契約では、適切な契約方式を選択することが求められます。総価契約は契約金額の総額が確定している場合に用いられる基本的な契約方式であり、一方の単価契約は数量が確定できない場合に使用される例外的な契約方式です。本記事では、それぞれの契約方式の特徴や違い、実務での具体的な使い分けについて、わかりやすく解説していきます。

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総価契約と単価契約の基本的な違い

総価契約の定義と特徴

総価契約は、契約締結時に単価と数量が確定しており、契約金額の総額を決定できる契約方式です。地方公共団体の契約では、この総価契約が原則とされています。工事や物品購入など、あらかじめ仕様や数量が明確に定まっている場合に採用されます。例えば、建設工事の請負契約や、特定の備品を100台購入する契約などが該当します。

単価契約の定義と特徴

単価契約は、契約締結時点で数量を確定できない場合に、単価のみを決定して契約を行う方式です。これは例外的な契約方式として位置づけられており、実際に使用した数量に応じて支払額が決定されます。例えば、ガソリンの購入契約や道路の補修工事など、1年間の使用量や作業量を事前に確定できない場合に採用されます。

契約金額の決定方法の違い

総価契約では、契約締結時に「単価×数量」で計算された総額が契約金額として確定します。一方、単価契約では契約時点で単価のみが決定され、実際の支払額は使用実績に応じて計算されます。そのため、単価契約では予算管理の際に予定数量を設定し、それに基づいて予算額を確保する必要があります。ただし、実際の支払いは使用実績に応じて行われるため、予定数量との差異が生じることも想定されています。

それぞれの契約方式が適している場面

総価契約が適している事例

総価契約は、納入数量や作業量が明確に決まっている場合に最適です。例えば、新庁舎建設工事や特定の備品の購入など、契約時点で仕様と数量が確定できる案件に適しています。また、短期間で完了する業務や、一度きりの調達案件なども総価契約の対象となります。このような場合、発注者と受注者の双方が契約金額を明確に把握でき、予算管理も容易になります。

単価契約が必要となる具体的なケース

単価契約は、以下のような場合に必要となります。まず、年間を通じて継続的に供給や作業が必要であり、その数量を事前に確定できない場合です。具体例として、公用車のガソリン供給契約や道路補修工事などが挙げられます。また、季節や気候の影響で使用量が変動する重油の購入契約なども、単価契約が適しています。これらの場合、実際の使用量に応じて支払いを行うことで、効率的な契約執行が可能となります。

契約方式選択のポイント

契約方式を選択する際は、数量の確定可否だけでなく、契約期間や業務の性質も考慮する必要があります。特に、年間を通じて継続的に発生する業務の場合、総価契約を複数回締結するよりも、単価契約を一度締結する方が事務負担を軽減できます。また、予算執行の効率性や契約事務の簡素化の観点からも、適切な契約方式を選択することが重要です。

契約実務における重要な注意点

支出負担行為の違い

総価契約と単価契約では、支出負担行為として整理する時期が異なります。総価契約の場合は契約締結時が支出負担行為となりますが、単価契約では請求があった時点が支出負担行為となります。この違いは、予算執行管理において重要な意味を持ちます。総価契約では契約締結時に予算が確定しますが、単価契約では実際の使用実績に基づいて予算が執行されていきます。

必要書類の違い

契約方式によって必要となる書類も異なります。総価契約では契約書（または請書）、見積書、請求書などが必要となりますが、単価契約では単価契約書、請求書に加えて、発注書（または指示書）、納品書（または完了届）が必要となります。特に単価契約の場合、実際の使用数量を正確に記録し、それを証明する書類を適切に管理することが重要です。

契約変更時の対応の違い

契約内容の変更が必要となった場合の対応も、契約方式によって異なります。総価契約の場合、数量や仕様の変更があれば変更契約を締結する必要があります。一方、単価契約では予定数量の増減については原則として変更契約は不要ですが、単価自体の変更が必要な場合には変更契約を締結します。例えば、原材料価格の急激な変動により単価の見直しが必要となった場合などが該当します。

効率的な契約実務のためのアドバイス

適切な契約方式の選び方

効率的な契約実務を行うために、まずは契約案件の性質を十分に検討することが重要です。数量の確定可否、契約期間、業務の継続性、予算執行の効率性などを総合的に判断し、最適な契約方式を選択します。特に、年間を通じて継続的に発生する業務については、単価契約の活用を積極的に検討することで、事務負担の軽減を図ることができます。

トラブルを防ぐためのポイント

契約実務でのトラブルを防ぐためには、契約書類の適切な作成と管理が不可欠です。特に単価契約の場合、発注記録や納品確認の書類を確実に保管し、実績数量の管理を徹底することが重要です。また、契約相手方との認識の違いを防ぐため、契約条件や変更手続きについて、事前に十分な協議を行っておくことも有効です。

実務担当者が押さえるべき要点

実務担当者は、それぞれの契約方式における手続きの違いを十分に理解し、適切な事務処理を行う必要があります。特に予算執行管理や書類管理については、契約方式による違いを意識して対応することが重要です。また、法令や規則の改正にも注意を払い、常に最新の知識を持って業務に当たることが求められます。

まとめ

総価契約と単価契約は、それぞれ特徴や適用場面が異なる契約方式です。総価契約は数量が確定している場合の基本的な契約方式であり、単価契約は数量が未確定の場合に用いる例外的な契約方式です。実務では、案件の性質や業務効率性を考慮して適切な契約方式を選択し、それぞれの方式に応じた適切な手続きを行うことが重要です。

特に年間を通じた継続的な供給や作業が必要な場合は、単価契約の活用を検討することで事務負担を軽減できます。契約変更への対応も契約方式によって異なり、総価契約では数量変更時に変更契約が必要となりますが、単価契約では予定数量の増減は原則として変更契約は不要です。ただし、単価自体の変更が必要となる場合には、変更契約を締結する必要があります。

効率的な契約実務を実現するためには、これらの基本的な違いを理解し、適切に運用していくことが重要です。契約方式の選択は、数量の確定可否だけでなく、契約期間、業務の継続性、事務処理の効率性など、多角的な視点から検討する必要があります。適切な契約方式を選択し、それぞれの特徴を理解した上で運用することで、効率的かつ適正な契約実務が実現できます。

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