見積合わせとは？入札との違い・手順・採用されるコツを解説

見積合わせとは、官公庁や自治体が少額随意契約を行う際に、複数の業者から見積書を取得して比較検討し、最適な契約先を選定する調達方法です。民間企業では「相見積もり」とも呼ばれ、価格だけでなく品質や納期なども総合的に評価できる点が特徴です。本記事では、見積合わせの基本的な意味から入札との違い、発注者・受注者それぞれの具体的な手順、さらには採用される見積書を作成するコツまで詳しく解説します。初めて見積合わせを担当する方も、この記事を読めば自信を持って業務に臨めるようになります。

見積合わせとは

見積合わせの定義と目的

見積合わせとは、工事や物品購入、業務委託などの発注時に、複数の事業者から見積書を取得し、価格や内容を比較検討して契約先を選定する調達方法です。官公庁では少額随意契約の手法として広く活用されており、一般競争入札のような厳格な手続きを省略できる点が特徴です。通常は2社から5社程度の事業者に見積書の提出を依頼し、その中から最適な契約先を選びます。

見積合わせの主な目的は、複数社の提案を比較することで適正価格を把握し、コスト削減と品質確保を両立することにあります。1社だけに見積もりを依頼する場合と異なり、市場相場を客観的に把握できるため、予算の適正な執行につながります。また、複数の選択肢があることで、発注者は自らのニーズに最も合った事業者を選ぶことが可能になります。

評価の際は単純に価格だけを見るのではなく、提案内容や技術力、納期対応、過去の実績、アフターサービスの充実度なども総合的に考慮します。これにより、発注者は最も費用対効果の高い事業者を選ぶことができるのです。価格が最安値でなくても、品質や信頼性を重視して選定することも珍しくありません。

相見積もりとの関係

見積合わせは、民間企業では「相見積もり」や「あいみつ」と呼ばれることが一般的です。基本的な考え方は同じで、複数の業者から見積書を取得して比較検討するという点で共通しています。どちらも適正価格の把握と最適な取引先の選定を目的としており、調達業務における基本的な手法として定着しています。

ただし、官公庁における見積合わせは会計法令に基づく正式な手続きである点が民間の相見積もりとの違いといえます。民間企業の相見積もりは社内規定に従って実施されますが、官公庁の見積合わせは予算決算及び会計令や地方自治法施行令などの法令根拠があります。そのため、公平性や透明性の確保がより厳格に求められるのです。

官公庁の見積合わせでは、見積書の提出依頼から結果通知まで、一定のルールに沿った手続きが必要となります。例えば、各社への依頼は同日同時間帯に行うこと、結果が出るまで他社の見積金額を教えないことなど、公平性を担保するためのルールが存在します。これらを遵守することで、適正な契約手続きが実現されます。

少額随意契約における位置づけ

見積合わせは、少額随意契約を締結する際の重要な手続きとして位置づけられています。国の機関では予算決算及び会計令第99条により、契約の種類ごとに少額随意契約が可能な上限額が定められています。具体的には、工事契約や製造契約は400万円以下、物品購入契約は300万円以下、役務契約は200万円以下の場合に少額随意契約を選択できます。

地方自治体においても、地方自治法施行令第167条の2に基づき、都道府県・指定都市と市町村でそれぞれ上限額が設定されています。例えば、工事契約では都道府県・指定都市が400万円、市町村が200万円を上限としています。物品購入では都道府県・指定都市が300万円、市町村が150万円までとなっており、これらの金額以下であれば見積合わせによる随意契約が可能です。

少額随意契約が認められている理由は、業務効率化のためです。一般競争入札を実施すると公告期間や入札説明会、参加資格審査など複雑な手続きが必要となり、契約まで数か月かかることもあります。一方、見積合わせであれば数日から1週間程度で契約締結まで進められるため、少額案件における事務負担を大幅に軽減できるのです。

見積合わせと入札の違い

参加できる企業の違い

見積合わせと一般競争入札では、参加できる企業の範囲に大きな違いがあります。見積合わせでは、発注者があらかじめ選定した少数の事業者、通常2社から5社程度が参加します。過去の取引実績や信頼性をもとに特定の事業者を指名するため、手続きが簡素になり効率的に最適な業者を選定できるのが特徴です。

一方、一般競争入札では公告に応じて条件を満たす不特定多数の事業者が参加可能です。入札参加資格を持つ企業であれば誰でも参加できるため、より広い範囲から契約先を選ぶことができます。この仕組みによって公平性と透明性が確保され、新規参入の機会も広がります。

