福岡市プロポーザルの傾向と特徴｜参入企業が知るべき市場分析

2026年1月20日2026年1月23日

この記事のポイント

・建築設計から観光PR、福祉・DXまで幅広い分野で年間を通じて多数の案件が公募されている

・天神ビッグバン・博多コネクティッドの都市再開発に連動したプロモーション案件が継続的に発注されている

・福岡市は「提案競技」という名称を使用し、審査結果の公開など情報透明性が高い点が特徴

九州最大の都市である福岡市は、全国でも有数のプロポーザル案件数を誇る自治体です。天神ビッグバンや博多コネクティッドといった大規模都市再開発が進行する中、観光振興、DX推進、教育施設整備など多岐にわたる分野で業務委託の公募が行われています。本記事では、福岡市が公募するプロポーザル（提案競技）の傾向を独自に調査・分析し、参入を検討する企業に向けて実践的な情報を提供します。

福岡市プロポーザル市場の全体像

福岡市は人口160万人を超える政令指定都市であり、九州地方の経済・文化の中心地として発展を続けています。行政運営においても積極的な民間活力の導入を進めており、プロポーザル方式による業務委託の公募が非常に活発です。

福岡市の公式ホームページでは「各所管課が公募する競争入札、提案競技等」というページで案件情報が一元的に公開されており、ほぼ毎日のように新規案件の公示や質問回答の更新が行われています。この更新頻度の高さは、福岡市におけるプロポーザル市場の規模と活況を端的に示しています。

福岡市では一般的な「プロポーザル」という名称に加えて、「提案競技」という正式名称を使用している点が特徴です。案件を検索する際には両方のキーワードを活用することで、より多くの情報を収集できます。発注形態としては各所管課が個別に公募要項を策定し、それぞれの専門分野に応じた評価基準で事業者を選定する方式が採られています。

案件分野の多様性と主要カテゴリ

福岡市のプロポーザル案件は、その分野の多様性において他の自治体と比較しても際立っています。調査により確認できた主要な分野を整理すると、建築設計、観光・プロモーション、広報・PR・デジタル、福祉・子育て・介護、都市開発・エリアプロモーション、給食・施設運営といったカテゴリに大別できます。

建築設計分野の動向

建築設計分野は福岡市プロポーザルにおいて最も大きな予算規模を持つ案件群です。特に学校改築工事の基本設計プロポーザルが継続的に公募されており、福岡中学校・馬出小学校、千代小学校・千代中学校、月隈小学校、箱崎中学校、アイランドシティ地区新設中学校など、多数の案件が確認できました。

これらの学校改築案件では、概算工事費として21億円から65億円規模の金額が提示されており、福岡市の教育施設整備に対する投資規模の大きさがうかがえます。参加資格としては一級建築士事務所の登録が必須であり、公共建築物、特に学校施設の設計実績が重視されます。設計共同企業体（JV）での参加も認められており、地場の設計事務所と大手事務所がJVを組んで参加するケースも見られます。

学校施設以外にも、特別支援学校の新設や消防学校の機能強化といった公共施設の設計案件が公募されています。消防学校機能強化建築工事基本設計プロポーザルでは、教育棟、寮棟、体育館、訓練棟など計15棟の施設整備が計画され、概算工事費は約35億7,000万円とされていました。

観光・プロモーション分野の特色

福岡市は九州の玄関口としてアジアとの近接性を活かした観光振興に力を入れており、観光・プロモーション分野のプロポーザル案件が豊富です。特に注目すべきは「西のゴールデンルート」に関連する一連の業務委託です。

西のゴールデンルートとは、欧米豪旅行客の多くが羽田・成田空港を利用して東京や大阪・京都を訪問している現状を踏まえ、大阪より西側にある自治体の魅力的な観光資源を広域的な周遊ルートとして発信し、西日本・九州への誘客促進につなげることを目的とした取り組みです。この構想に基づき、ブランディング戦略構築支援業務、プロモーション業務、Webサイト運用・維持管理業務などが継続的に公募されています。

