再委託とは？官公庁契約での制限と手続きを解説
「官公庁の案件で再委託はできるのか」「再委託するときに何が必要か」という疑問を持つ事業者の方は多いでしょう。
再委託とは、委託を受けた業務の一部を別の事業者に委託することです。官公庁案件では再委託を原則禁止または事前承認制とする契約が多く、無断で再委託すると契約解除・指名停止などの重大なリスクが生じます。
入札参加段階（参加表明書・技術提案書）で再委託の有無と再委託先を申告させる発注機関もあります。提案内容と実際の体制が異なると失格・契約解除の対象となります。
この記事のポイント
- 民法644条の2が根拠：委任契約での再委任には委任者の許諾が必要
- 主要業務の再委託は原則禁止：仕様書・契約書で再委託できない業務の範囲が定められる
- 承認申請は書面・事前が原則：口頭・事後の届け出は認められないことが多い
目次
再委託とは
再委託（再委任・下請け）とは、受託者（元請け）が発注者から請け負った業務の全部または一部を、さらに第三者（下請け）に委託することです。 建設業では「下請け」と呼ばれることが多く、業務委託では「再委託」「再委任」と表現されます。いずれも、当初の発注者→受託者→下請けという構造になります。民法上の規定
民法第644条の2（受任者による復受任者の選任等）は、受任者が委任者の許諾を得た場合または「やむを得ない事由」がある場合に限り、復受任者（再委託先）を選任できると規定しています。 許諾なく再委託した場合、委任者（発注者）は債務不履行として契約解除・損害賠償請求ができます。官公庁案件では、この民法規定をさらに厳格化した条件を契約書・仕様書に設けることが通例です。官公庁契約における再委託の扱い
官公庁の業務委託契約では、再委託に関して主に次の3パターンの規定があります。| パターン | 内容 | 多い業種 |
|---|---|---|
| 全面禁止 | いかなる再委託も認めない | 機密情報を扱う業務、警備 |
| 主要業務禁止（一部可） | コア業務は禁止、補助的業務は事前承認で可 | コンサル、IT開発、調査 |
| 事前承認制 | 発注者の書面承認があれば一部再委託可 | 建設工事、一般業務委託 |
再委託が認められる場合の手続き
Step 1：仕様書・契約書の再委託条項を確認
入札公告・仕様書・契約書の「再委託に関する事項」を必ず確認します。「原則禁止」「主要業務は禁止」「承認制」のいずれかと、承認申請の書式・期限を把握します。Step 2：発注機関への事前申請
再委託する予定の業務・委託先（社名・住所・代表者・再委託金額・再委託範囲）を記載した申請書を提出します。承認前に業務を開始してはいけません。Step 3：承認書受領後に業務開始
発注機関から書面で承認を受けてから、再委託先への業務移管を行います。再委託先への管理責任は受託者（元請け）が引き続き負います。再委託できない業務（主要業務）
業種・案件によって異なりますが、一般的に次の業務は「主要業務」として再委託が禁止されます。- 業務全体の企画・立案・総括管理
- 発注者との協議・折衝・成果物の最終確認
- 機密情報・個人情報を直接取り扱う作業
- 完成品・成果物の品質判断・承認
- 警備業務における現場警備員の配置（警備業法上の制限もあり）
違反した場合のリスク
- 契約解除：無断再委託は契約違反として即時解除の対象となる
- 損害賠償請求：発注者に損害が生じた場合、元請けが全額負担
- 指名停止：自治体・省庁の指名停止措置を受け、一定期間入札に参加できなくなる
- 信用失墜：不適切な再委託は報道・情報公開を通じて企業イメージを大きく傷つける
まとめ
官公庁案件での再委託は、民法上の許諾要件に加えて契約書・仕様書で厳しく制限されています。主要業務は原則禁止、補助的業務でも必ず事前に書面申請・承認を得てから実施することが必要です。- 民法644条の2：再委任には委任者の許諾が必要
- 官公庁契約は「全面禁止」「主要業務禁止」「事前承認制」の3パターン
- 無断再委託は契約解除・指名停止の重大リスクを伴う
