広島県のプロポーザル案件分析：DX推進と独自の建築方式が生む受注機会

2026年2月15日

この記事のポイント

DX推進案件の豊富さ: 広島県は2019年にDX推進本部を設置し、システム開発からAI活用まで先進的な案件が継続的に発注されている
独自の建築プロポーザル方式: 参加資格要件を緩和した「広島型建築プロポーザル」により、実績の少ない事業者にも公平な参入機会がある
県・市町村の重層的な発注構造: 広島県だけでなく広島市や東広島市など県内市町村からも多数の案件が出されており、地域密着型の事業展開が可能

広島県は中国地方の中核自治体として、全国に先駆けたデジタルトランスフォーメーション推進や独自のプロポーザル方式により、多様な事業者に参入機会を提供しています。本記事では、広島県におけるプロポーザル案件の特徴から参入戦略まで、実際の公募データに基づいて詳しく解説します。

広島県プロポーザル市場の基本構造

発注主体の多様性と案件規模

広島県におけるプロポーザル案件は、県庁を中心として複数の行政主体から発注される特徴があります。広島県庁の各部局からは年間を通じて継続的に案件が公告されており、特にDX推進チーム、健康福祉局、商工労働局などが活発に業務委託を実施しています。

県レベルの案件に加えて、広島市や東広島市、廿日市市などの市町村からも独自にプロポーザルが実施されており、事業者にとっては複数の発注者へのアプローチが可能な市場環境となっています。この重層的な発注構造により、地域に根ざした事業者から全国規模の企業まで、さまざまな規模の事業者が参入できる機会が存在しています。

年間を通じた案件発注の継続性

広島県の特徴として、年間を通じて安定的にプロポーザル案件が公告されている点が挙げられます。2025年の公告実績を見ると、1月から12月まで途切れることなく案件が出されており、特定の時期に集中するのではなく、年間を通じた計画的な発注が行われています。

この継続的な発注パターンは、事業者にとって案件参入のタイミングを柔軟に選択できるメリットがあります。また、複数年度にわたって類似案件が繰り返し発注される傾向もあり、初年度は受注できなくても次年度以降の参入機会が期待できる市場環境となっています。

公平性と透明性を重視した選定プロセス

広島県は選定プロセスの透明性確保に力を入れており、評価基準の公開や選定結果の詳細な公表を実施しています。プロポーザル結果には評価項目別の総合値や議事録が公開されるケースも多く、不採択となった事業者も次回の提案改善に活用できる情報が提供されています。

特に建築分野では、公開ヒアリングの実施や特定された技術提案書の公開など、プロセス全体の透明性を確保する取り組みが行われています。この姿勢は参入を検討する事業者にとって、公正な競争環境が保証されているという安心感につながっています。

DX推進案件の全体像と市場機会

システム開発・構築案件の傾向

広島県ではデジタル化推進の一環として、多様なシステム開発案件がプロポーザル方式で発注されています。2025年度に実施された案件には、児童相談情報管理システム構築、救急搬送支援システム構築、食品営業許可届出管理システム開発など、行政サービスの根幹を支えるシステムが含まれています。

これらのシステム開発案件は単純な既製品導入ではなく、広島県の業務実態に合わせたカスタマイズや独自機能の実装が求められることが多く、提案力と技術力が問われる案件となっています。予算規模も比較的大きく、システムインテグレーターやソフトウェア開発企業にとって重要な受注機会となっています。

クラウド・インフラ基盤の整備案件

広島県は2019年からDX推進本部を設置し、県庁の業務システム基盤をクラウド化する取り組みを進めています。実際に広島県はMicrosoft Azureを活用した共通基盤のクラウド移行を実施しており、オンプレミス環境からの脱却を図っています。

土木建築局サーバクラウド提供サービスなど、部局ごとのシステムをクラウド環境に移行する案件が継続的に発注されており、クラウドインフラの構築・運用に強みを持つ事業者には有望な市場となっています。また県および市町村間のデータ連携基盤構築も検討されており、今後もクラウド関連の案件は増加傾向が予想されます。

AI・データ活用関連の先進的案件

広島県は2024年9月に「AIで未来を切り開くひろしま宣言」を発表し、AI活用を積極的に推進しています。県庁内に設置された「広島AIラボ」では地域課題の解決と付加価値創出を目指した取り組みが行われており、AI関連の業務委託も発注されています。

予防的支援に係るAIモデル検証業務など、AI技術を活用した先進的な案件も実施されており、データサイエンスやAI開発の専門知識を持つ事業者にとって参入価値の高い案件が存在します。また人的資本開示レポート作成支援システム開発など、データ分析とシステム開発を組み合わせた案件も見られます。