インバウンド関連では、志賀島・北崎エリアにおける観光コンテンツ造成や受入環境向上支援業務なども公募されています。特に欧米豪をターゲットとして、歴史、自然、文化を学び体験するような観光コンテンツの造成が求められており、宿泊の利用にもつながるプログラムの開発が期待されています。

福岡マラソン関連業務も毎年度公募される定番案件です。開催運営業務、エントリー・記録計測等業務、警備等業務といった形で機能別に分割発注されており、それぞれ異なる事業者が受注できる仕組みとなっています。

広報・PR・デジタル系の案件

福岡市政の広報やデジタルコンテンツ制作に関するプロポーザルも数多く公募されています。市政PR業務委託では、主要施策について市民の認知度向上と理解促進を図ることを目的に、テレビCMを主たる媒体とした広報活動やWEB・SNSを活用した若年層への訴求が求められています。

SNS投稿用コンテンツ制作業務では、市内に居住する主に若年層などSNSユーザーに向けて、福岡市の取組みや事業の狙い、目的、成果などをわかりやすく伝えるコンテンツの制作が委託されています。この案件では予算上限が約605万円と設定されており、中小規模の広告代理店や制作会社にも参入機会があります。

LINE公式アカウントPR動画制作等業務や、市民向けポータルサイト「ふくおかサポート」の広報業務なども定期的に公募されており、デジタルマーケティングやコンテンツ制作のノウハウを持つ事業者にとって有望な市場です。

福祉・子育て・介護分野の傾向

福岡市は高齢化社会への対応と子育て支援の両面で積極的な施策を展開しており、これらの分野におけるプロポーザル案件も充実しています。

高齢者福祉関連

高齢者の社会参加の支援にかかる業務委託、認知症フレンドリーセンター事業業務委託、被保護高齢者訪問・サポート強化事業業務委託など、高齢者の生活支援や社会参画を促進する事業が多数公募されています。おむつサービス事業では、在宅の寝たきり高齢者等及びその家族介護者に対しておむつの給付配送を行う事業者を選定するプロポーザルが実施されています。

介護分野では、介護職員等処遇改善加算に係る届出等審査業務や、介護給付費算定に係る体制等に関する届出受付等業務といった事務処理系の業務委託も見られます。これらは介護保険制度の運営を支援する専門性の高い業務であり、介護報酬や制度に精通した事業者が求められます。

子育て支援・若者支援関連

子どもプラザ事業運営業務委託は、東区香椎、西区姪浜、西区橋本の3か所について同時に公募が行われるなど、複数施設を対象とした案件も存在します。子育て情報にかかるコンテンツ制作・広報等業務や、若者総合相談センター広報業務など、情報発信に関する業務も定期的に公募されています。

放課後等の遊び場づくり事業運営業務や、児童発達支援事業所の公募なども確認でき、福岡市が子育て世代への支援を重視していることがうかがえます。

DX推進と連動した案件の増加

福岡市は2020年に「DX戦略課」を新設し、行政手続きのデジタル化・オンライン化を積極的に推進しています。民間専門人材の「DXデザイナー」を公募により選定して市のDXプロジェクトに参画させるなど、先進的な取り組みを行っており、これに関連するDX系プロポーザル案件が増加傾向にあります。

介護DXの推進

DX普及促進事業業務委託は、市内の介護事業所にICT機器を導入してDXを推進することを目的としています。DXによる働きやすい環境の構築と介護サービスの質の向上、利用者の尊厳を守る質の高いケアを提供する施設づくりの支援が業務内容とされています。この案件は履行状況が良好であれば翌年度まで契約を更新する可能性があるとされており、継続的な事業展開が期待できます。

デジタル活用支援・システム構築

デジタル活用支援事業業務委託や、自治会区システム構築業務委託なども公募されており、市民のデジタルリテラシー向上支援から行政システムの構築まで幅広い案件が存在します。働き方DX推進支援業務委託のように、行政内部のDX推進を支援する業務も見られます。

