【最低制限価格】（さいていせいげんかかく）
入札に参加するとき、「いくらで入れれば落札できるのか」という価格判断は最大の課題のひとつです。価格を下げれば有利になりますが、一定水準より安くすると自動的に失格となる制度があります。それが「最低制限価格」です。最低制限価格は予定価格と並んで落札の可否を決める基準であり、仕組みを理解しないまま積算すると、採算割れギリギリの価格で入れても失格になるリスクがあります。本記事では、最低制限価格の定義・算定方法・低入札価格調査制度との違いを、入札参加者の実務目線で解説します。
最低制限価格とは
定義と目的
最低制限価格（さいていせいげんかかく）とは、建設工事や業務委託の競争入札において、発注者（主に地方公共団体）が事前に設定する落札価格の下限額のことです。入札価格がこの金額を下回った場合、その入札は失格となり、たとえ他の参加者より安くても落札者にはなれません。
制度の目的は大きく4つです。
- ダンピングの防止：採算を度外視した極端な低価格入札を排除し、公正な競争を維持する
- 品質・履行の確保：工事や業務が適切なコストで遂行されるよう下限を保証する
- 下請・労働者の保護：過度な原価圧縮による下請へのしわ寄せや賃金未払いを防ぐ
- 公共調達の健全化：手抜き工事や契約不履行リスクを制度的に低減する
入札参加者の立場から言えば、「安く入れれば勝ちやすい」という単純な価格競争に歯止めをかける制度です。適正な品質を守れる価格水準での受注を促す、発注者側のセーフガードと理解してください。
法的根拠
地方公共団体が工事・製造の入札に最低制限価格を設定できる根拠は、地方自治法施行令第167条の10第2項です。国の機関（国土交通省・農林水産省等）においても、2013年の会計法運用改正以降、設定が認められています。ただし設定するかどうかは発注者の裁量であり、すべての案件に設定されているわけではありません。入札公告や入札説明書で「最低制限価格を設定する」旨が明記されているか確認してください。
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