案件の規模や性質によって適切な方式が異なります。少額で定型的な案件には見積合わせが用いられる傾向があり、大規模で高額な案件では一般競争入札が基本的に適用されます。なお、多くの企業が参加できる「公募型見積合わせ」という方式も存在し、見積合わせでありながら競争性を高めることも可能です。

提出書類の違い

参加範囲の違いによって、求められる提出書類も大きく異なります。見積合わせでは基本的に見積書とその内訳書の提出のみで済みます。発注者が作成した仕様書に従って見積書を作成するだけなので、事業者側の事務負担は比較的軽く、迅速な対応が可能です。

一般競争入札では、入札書に加えて多様かつ厳格な書類が求められます。具体的には経営事項審査結果通知書、納税証明書、技術者資格証、施工計画書、過去の実績を示す書類などが必要です。これらは不特定多数の参加者が業務や工事を適切に遂行できるかを公平に審査するためのものです。

書類準備の負担を考えると、見積合わせは参加する事業者にとっても取り組みやすい方式といえます。ただし、見積合わせでも仕様書や内訳のフォーマットを正確に準備することは重要です。記載内容の不備は後のトラブルにつながる可能性があるため、提出前の確認を怠らないようにしましょう。

決定条件・評価基準の違い

契約先を選定する基準も、見積合わせと一般競争入札で異なります。見積合わせでは価格は重要な要素ですが、それだけでなく提案内容の質や技術力、納期の遵守なども総合的に評価します。発注者にとって最も費用対効果の高い事業者を選べるのが特徴で、単に安いだけで品質が低くなるリスクを避けられます。

一般競争入札では、方式によって落札条件が異なります。従来の最低価格落札方式では原則として最低価格を提示した業者が落札する仕組みです。しかし価格だけで決めると品質低下のリスクがあるため、近年は価格と技術提案を総合的に点数化して評価する「総合評価落札方式」が採用されるケースも増えています。

総合評価落札方式は見積合わせで行われる総合評価の考え方に近く、単にコストだけでなく品質や実績も重視する流れを示しています。どちらの方式でも、価格競争力を持ちながら品質面でも優れた提案ができる事業者が選ばれやすい傾向にあります。自社の強みを活かした戦略的な参加が求められます。

オープンカウンター方式との比較

見積合わせと似た方式として「オープンカウンター方式」があります。両者は複数の事業者から見積もりを取得して契約先を選定する点では共通していますが、参加事業者の選定方法に違いがあります。従来の見積合わせは発注者が信頼性の高い事業者を指名するクローズド方式で、手続きが簡素なためスピード重視の少額案件に向いています。

オープンカウンター方式は、案件の仕様書や条件を一定期間Webで公開し、参加資格を満たす事業者であれば誰でも見積書を提出できる方式です。一般競争入札ほど厳格な手続きは不要ですが、指名方式より競争性や透明性を高めやすいのが特徴です。少額の物品購入や定型業務で多く用いられています。

それぞれの方式には適した場面があります。見積合わせはスピードと信頼性を重視する場合に適しており、オープンカウンター方式は公平性や競争性、コスト削減を重視する場合に適しています。発注者は案件の性質や優先事項を考慮して、最適な調達方式を選択することが重要です。

見積合わせのメリット

価格の妥当性を客観的に判断できる

見積合わせの大きなメリットは、発注する案件の適正価格を客観的に把握できることです。1社だけに見積もりを依頼する特命見積もりでは、その金額が市場相場と比べて高いのか安いのか判断する基準がありません。知らず知らずのうちに割高な価格で契約してしまうリスクがあります。

複数の事業者から同一条件で見積もりを取得することで、工事や物品、業務委託の客観的な相場を把握できます。例えば3社から見積もりを取得し、A社150万円、B社145万円、C社155万円という結果であれば、150万円前後が適正価格帯であると判断できます。このように複数の見積もりを比較することで、予算の妥当性を検証できるのです。

見積合わせを通じて、発注担当者や経営者は無駄なコストを抑えつつ効率的に支出を管理できます。特に官公庁においては税金を原資とした予算執行が求められるため、適正価格での調達は非常に重要です。見積合わせはその実現に不可欠な手続きといえます。