福岡市DX戦略では、行政手続きや市民サービスのデジタル化・オンライン化などの取組みを一層推進し、誰もがデジタル化の恩恵を実感できることを目指すとされており、今後もDX関連案件の増加が見込まれます。

天神ビッグバン・博多コネクティッドとの連動

福岡市のプロポーザル市場を理解する上で欠かせないのが、天神ビッグバンと博多コネクティッドという2大都市再開発プロジェクトとの関連です。

天神ビッグバンの概要と関連案件

天神ビッグバンは2015年に始動したプロジェクトで、天神交差点を中心とした半径約500メートル、約80ヘクタールのエリアを対象としています。国家戦略特区「グローバル創業・雇用創出特区」に指定されたことで航空法の高さ制限が緩和され、老朽化したビルの建て替えが促進されています。2025年3月末時点で建築確認申請数は93棟に達しており、都市景観は大きく変化しています。

このプロジェクトに関連して、都心部のエリアプロモーション業務委託が公募されています。グローバル企業に向けて天神ビッグバンと博多コネクティッドのプロモーションを行い、天神・博多を認知させ興味・関心を抱かせることで企業誘致につなげることが業務目的とされており、国際的な視点でのプロモーション能力が求められています。

博多コネクティッドの展開

博多コネクティッドは2019年に本格始動した博多駅周辺の再開発プロジェクトです。博多駅から半径約500メートル以内を対象に、地下鉄七隈線延伸やはかた駅前通り再整備など交通基盤の拡充と合わせ、容積率などの規制緩和により耐震性の高い先進的なビルへの建て替えを促進しています。2028年までの10年間で約20棟の建て替えを目標としており、延床面積は約1.5倍、雇用者数は約1.6倍になると試算されています。

博多コネクティッドボーナスという制度では、にぎわい創出等の要件を満たしたビルを認定し、容積率が最大プラス50%になる緩和やPR・テナント誘致の支援などのインセンティブが与えられます。この制度に関連したプロモーション業務や、博多旧市街との回遊性を高めるイベント企画業務なども公募されています。

歴史・文化資源の活用

鴻臚館・福岡城エリアに関連した案件も特徴的です。鴻臚館復元整備CM動画制作業務委託や、鴻臚館・福岡城エリアロゴ制作業務委託、福岡城・鴻臚館エリアにおける光のイベント実施による賑わい創出業務委託など、歴史的資産を活用した観光振興・まちづくりに関する業務が継続的に公募されています。

予算規模と契約期間の傾向

福岡市プロポーザルの予算規模は案件分野によって大きく異なります。参入を検討する企業にとって、自社のリソースに見合った案件を見極めることが重要です。

分野別の予算規模

建築設計分野では概算工事費として数十億円規模が提示されることが多く、設計業務の委託費も相応の規模となります。学校改築の場合、福岡中学校・馬出小学校改築工事基本設計プロポーザルでは概算工事費約65億円、消防学校機能強化では約35億7,000万円、特別支援学校新設では約21億3,500万円といった金額が示されています。

PR・広報・プロモーション分野では数百万円から数千万円規模が中心です。SNS投稿用コンテンツ制作業務では上限約605万円、ふくおかサポート広報業務では上限120万円といった具体的な金額が確認できました。この規模感は中小規模の広告代理店や制作会社にとって取り組みやすい水準といえます。

福祉・子育て関連やDX関連の業務委託も、数百万円から数千万円程度の案件が多いと推測されます。給食調理業務のように複数年契約となる案件では、年間の委託費は中規模でも総契約額は相応の規模になります。

契約期間の特徴

福岡市のプロポーザル案件は単年度契約が基本であり、契約締結の翌日から当該年度末（3月31日）までを履行期間とするケースが大半です。ただし、一部の業務では「履行状況が良好であったと判断できる場合に限り、本業務に係る予算成立を条件として、引き続き翌年度まで契約を更新することがある」との記載が見られます。