DX推進コンサルティング・伴走支援案件

システム開発だけでなく、DX推進のコンサルティングや伴走支援の案件も多数発注されています。DX協働モデル創出プロジェクト実施業務、DX推進モデル事例創出プログラム実施業務など、県内企業や市町村のDX推進を支援する業務が継続的に委託されています。

これらの案件では技術提案だけでなく、組織変革や人材育成の視点も求められ、経営コンサルティング的な要素が強くなります。DXShipひろしまの取り組みでは、県が採用した情報人材を市町村に配属する仕組みも整備されており、広域的なDX推進の支援体制構築が進められています。

広報・イベント・動画制作案件の実態

広報動画制作案件の継続的需要

広島県および県内市町村では、広報動画制作の案件が年間を通じて継続的に発注されています。県の消費者啓発動画制作、乳幼児期の家庭教育支援啓発動画、東広島市の施策紹介用動画制作など、対象者や目的が異なる多様な動画案件が存在します。

動画制作案件の特徴として、単純な制作業務だけでなくWeb広告運用やSNS展開まで含めた包括的な業務委託となるケースが多く見られます。映像制作技術に加えて、デジタルマーケティングの知識や広告運用のノウハウも評価されるため、総合的な提案力が求められます。

イベント企画・運営業務の多様性

広島県では各種啓発事業やプロモーション事業において、イベントの企画・運営業務が頻繁に委託されています。児童虐待防止オレンジリボンキャンペーン事業、イクボス同盟ひろしまイベント、就活キックオフイベント運営など、対象者や目的が明確に設定された案件が多数存在します。

イベント案件では企画力と運営力の両面が評価されます。参加者募集の広報戦略から当日の運営体制、効果測定まで一貫した提案が求められ、イベント制作会社や広告代理店にとって重要な受注機会となっています。地域特性を理解した企画提案ができる事業者が有利となる傾向があります。

セミナー・研修運営案件の特性

人的資本経営推進における理解促進セミナー運営、メンタルヘルス対策事業など、企業や県民を対象としたセミナー・研修の運営業務も多く委託されています。これらの案件では講師手配、会場設営、参加者管理などの実務的なスキルに加えて、テーマに関する専門知識も求められます。

研修業務の場合は複数回にわたる実施や複数年度の継続が想定されるケースもあり、初年度の実績が翌年度以降の受注につながる可能性があります。教育研修会社や人材育成コンサルティング企業にとって、安定的な受注基盤を構築できる分野といえます。

広島型建築プロポーザルの特徴と参入戦略

参加資格要件の緩和による門戸拡大

広島県が独自に実施している「広島型建築プロポーザル」は、全国的にも注目される取り組みとなっています。最大の特徴は参加資格要件をできるだけ撤廃することで門戸を広げ、公平に幅広く優れた提案を受け付ける点にあります。

従来の建築設計者選定では実績や企業規模が重視される傾向がありましたが、広島型では実績のみならず技術提案書を重視した審査を行うことで、実績の少ない若手設計者や中小事務所にも参入機会を提供しています。この方式により、大手設計事務所だけでなく地域の設計者も対等に競争できる環境が整備されています。

技術提案重視の評価システム

広島型建築プロポーザルでは、過去の実績よりも具体的な技術提案の内容が重視されます。評価要領が事前に公開され、どのような観点で提案が評価されるかが明確に示されるため、提案書の作成方針を立てやすい仕組みとなっています。

公開ヒアリングが実施されることも特徴的で、提案内容について審査委員との質疑応答を通じて評価が行われます。プレゼンテーション能力や質問への対応力も評価対象となるため、単に提案書を作成するだけでなく、設計思想を的確に伝える力が求められます。

審査プロセスの透明性確保

審査委員の固定化を防ぎ、審査委員の透明性を確保することも広島型の重要な要素となっています。案件ごとに適切な専門性を持つ審査委員が選定され、その構成も公開されます。また特定された技術提案書も公開されるため、どのような提案が評価されたかを後から確認することができます。

この透明性の高さは、不採択となった事業者にとっても次回の提案改善に活用できる貴重な情報となります。評価基準と実際の評価結果が公開されることで、広島県が求める設計の方向性を理解しやすく、継続的な参入を検討する上での判断材料が得られます。

県内市町村による多様な案件機会

広島市の大規模プロジェクト案件

広島市は県内最大の自治体として、規模の大きなプロポーザル案件を継続的に発注しています。広島市民球場グラウンド照明設備改修事業、安佐市民病院跡地多目的交流広場整備事業など、インフラ整備やまちづくりに関わる大型案件が特徴的です。