品質や対応力も比較検討できる

見積合わせでは価格だけでなく、品質や対応力などの要素も比較検討できます。これにより、単に安い業者ではなく長期的に信頼できるパートナーを選定しやすくなります。総合的な評価ができる点は、見積合わせならではの強みです。

具体的に比較できる要素としては、提供される工事やサービスの品質水準、専門性や施工・作業の精度といった技術力、期限どおりに対応できるかという納期遵守能力などがあります。さらに、過去の実績や対応力といった信頼性、工期短縮や耐久性向上などの改善提案力も重要な評価ポイントになります。

見積書の内容や質疑応答を含めて評価することで、長期的に信頼できる最適な業者を見極めることが可能です。一般競争入札では価格優先になりやすい傾向がありますが、見積合わせを活用することで品質重視の業者選定ができます。価格と品質のバランスを取りながら最適な契約先を選べるのです。

手続きの簡素化で業務効率が向上する

見積合わせは一般競争入札に比べて手続きが簡素で柔軟なため、発注担当者の事務負担や契約までの時間を大幅に削減できます。一般競争入札では公告期間や入札説明会、参加資格審査など複雑な手続きが必要で、契約まで数か月かかることも珍しくありません。

一方、見積合わせは信頼できる数社に仕様書を送付し、提出された見積書を比較するだけで済むため迅速に契約先を決定できます。依頼から契約締結まで、早ければ1週間程度で完了することも可能です。緊急性の高い案件や日常的な少額調達に適した手法といえます。

民間企業だけでなく公共調達でも、一定金額以下の少額随意契約において見積合わせは広く採用されています。効率的な業務進行や緊急案件への対応に適した手法であり、限られた人員で多くの調達業務をこなす必要がある場合に特に有効です。手続きの簡素化は組織全体の生産性向上にも寄与します。

不調・不落のリスクを軽減できる

見積合わせには、発注自体が成立しないリスクを低減できるというメリットもあります。入札不調とは参加者がゼロまたは1社のみの状態を指し、入札不落とは参加者はいても全社が予定価格を上回り落札者が決まらない状態を指します。どちらも発注者にとっては業務の遅延につながる深刻な問題です。

見積合わせでは過去の実績や信頼性をもとに発注可能な業者を事前に指名するため、参加者がゼロになるリスクは低くなります。また、事前に予算感を共有しておくことで価格の大きな乖離も防ぎやすくなります。技術的に難しい案件や緊急性の高い案件でも調達の失敗を避けやすいのです。

特に専門性の高い分野や対応可能な業者が限られる案件では、見積合わせの方が確実に契約先を見つけられる可能性が高まります。発注の確実性を重視する場合、見積合わせは有効な選択肢となります。業務スケジュールを守りながら必要な調達を完了させることができます。

見積合わせのデメリットと注意点

競争性が限定されるリスク

見積合わせは発注担当者が参加業者を指名するクローズドな方式です。そのため、不特定多数が参加する一般競争入札に比べて競争性が限定され、期待したほどのコスト削減効果が得られない可能性があります。参加業者が固定化すると積極的な価格競争が働きにくくなるのです。

少数の指名では価格や技術提案の努力が低下する可能性もあります。また、長年同じ業者だけで見積もりを行うと市場価格より高止まりするケースも見られます。これは見積合わせの便利さの裏返しともいえる課題です。

このデメリットを避けるには、既存取引先に依存せず新規候補を定期的にリストアップし、競争環境を維持することが重要です。時には新しい業者を見積合わせに加えることで、既存業者にも適正な価格提示を促す効果が期待できます。定期的な業者の見直しを心がけましょう。

透明性確保の難しさ

見積合わせは手続きが簡素である反面、選定プロセスや評価基準が外部から見えにくく不透明になりがちです。参加業者や選定理由が外部からわかりにくいため、公正性に疑問を持たれる可能性があります。特に官公庁では説明責任が求められるため、この点は重要な課題です。

評価基準が担当者の主観に依存しやすいことも問題です。明確な基準がないと、特定業者との癒着や不公正な取引を疑われるリスクがあります。実際に問題がなくても、疑念を持たれること自体が組織の信頼性を損なう原因になりかねません。

このような不透明さを防ぐためには、まず評価表を策定し社内関係者と共有する必要があります。その上で複数人で評価を行い、選定の理由を客観的に説明できる記録を残すことがポイントです。適正な手続きの証拠を残すことで、後から説明を求められた際にも対応できます。