建築設計プロポーザルでは、基本設計から実施設計、工事監理へと段階的に業務が進むため、複数年にまたがるプロジェクトとなります。給食調理業務委託では、契約延長期間が設定されており、数年ごとに再選定が行われる仕組みとなっています。

参加資格要件と評価基準

福岡市プロポーザルに参加するためには、各案件で定められた参加資格を満たす必要があります。要件は案件ごとに異なりますが、共通する傾向を把握しておくことで効率的な案件選定が可能です。

一般的な参加資格要件

多くの業務委託案件では、福岡市競争入札参加資格の登録が前提条件となります。また、案件によっては福岡市内または九州地方に事業所を有することが求められる場合があります。地場企業の参入機会を確保する観点から、地域要件が設定されているケースがあることを認識しておく必要があります。

同種業務の実績要件については、案件の専門性に応じて設定されます。建築設計では公共建築物の設計実績、特に学校施設の実績が重視されます。PR・広報業務では類似のプロモーション業務やコンテンツ制作の実績、イベント運営業務では同規模のイベント実施実績などが求められます。

審査・評価の仕組み

福岡市のプロポーザルでは、書類審査（一次審査）とプレゼンテーション（二次審査）の2段階選考が一般的です。書類審査では提案書の内容を評価し、通過者がプレゼンテーション審査に進みます。プレゼンテーションでは提案内容の説明に加えて質疑応答が行われ、総合的な評価により最優秀提案者が選定されます。

選定委員会は市職員のみで構成されるケースが多く、3名から5名程度の委員による審査が行われます。評価基準や配点は募集要項に明示されており、事前に確認することで提案内容の重点配分を検討できます。

福岡市の特徴として、審査結果の公開が比較的充実している点が挙げられます。最優秀提案者の名称だけでなく、参加事業者数や選定経過、場合によっては評価点や講評文まで公開される案件があり、過去の結果を分析することで提案品質の向上に役立てることができます。

公募時期と情報収集のポイント

福岡市プロポーザルへの参入を検討する企業にとって、適切なタイミングで案件情報を把握することが重要です。公募が集中する時期と効果的な情報収集方法を理解しておきましょう。

公募が集中する時期

福岡市では年間を通じてプロポーザル案件が公募されていますが、特に以下の時期に案件が集中する傾向があります。

年度末から年度初め（2月から4月）は、次年度事業の業者選定のため多くの案件が公示される時期です。4月からの事業開始に向けて、2月から3月にかけて公募が行われ、年度内に選定を完了させるスケジュールが組まれます。

夏季（7月から8月）には、年度途中の追加業務や後期事業の公募が増加します。予算の執行状況を踏まえた追加事業や、秋から冬にかけて実施されるイベント関連の業務委託が公募されます。

秋季（10月から12月）は、次年度に向けた準備業務や、年明け以降に実施される大型イベント関連の案件が公募される時期です。

効果的な情報収集方法

福岡市の公式ホームページ「各所管課が公募する競争入札、提案競技等」のページは、ほぼ毎日更新されており、最も信頼性の高い情報源です。定期的にチェックする習慣をつけることで、関心のある分野の案件を見逃さずに把握できます。

検索の際には「プロポーザル」だけでなく「提案競技」というキーワードも使用することが重要です。福岡市では両方の名称が使われているため、いずれか一方のみで検索すると情報を取りこぼす可能性があります。

入札情報サービス（NJSSなど）を併用することで、福岡市以外の福岡県内自治体や、関連する広域連合の案件も含めて網羅的に情報収集することが可能です。

競争環境と参入戦略

福岡市プロポーザル市場における競争環境は分野によって大きく異なります。自社の強みを活かせる分野を見極め、戦略的に参入を検討することが成功への鍵となります。

競争が激しい分野

建築設計プロポーザルは大手設計事務所や、地場事務所と大手のJVが参加するため競争が激しい分野です。学校施設の設計実績や、教育環境に関する専門的知見が求められ、参入障壁は比較的高いといえます。