また広島市は平和都市としての特性を活かした案件も多く、G7広島サミット開催記念事業やピースツーリズム関連業務など、広島特有のテーマに関する業務委託も実施されています。これらの案件では広島の歴史や文化への理解が提案の質を左右するため、地域性を重視した企画力が求められます。

東広島市のデジタル化推進案件

東広島市はDX推進に積極的に取り組む自治体として、システム開発や情報インフラ整備の案件を多数発注しています。市民課窓口改修業務、休日診療所電子カルテシステム導入業務など、市民サービスのデジタル化に直結する案件が継続的に実施されています。

広報分野では施策紹介用動画制作、広報紙企画編集業務など、情報発信に関する業務委託も活発です。市制施行50周年記念映像制作では8者が参加表明するなど、地域事業者の関心も高い案件となっています。東広島市は大学が多く立地する学園都市としての特性もあり、教育や研究機関との連携を意識した提案が評価される傾向があります。

その他市町村の特色ある案件

廿日市市や府中市など、県内の中小規模の市町村からも特色あるプロポーザル案件が発注されています。府中市では脱炭素社会実現に向けた地域経済分析及び再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査業務など、環境分野の専門的な調査案件が見られます。

これらの市町村の案件は大都市の案件と比較して規模は小さいものの、地域の実情に即した細やかな提案が求められるため、地域密着型の事業者にとっては有利に働く場合があります。また競争相手が限定的となるケースもあり、中小企業にとって受注可能性の高い案件が存在します。

案件種別ごとの参入ポイント

システム開発案件への参入戦略

システム開発案件では技術力の証明が最も重要ですが、広島県の業務理解や地域特性への配慮も評価されます。既存システムからの移行やデータ連携が必要となる案件が多いため、レガシーシステムへの対応力や段階的な移行計画の提案力が求められます。

クラウド化やAI活用など先進技術を取り入れた提案が評価される一方で、運用保守の実現可能性や長期的なコスト最適化の視点も重視されます。特に自治体システムでは安定稼働とセキュリティ確保が最優先となるため、実績に基づいた信頼性の高い提案が必要です。

広報・コンテンツ制作案件の受注戦略

動画制作や広報業務の案件では、クリエイティブな企画力に加えて、ターゲットへの到達戦略が重要となります。単に高品質なコンテンツを制作するだけでなく、どのように情報を届け、どのような効果を生み出すかという戦略的な視点が評価されます。

Web広告やSNS展開を含めた総合的な情報発信の提案では、データに基づく効果測定の手法や改善サイクルの構築も提案内容に含めることが望ましいといえます。また広島県の地域特性や県民性を理解した上でのメッセージング戦略も、地域に根ざした提案として評価されます。

イベント・研修運営案件での差別化

イベントや研修の運営案件では、企画段階での独自性と実施段階での確実な運営力の両立が求められます。過去の類似イベント実績は重要ですが、それに加えて広島県の施策目標の理解や対象者のニーズ把握に基づいた独自の企画提案が差別化のポイントとなります。

参加者の満足度向上だけでなく、事業の目的達成に向けた効果測定や改善提案も評価対象となります。単年度の業務として完結させるのではなく、継続的な事業発展につながる視点を提案に盛り込むことで、複数年度にわたる受注の可能性が高まります。

選定プロセスと評価基準の理解

提案書作成における重点ポイント

広島県のプロポーザルでは、評価基準が実施要領で明示されることが一般的です。技術提案力、実施体制、実績、価格などが評価項目となりますが、案件の性質によって各項目の配点比率が異なります。評価基準を十分に理解した上で、配点の高い項目に注力した提案書を作成することが基本戦略となります。

技術提案書では具体性が重視されます。抽象的な方針の記述だけでなく、実施手順やスケジュール、成果物のイメージ、想定される課題への対応策など、実現可能性を示す詳細な記載が求められます。図表やフローチャートを効果的に活用し、提案内容を視覚的に理解しやすく表現することも重要です。

ヒアリング審査での対応力

公開ヒアリングが実施される案件では、審査委員との質疑応答が選定結果を大きく左右します。提案書の内容を簡潔に説明するプレゼンテーション力と、質問に的確に回答する対応力が評価されます。想定される質問を事前に洗い出し、回答を準備しておくことが効果的です。

審査委員からの質問には、提案内容の実現可能性や具体的な実施方法に関するものが多く見られます。技術的な詳細や予算の妥当性、リスク管理の考え方など、提案書では十分に説明しきれなかった部分を補足する機会として活用することが重要です。

加点要素と減点要素の把握

評価においては基本要件を満たした上での加点要素と、提案の信頼性を損なう減点要素を理解しておく必要があります。加点要素としては、広島県の施策理解度の高さ、地域特性を活かした独自の工夫、SDGsや環境配慮などの社会的視点、地域企業との連携体制などが評価される傾向があります。