談合リスクへの対策

見積合わせでは参加業者が少数に限定されるため、一般競争入札よりも談合のリスクが高くなります。談合とは参加業者が事前に価格や落札者を打ち合わせて調整する違法行為のことです。公正な競争を阻害し、結果的に発注者に不利益をもたらします。

参加業者が固定化・少数化すると価格調整が起こりやすくなります。また、公共事業では発注者側が関与する官製談合のリスクも存在します。情報漏洩や不公正な取引は法律で厳しく罰せられるため、関係者全員がコンプライアンス意識を持つことが求められます。

リスク回避のためには、他社の見積金額を絶対に漏らさないことが重要です。見積合わせの途中で他社の金額を教えてしまうと、それより安い見積書を再提出される恐れがあります。疑わしい働きかけがあった場合は法務部やコンプライアンス窓口に相談し、組織として適切に対応することが必要です。

見積合わせの流れ【発注者編】

仕様書の作成と決裁手続き

見積合わせの最初のステップは仕様書の作成です。仕様書とは発注者側が求める内容や必要とする性能をまとめた書類で、販売会社へ見積書の提出を依頼する際に必要になります。仕様書の内容に基づいて業者は見積もりを作成するため、正確かつ詳細に記載することが重要です。

仕様書を作成する際は、インターネットやカタログなどから情報収集して妥当な内容を決定します。物品を購入する場合であればA4サイズの紙1枚にまとめられることも多く、品名、数量、納入期限、納入場所、支払条件などを記載します。なるべく複数の担当者で作業を行うと、うっかりミスを防止でき効率的です。

仕様書が完成したら、見積合わせを実施する前に内部の承認を得る決裁手続きを行います。組織によっては少額な契約では口頭承認のみで見積合わせを実施し、事前決裁を省略することもあります。その場合は見積合わせ実施後に契約締結伺いとして決裁を受け、承認後に正式発注となります。

販売会社の調査と選定

仕様書を作成したら、見積書を依頼する販売会社を探します。依頼する会社の数は多いほど比較の幅が広がりますが、比例して書類手続きの手間も増えます。業務効率化の観点から、通常は3社程度で見積合わせを行うのが一般的です。

販売会社を見つける方法としては、まず日常的に取引のある会社に販売可能か電話で確認します。すでに取引実績のある会社は見積合わせの流れや必要書類を理解しているため、担当者の負担が軽減できます。ベテランの営業担当者であれば迅速に対応してもらえることが多いです。

ただし、日常的な取引先でも営業範囲外の依頼は避けるべきです。例えばノートパソコンを全く取り扱ったことのない文房具会社に依頼すると、むしろ高額な契約になるリスクがあります。インターネットや官公庁の調達情報検索サイトなども活用し、適切な販売会社を選定しましょう。

見積書の提出依頼

販売会社の候補を選定したら、見積書の提出依頼を行います。まず電話で連絡し、見積書の提出が可能か確認するのがマナーです。いきなりメールを送ると迷惑メールと間違われる可能性があり、事前の電話確認が重要です。

電話では「見積もり合わせという方式で他にも声をかけている」旨を伝え、参加の意思を確認します。先方が参加を希望すれば、連絡方法（メールまたはFAX）と担当者名を確認し、仕様書を添付した依頼文を送付します。依頼文には見積書の提出期限と提出方法を明記しましょう。

見積書の送付は各社に対して同じ日・同じ時間帯を心がけます。タイミングをずらすと見積もりを考慮する期間に違いが生じ、公平な競争ができなくなるためです。提出期限は依頼日から1週間以上の余裕を持って設定します。経費積算の時間が不足すると見積金額が高くなる傾向があります。

見積合わせの実施と業者選定

提出期限までに各社から見積書が届いたら、正式に見積合わせを実施します。まず見積書に日付が記入されているか確認し、空欄の場合は再提出を依頼します。消費税の扱いが不明な場合も電話で確認し、税込み・税抜きを明記した見積書を提出してもらいます。

見積書の準備ができたら、複数人で内容を確認しながら最も有利な見積金額の相手方を選びます。担当者ひとりで選ぶよりも複数人で選んだ方が透明性が高まります。テーブルの上に各社の見積書を並べ、見積金額や内容を見比べる行為そのものが「見積合わせ」です。

見積書は重要な契約関係書類として厳重に保管します。郵送で提出された場合は封筒と見積書をクリップ止めし、メールの場合は本文と見積書を印刷してクリップ止めします。これらの書類は見積合わせを正式に行ったことを証明する記録となるため、適切に管理することが必要です。