大型観光プロモーションや福岡マラソン関連業務も、実績豊富な広告代理店やイベント会社が参入するため競争は厳しくなります。ただし、業務が機能別に分割発注される傾向があるため、特定の専門分野に強みを持つ事業者にとっては参入機会があります。

参入障壁が比較的低い分野

広報・PR・コンテンツ制作分野は、予算規模が数百万円程度の案件も多く、地場の広告代理店や制作会社にとって取り組みやすい分野です。デジタルマーケティングやSNS運用のノウハウを持つ事業者に適した案件が多数存在します。

福祉・子育て関連の運営業務は、社会福祉法人やNPO法人なども対象となる案件があり、行政との協働実績を持つ団体にとって参入機会があります。介護DX関連は比較的新しい分野であり、ICT機器の導入支援や研修実施のノウハウを持つ事業者に優位性があります。

参入戦略のポイント

福岡市プロポーザルへの参入を成功させるためには、まず過去の審査結果を分析することが有効です。福岡市は審査結果を比較的詳細に公開しているため、どのような提案が評価されているのかを把握できます。評価点や講評文が公開されている案件は特に参考になります。

小規模案件からの実績構築も効果的な戦略です。数百万円規模の業務委託で実績を積み、評価を得た上で徐々に規模の大きな案件に挑戦していくアプローチが現実的です。

地域要件が設定されている案件では、福岡市内に拠点を持つ地場企業との連携も選択肢となります。JVや協力体制を組むことで、参加資格を満たしつつ自社の専門性を活かした提案が可能になります。

福岡市プロポーザルの特徴的な制度

福岡市のプロポーザルには、他の自治体と比較して特徴的な点がいくつか存在します。これらを理解しておくことで、より効果的な参入戦略を立てることができます。

情報公開の透明性

福岡市は提案競技の審査結果について、最優秀提案者の選定だけでなく、参加事業者数、募集・選定の経過、選定委員会の構成などを公開しています。案件によっては評価点や講評文まで公開されており、応募者にとって次回の提案品質向上に役立つ情報が得られます。

質問と回答についても公式ホームページで公開されており、他の応募予定者がどのような疑問を持っているのか、発注者がどのような考え方で業務を設計しているのかを把握することができます。

複数区分への分割発注

給食調理業務委託に代表されるように、福岡市では複数の学校や施設を区分ごとに分割して発注する方式が採られています。これにより、単一の事業者が全ての業務を独占することなく、複数の事業者に受注機会が与えられる仕組みとなっています。

この方式は参入を検討する事業者にとってメリットがあり、特定の区分に絞って提案することで、自社のリソースに見合った規模での参入が可能です。

契約更新の可能性

一部の業務委託では、履行状況が良好と判断された場合に翌年度以降の契約更新が可能とされています。継続的な事業展開を見込める案件もあるため、単年度の受注だけでなく中長期的な視点で案件を評価することが重要です。ただし、市の施策変更等により更新が行われない場合もある点には留意が必要です。

福岡市の都市特性とプロポーザル需要

福岡市プロポーザル市場の活況は、同市の都市特性と密接に関連しています。人口増加と経済成長を続ける成長都市としての特性が、多様なプロポーザル需要を生み出しています。

人口増加と都市開発

福岡市は全国の政令指定都市の中でも人口増加率が高く、2000年に約134万人だった人口は160万人を超えるまでに成長しています。若年層を中心に就労人口が急増しており、住宅需要や教育施設の整備需要が高まっています。学校改築のプロポーザルが継続的に公募されている背景には、こうした人口動態があります。

天神ビッグバンと博多コネクティッドによる都市再開発は、単なる建物の建て替えにとどまらず、都市機能の高度化と国際競争力の強化を目指しています。グローバル創業・雇用創出特区に指定されたことで、関東に本社を置く企業やスタートアップ・ベンチャー企業の誘致が進み、オフィス需要が高まっています。

