入札率とは？計算方法と落札率との違い・入札結果の見方を解説
入札率とは、発注者が設定した予定価格に対して、入札金額がどのくらいの割合だったかを示す数値です。計算式は「入札金額÷予定価格×100」で、たとえば予定価格1,000万円の案件に950万円で応札すれば、入札率は95%になります。よく似た言葉に落札率がありますが、落札率が落札者の金額だけを指すのに対し、入札率は参加した各社それぞれの応札額について使われる点が異なります。本記事では、入札率とは何か、落札率との違い、入札結果での確認方法、そして競合分析への活かし方を解説します。
この記事のポイント
- 入札率は「入札金額÷予定価格×100」で計算され、応札額が予定価格にどれだけ近いかを示す
- 落札率は落札者の金額に限った割合で、入札率は参加各社の応札額それぞれについて言える
- 公表される入札結果から各社の入札率を計算すれば、競合の値付け傾向を分析できる
入札率とは
入札率とは、入札に参加した事業者の入札金額が、発注者の予定価格に対して占める割合のことです。予定価格とは、発注者が「この契約はこの金額まで」とあらかじめ定めておく上限の価格で、入札の合否や落札の判定の基準になります。入札率が100%に近いほど、応札額が発注者の見込みに近かったことを意味し、低いほど、予定価格を大きく下回る安い価格で応札したことを意味します。予定価格の仕組みは予定価格とはで詳しく解説しています。
計算はシンプルです。入札金額を予定価格で割り、100を掛けるだけです。予定価格2,000万円の業務委託に、A社が1,900万円、B社が1,760万円、C社が2,100万円で応札したとすると、入札率はA社95%、B社88%、C社105%となります。この例では、C社は予定価格を超えているため落札できません。予定価格の範囲内で最も安いB社が落札者となり、B社の88%という数値は「落札率」とも呼ばれることになります。
なお、「入札率」という言葉は、法令で定義された正式な用語ではなく、発注機関や資料によって使われ方に幅があります。自治体の入札結果の資料では、各社の応札額ごとに「入札率」の欄が設けられていることがある一方、落札率と同じ意味で使われている場合もあります。資料を読むときは、何を分母・分子にした割合なのかを確認するのが確実です。
落札率との違い
入札率と落札率は、どちらも予定価格を分母にした割合ですが、対象が異なります。落札率は、落札者の金額（契約金額）÷予定価格で計算される、その入札の「結果」を表す1つの数値です。これに対して入札率は、参加した各社の応札額それぞれについて計算でき、その入札の「経過」を表す複数の数値になります。落札者の入札率が、すなわち落札率だと整理すると分かりやすいでしょう。落札率の意味や談合との関係は落札率の用語解説もご覧ください。
この違いは、分析の場面で意味を持ちます。落札率だけを見れば「その案件がいくらで決着したか」しか分かりませんが、各社の入札率まで見れば「競合がどんな値付けをしてきたか」「どのくらいの価格差で勝負が決まったか」が見えてきます。たとえば落札率85%の案件で、2位との差が1%以内だったのか、10%も開いていたのかでは、競争の激しさがまったく違います。
また、入札率は100%を超えることがあります。予定価格を上回る応札は「予定価格超過」として落札の対象外になりますが、入札結果には記録として残ります。全社が予定価格を超えてしまえば、その入札は不調となり、再入札や仕様の見直しに進みます。入札率の分布は、予定価格の水準が市場の実勢と合っているかを映す鏡でもあるのです。
入札結果での確認方法
入札率を確認する材料は、発注機関が公表する入札結果です。自治体では、入札および契約の過程や内容を公表することとされており、多くの発注機関が、案件ごとの入札結果（入札経過調書、開札結果などと呼ばれます）をウェブサイトや窓口で公開しています。そこには通常、参加者名、各社の入札金額、予定価格、落札者名、落札金額が記載されており、最低制限価格が設定された案件ではその金額も事後公表されることがあります。
この公表資料の各社の入札金額を予定価格で割れば、入札率が計算できます。発注機関によっては、あらかじめ入札率（比率）の欄が印字されていることもあります。電子入札を導入している自治体では、電子調達システム上で開札結果を確認できる場合も多く、過去の案件の結果を遡って調べることも可能です。
なお、予定価格を事前公表するか事後公表するかは発注機関によって運用が分かれます。事前公表の案件では入札の時点で予定価格が分かるため、応札額を予定価格の何%にするかという発想で値付けが行われやすくなります。事後公表の案件では、開札後に公表された予定価格から、自社と競合の入札率を振り返って分析することになります。
入札率の分析と活用
入札に継続的に参加する企業にとって、入札率は競合分析の基礎データになります。狙っている発注機関・分野の過去の入札結果を集め、案件ごとに各社の入札率を計算してみると、多くの発見があります。よく競合する会社が、いつもどのあたりの入札率で応札してくるのか。落札ラインは何%前後に集まっているのか。案件の種類や時期によって水準は変わるのか。こうした傾向は、次の案件の値付けを検討する際の重要な手がかりになります。
分析の際は、最低制限価格や低入札価格調査の存在も意識しましょう。工事などでは、極端な安値受注を防ぐために最低制限価格が設定され、それを下回る応札は失格になります。このため、競争の激しい案件では、応札額が最低制限価格の近辺に集中し、同額や僅差でくじ引きになることもあります。制度の詳細は最低制限価格と低入札価格調査の解説をご覧ください。
一方で、入札率の分析には限界もあります。過去の傾向はあくまで過去のものであり、積算基準や労務単価の改定、参加者の顔ぶれの変化で水準は動きます。また、価格だけで決まらない総合評価落札方式やプロポーザル方式では、入札率の意味合いが変わります。数値の分析と、案件ごとの個別事情の見極めを組み合わせることが、精度の高い応札につながります。
よくある質問
入札率と落札率はどう使い分ければよいですか
参加各社の応札額について語るときは入札率、落札者の金額（契約金額）について語るときは落札率、と使い分けるのが一般的です。ただし資料によっては同じ意味で使われることもあるため、何の金額を予定価格で割った数値なのかを確認してください。
入札率が低いほど有利なのですか
価格競争の入札では、予定価格の範囲内で最も安い者が落札するため、入札率が低いほど落札には近づきます。ただし、最低制限価格を下回ると失格になり、低入札価格調査の対象になれば履行能力の調査を受けます。採算を無視した安値応札はダンピングとして問題視されるため、低ければよいというものではありません。
他社の入札率はどうすれば分かりますか
発注機関が公表する入札結果（入札経過調書など）に各社の入札金額と予定価格が記載されていれば、割り算で計算できます。多くの自治体がウェブサイトで入札結果を公開しているほか、電子調達システムで開札結果を確認できる場合もあります。
まとめ
入札率とは、予定価格に対する入札金額の割合で、「入札金額÷予定価格×100」で計算されます。落札率が落札者の金額に限った結果の数値であるのに対し、入札率は参加各社の応札額それぞれについて計算でき、入札の経過を読み解く材料になります。発注機関が公表する入札結果を使えば、競合の値付け傾向や落札ラインの水準を分析でき、応札価格の検討精度を高められます。ただし、最低制限価格による失格やダンピングの問題もあるため、安さだけを追う値付けは禁物です。関連する仕組みは予定価格とは、落札率もあわせてご覧ください。
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※本記事は公開時点の情報をもとに作成しています。入札結果の公表内容や用語の使い方は発注機関により異なります。具体的な内容は各発注機関の公表資料等の一次情報をご確認ください。