結果通知と契約締結

見積合わせで契約先が決まったら、参加した全ての販売会社に結果を通知します。このとき重要なのが連絡する順番です。一般的には最初に不採用となった会社へ連絡し、最後に採用された会社へ連絡します。これは不採用となった会社からのクレーム対応を考慮したものです。

不採用の会社への連絡は、参加への感謝を伝えつつ他社と契約する旨を丁寧に伝えます。採用された会社への連絡は、不採用の連絡を終えてから少し時間を置き、クレームがないことを確認してから行うと安全です。半日から1日程度の間隔を空けるのが望ましいでしょう。

契約の相手方が決まった後であれば契約金額を教えても問題ありませんが、決定前の段階では絶対に他社の見積金額を教えてはいけません。他社の金額を知った業者から安い見積書の再提出を要求される可能性があり、これを認めると癒着や官製談合の疑いを招きかねません。

見積合わせの流れ【受注者編】

仕様書・設計書の確認ポイント

見積合わせに参加する際、まず発注者から送られる仕様書と設計書を丁寧に確認しましょう。記載内容を十分に理解しないと金額の誤差や追加費用の発生につながり、結果的に採用されても赤字案件になってしまう恐れがあります。仕様書の読み込みは見積作成の基本です。

確認すべき主なポイントとしては、調達物品やサービスの仕様（材料、寸法、数量など）、納期と納品場所、施工条件や前提条件、見積書の提出形式と必要書類などがあります。これらを一つひとつ確認し、自社で対応可能かどうかを判断します。

不明点があれば早めに発注者へ質問し、認識のズレがないか確認することが重要です。曖昧なまま見積もりを作成すると、後から条件の相違が発覚しトラブルに発展する可能性があります。社内の技術者や経理、現場担当と連携しながら正確な見積書を作成しましょう。

見積書の作成と提出

仕様書の内容を理解したら、見積書の作成に取りかかります。見積依頼書で指定された形式に従い、期限までに提出することが絶対条件です。指定フォーマットがある場合は厳守し、内訳書や必要書類の添付漏れがないかチェックします。

見積書には日付、品名、数量、単価、金額、消費税額を明記します。消費税が込みかどうかわからない見積書は発注者から再提出を求められることがあるため、必ず税込み・税抜きを明確にしましょう。金額や計算式に誤りがないか、提出前に複数人で確認することをお勧めします。

官公庁では電子調達システムでの提出が求められる場合もあるため、提出方法の確認も忘れずに行います。期限に遅れると参加資格を失うことになりかねないため、余裕を持ったスケジュールで準備を進めましょう。提出後は受領確認を取っておくと安心です。

結果通知後の対応

見積合わせの結果は発注者から通知されます。官公庁ではホームページに結果が掲載されるケースもあります。採用された場合は契約協議に進み、契約内容の最終調整を行います。仕様・範囲の最終確認、工期・納期・支払条件の調整、追加費用の扱いや免責事項の確認などを丁寧に進めましょう。

不採用だった場合でも、次回の改善に向けて振り返りを行うことが重要です。価格が市場相場とズレていなかったか、要求内容に対する提案の方向性は適切だったか、提出書類の整合性に問題がなかったかなどを確認します。これらの振り返りが自社の見積精度や提案力を高めます。

見積合わせは一度不採用になっても、次の機会に採用される可能性があります。発注者との良好な関係を維持し、継続的に見積合わせに参加することで実績を積み重ねていくことが大切です。丁寧な対応を続けることで、信頼できる取引先として認識されるようになります。

採用される見積書を作成するコツ

仕様書を正確に読み解く

採用される見積書を作成するための第一歩は、仕様書を正確に読み解くことです。発注者が求める内容を正しく理解していなければ、どれだけ価格を下げても的外れな提案になってしまいます。仕様書の細部まで注意深く確認し、要求事項を漏れなく把握しましょう。

特に注意すべき点は、数量や規格の確認、納入場所と納入方法、保証やアフターサービスの条件などです。これらが見積金額に大きく影響するため、曖昧な点があれば必ず発注者に確認を取ります。質問することで熱意や丁寧さをアピールできる効果もあります。

仕様書に記載されていない付帯作業や諸経費の扱いも重要です。後から追加費用が発生すると発注者との信頼関係を損なうことになるため、想定されるすべてのコストを見積もりに含めるか、別途費用が発生する可能性があることを明記しておきましょう。