アジアとの近接性

福岡空港から市内中心部まで地下鉄で約15分という利便性は、福岡市の大きな強みです。アジアの主要都市へのアクセスも良好であり、「アジアの玄関口」としての地位確立を目指した施策が展開されています。

インバウンド観光客の誘致に関するプロポーザル案件が豊富なのは、こうした地理的優位性を活かした観光振興策の表れです。西のゴールデンルートの推進や、志賀島・北崎エリアの観光コンテンツ造成は、福岡市の観光戦略の具体化といえます。

DX先進都市としての取り組み

福岡市は行政のDX推進において全国でも先進的な取り組みを行っています。DX戦略課の設置やDXデザイナーの公募は、民間の知見を積極的に取り入れる姿勢の表れであり、これに関連するプロポーザル案件の増加につながっています。

「福岡市DX戦略」では、行政手続きや市民サービスのデジタル化・オンライン化の推進により、業務効率化で生まれた人的資源を福祉など人のぬくもりが必要な分野へ振り向けることが目指されています。この方針に基づき、介護DXやデジタル活用支援など、福祉分野とデジタル分野を横断する案件が生まれています。

参入を検討する企業へのアドバイス

福岡市プロポーザルへの参入を成功させるために、実践的なアドバイスをまとめます。

情報収集の習慣化

福岡市公式ホームページの「各所管課が公募する競争入札、提案競技等」ページを定期的にチェックする習慣をつけることが第一歩です。週に2回から3回程度の確認で、多くの案件を把握できます。更新頻度が高いため、見落としを防ぐためにも定期的なチェックが重要です。

RSSフィードやアラート機能を活用して、更新情報を自動的に取得する仕組みを構築することも効果的です。入札情報サービスを併用することで、福岡市以外の関連案件も含めた網羅的な情報収集が可能になります。

過去案件の分析

参入を検討する分野について、過去の審査結果を分析することで提案品質の向上につなげられます。福岡市は審査結果を比較的詳細に公開しているため、どのような事業者が選定されているのか、何社程度が参加しているのかといった情報を把握できます。

評価点や講評文が公開されている案件は特に参考になります。高く評価された提案の特徴や、改善を求められた点などを分析することで、自社の提案に活かすことができます。

段階的な参入アプローチ

いきなり大型案件を狙うのではなく、小規模案件から実績を積むアプローチが現実的です。数百万円規模の広報・PR業務やコンテンツ制作業務で実績を構築し、福岡市との信頼関係を築いた上で、徐々に規模を拡大していく戦略が有効です。

給食調理業務のように複数区分に分割発注される案件では、まず1区分の受注を目指し、履行実績を積んだ上で複数区分の受注を目指すことも可能です。

地場企業との連携

福岡市内に拠点を持たない企業が地域要件のある案件に参入する場合、地場企業との連携が有効な選択肢となります。設計共同企業体（JV）の形式で参加することで、参加資格を満たしつつ自社の専門性を活かした提案ができます。

連携にあたっては、相互の強みを補完し合える関係を構築することが重要です。単なる参加資格の確保ではなく、提案品質の向上につながる連携を目指すべきです。

まとめ

福岡市のプロポーザル市場は、建築設計から観光PR、福祉・DXまで多岐にわたる分野で活発な公募が行われており、参入を検討する企業にとって魅力的な市場です。天神ビッグバンと博多コネクティッドという2大都市再開発プロジェクトを背景に、都市のブランディングや企業誘致に関連するプロモーション案件が継続的に発注されている点は福岡市特有の傾向といえます。

福岡市は「提案競技」という名称を使用し、審査結果の公開など情報透明性が高い点が特徴です。過去の審査結果を分析することで提案品質の向上に役立てることができ、計画的な参入戦略を立てやすい環境が整っています。

参入にあたっては、まず福岡市公式ホームページでの情報収集を習慣化し、自社の強みを活かせる分野を見極めることが重要です。小規模案件からの実績構築や、地場企業との連携といったアプローチも検討しながら、中長期的な視点で福岡市との関係構築を目指すことが成功への道筋となります。