一方で減点要素としては、提案内容の実現可能性への疑問、過度に楽観的な見積もり、仕様要件との不整合、類似案件実績の不足などが挙げられます。特に自治体案件では確実性が重視されるため、実績に裏打ちされた堅実な提案が基本となります。

広島県プロポーザル市場の将来展望

デジタル化推進の継続的拡大

広島県は2019年のDX推進本部設置以降、一貫してデジタル化を推進しており、この流れは今後も継続すると予想されます。県および市町村間のデータ連携基盤構築、スマートシティ実現に向けた取り組みなど、広域的なデジタルインフラ整備が進められています。

AI活用やビッグデータ分析など、先進技術を活用した行政サービスの高度化も推進されており、これらの分野での案件増加が見込まれます。また県内企業や市町村のDX支援業務も継続的に委託される見通しで、コンサルティングや人材育成の案件も安定的に発注されると考えられます。

行政サービスのアウトソーシング拡大

少子高齢化や行政需要の多様化に伴い、行政業務の民間委託は今後も拡大傾向が続くと予測されます。システム運用やイベント企画などの専門性の高い業務だけでなく、窓口業務や相談業務など、直接的な住民サービスに関わる業務の委託も検討されています。

この傾向は事業者にとって新たな参入機会となる一方で、公共性への理解や行政との協働姿勢がより重要になることを意味します。単なる業務代行ではなく、行政課題の解決パートナーとしての役割が求められるようになっています。

環境・エネルギー分野の案件増加

脱炭素社会の実現に向けた取り組みが全国的に加速する中、広島県でも環境・エネルギー分野の案件が増加しています。PPA方式による太陽光発電設備導入、再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査など、具体的な案件が発注され始めています。

今後はカーボンニュートラルの実現に向けた調査・計画策定業務や、省エネルギー化の推進業務などが増加すると予想されます。環境コンサルティング企業やエネルギー関連事業者にとって、新たな市場機会が広がっています。

プロポーザル参入のための実践的アプローチ

情報収集と案件モニタリング

広島県のプロポーザル案件情報は、県の公式ウェブサイト「入札・契約等調達関係の情報」で一元的に公開されています。案件公告から選定結果まで継続的に情報が更新されるため、定期的なモニタリングが重要です。広島市や東広島市などの市町村も独自にウェブサイトで案件情報を公開しています。

メールマガジンやRSS配信を活用することで、新規案件の公告を見逃さずに把握することができます。また過去の選定結果を分析することで、どのような提案が評価されているかの傾向を掴むことができ、自社の提案戦略の立案に役立てることができます。

地域ネットワークの構築

広島県内で継続的に受注を目指す場合、地域のネットワーク構築が有効です。広島県DX推進コミュニティなど、行政が主催する交流の場に参加することで、施策の方向性や他の参加企業との連携可能性を探ることができます。

地域の商工会議所や業界団体への参加も、案件情報の早期入手や協力企業の発掘につながります。特にコンソーシアム形式での提案が想定される大型案件では、事前のパートナー企業との関係構築が重要となります。

段階的な参入戦略の検討

初めて広島県の案件に参入する場合、いきなり大型案件を狙うのではなく、中小規模の案件で実績を積む段階的なアプローチが現実的です。市町村の案件や、県の中でも比較的小規模な業務委託から参入し、広島県での実績を構築することが長期的な受注拡大につながります。

また不採択となった場合も、評価結果や選定者の提案内容を分析し、次回の提案改善に活かすことが重要です。広島県は選定結果の情報公開に積極的であり、この情報を活用することで提案力の継続的な向上が可能となります。

まとめ

広島県のプロポーザル市場は、DX推進を軸とした先進的なシステム開発案件から、広報・イベント運営、建築設計まで極めて多様な案件が年間を通じて継続的に発注される特徴があります。県だけでなく広島市や東広島市などの市町村からも多数の案件が出されており、さまざまな規模・専門性の事業者に参入機会があります。

独自の「広島型建築プロポーザル」に象徴されるように、広島県は参加資格要件の緩和や評価プロセスの透明性確保に取り組んでおり、実績の少ない事業者にも公平な競争機会を提供しています。選定結果の詳細な公開により、不採択となった場合でも次回の改善につなげられる環境が整備されています。

今後も行政のデジタル化推進、環境・エネルギー分野の取り組み強化により、新たな案件機会の拡大が見込まれます。広島県の施策方向性を理解し、地域特性を活かした提案力を磨くことで、継続的な受注基盤の構築が可能となります。情報収集の継続、地域ネットワークの構築、段階的な実績積み上げという実践的なアプローチにより、広島県プロポーザル市場での競争力を高めることができるでしょう。