適正価格で競争力のある金額を提示する

見積合わせでは基本的に最安値の会社が選定されることが多いため、競争力のある価格を提示することが重要です。ただし、採算を度外視した安値を提示すると、品質低下やトラブルの原因になりかねません。適正な利益を確保しつつ競争力のある金額を算出することが求められます。

競争力のある価格を提示するためには、まず市場相場を把握することが必要です。類似案件の過去の実績や同業他社の動向などを参考に、発注者が納得できる価格帯を見極めます。その上で自社の強みを活かしてコストダウンできる部分を検討しましょう。

価格だけでなく付加価値を提案することも効果的です。納期短縮、保証期間の延長、アフターサービスの充実など、価格以外の魅力をアピールすることで選定される可能性が高まります。見積合わせは総合的な評価で決まることも多いため、価格以外の提案力も磨きましょう。

見積書の記載ミスを防ぐチェックポイント

見積書の記載ミスは不採用の原因になるだけでなく、採用された場合でもトラブルの元になります。提出前には必ず複数人でダブルチェックを行い、ミスのない見積書を提出しましょう。特に金額の計算ミスは致命的なため、電卓やExcelで再計算することをお勧めします。

チェックすべきポイントとしては、日付の記入漏れ、宛先の誤り、品名や数量の不一致、単価と金額の計算ミス、消費税の記載漏れなどがあります。また、有効期限の記載や押印の有無など、発注者が求める形式を満たしているかも確認が必要です。

見積書のフォーマットや表現にも気を配りましょう。読みやすく整理された見積書は発注者に好印象を与えます。逆に、記載が雑だったり不明瞭だったりすると、仕事の品質にも疑問を持たれかねません。見積書は自社の顔であるという意識を持って作成することが大切です。

提出期限と形式を厳守する

見積合わせにおいて提出期限の厳守は絶対条件です。どれだけ優れた見積書でも、期限に遅れれば参加資格を失います。余裕を持った準備を心がけ、予期せぬトラブルにも対応できるようにしておきましょう。

提出形式についても発注者の指示に従うことが重要です。郵送、持参、メール、FAX、電子調達システムなど、指定された方法で提出します。形式が異なると受け付けてもらえない場合があるため、依頼文をよく読んで確認しましょう。

提出後は受領確認を取ることをお勧めします。メールであれば受信確認の返信を依頼し、郵送であれば配達証明を利用するなど、確実に届いたことを確認できる方法を選びます。万が一届いていなかった場合でも、早期に対処できれば再提出が間に合う可能性があります。

まとめ

見積合わせ成功のポイント

見積合わせを成功させるためには、いくつかの重要なポイントを押さえておく必要があります。発注者側は公平性の確保を最優先に考え、各社への依頼を同日同時間帯に行うこと、結果が出るまで他社の見積金額を教えないことを徹底すべきです。これらのルールを守ることで、適正な競争環境を維持できます。

受注者側は仕様書を正確に読み解き、競争力のある適正価格を提示することが採用への近道です。見積書には日付、消費税額などを明記し、記載ミスのないよう複数人でチェックしましょう。提出期限と形式の厳守は絶対条件であり、余裕を持った準備が求められます。

見積合わせは入札に比べて手続きが簡素で迅速に契約先を決定できる一方、透明性や競争性の面で課題もあります。メリットとデメリットを理解した上で、適切に活用することが重要です。正しい手続きを踏むことで、発注者・受注者双方にとって有益な取引が実現します。

発注者・受注者それぞれが意識すべきこと

発注者が意識すべきことは、見積合わせの透明性と公平性を確保することです。評価基準を事前に明確化し、複数人で評価を行い、選定理由を記録として残すことが求められます。また、談合リスクを防ぐため、見積金額の情報管理を徹底し、定期的に参加業者の見直しを行うことも大切です。

受注者が意識すべきことは、見積合わせへの丁寧な対応を継続することです。一度不採用になっても、次の機会に採用される可能性は十分にあります。質の高い見積書を提出し続けることで、信頼できる取引先として認識されるようになります。発注者との良好な関係構築が長期的な受注につながります。

見積合わせは官公庁の少額随意契約において重要な役割を果たす調達方法です。法令根拠を理解し、適正な手続きを踏むことで、効率的かつ公正な契約締結が可能になります。本記事で解説した内容を参考に、見積合わせを有効に活用していただければ幸いです。

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