佐賀県プロポーザルの傾向と特徴｜参入企業が知るべき案件分析

2026年1月21日

佐賀県では毎年、観光振興から伝統工芸の継承、DX推進に至るまで多岐にわたるプロポーザル案件が公募されています。九州北西部に位置し、有田焼をはじめとする陶磁器産業や豊かな自然環境を活かした観光資源を持つ佐賀県は、その地域特性を反映した独自のプロポーザル市場を形成しています。本記事では、佐賀県のプロポーザル案件について実際の公募情報をもとに分析し、参入を検討している企業が押さえておくべき傾向と特徴を詳しく解説します。

この記事のポイント

・観光PR・動画制作関連の案件が突出して多く、映像クリエイティブ企業にとって参入機会が豊富

・有田焼・伊万里焼など陶磁器関連のプロポーザルは佐賀県特有の分野であり、文化・産業振興への理解が評価される

・「子育てし大県”さが”」を軸にした移住促進案件が活発で、福岡県向け広報という地域特性を持つ

佐賀県プロポーザル市場の全体像

佐賀県におけるプロポーザル案件は、県庁各部局を中心に、県内市町村、外郭団体など多様な発注主体から公募されています。案件の性質に応じて「企画提案競技（プロポーザル方式）」と「企画コンペ方式」が使い分けられており、創造性を重視する案件では企画コンペ、実施能力や実績を重視する案件ではプロポーザル方式が採用される傾向にあります。

主な発注主体と案件の特徴

佐賀県庁からの発注が最も多く、文化・スポーツ交流局、地域交流部、産業労働部などの各部局がそれぞれの所管分野で案件を公募しています。県庁の入札・公募情報は「入札・補助金・公募事業」ページに集約されており、「広報、広告、催事他」カテゴリには観光PR、情報発信、イベント運営などの案件が多数掲載されています。佐賀市をはじめとする県内市町村も独自にプロポーザルを実施しており、ホームページリニューアルや観光プロモーション、DX推進関連の案件が見られます。

佐賀県観光連盟は観光素材集制作や観光素材説明会の企画運営などを発注しており、観光分野に特化した案件を扱っています。また、佐賀県産業イノベーションセンター（佐賀産業ミライ創造ベース）からはDX関連やスタートアップ支援に関する多数のプロポーザルが公募されています。これらの外郭団体からの案件は、県庁案件とは異なる専門性が求められることがあるため、発注主体ごとの特性を理解しておくことが重要です。

案件分野の分布傾向

佐賀県のプロポーザル案件を分野別に見ると、観光・地域PR関連が最も多い比率を占めています。縦型ショート動画制作、観光素材集制作、インバウンド向け情報発信、ブランドイメージ調査など、佐賀県の魅力を発信するための業務委託が継続的に発注されています。次いで多いのが移住促進関連であり、特に福岡県在住者をターゲットにした広報業務が特徴的です。伝統工芸振興も佐賀県ならではの分野で、有田焼や鍋島焼といった陶磁器産業の継承・発展に関するプロポーザルが定期的に公募されています。

DX・IT関連は近年急速に案件数が増加している分野です。佐賀県は2018年に全国初の「佐賀県産業スマート化センター」を開設しており、県内企業のデジタル化支援やIT人材育成に積極的に取り組んでいます。このセンターの運営業務委託をはじめ、DXアクセラレータ、AI人材育成講座の運営など、多様なプロポーザルが実施されています。スポーツ・イベント関連も重要な分野であり、2024年に開催された国民スポーツ大会（SAGA2024）関連の案件や、ツール・ド・九州の機運醸成業務など、スポーツを通じた地域振興に関する案件が見られます。

観光・地域PR関連プロポーザルの傾向

観光・地域PRは佐賀県プロポーザル案件の中核を成す分野です。県の施策として観光振興に力を入れていることから、毎年度継続的に多数の案件が発注されています。

動画制作・映像コンテンツ系の需要

近年特に増加しているのが動画制作関連のプロポーザルです。「令和7年度佐賀県PRに係る縦型ショート動画制作等業務」「佐賀県陶磁器ブランディング動画制作業務」「佐賀県企業誘致広報動画制作等業務」など、SNSやデジタルメディアを意識した映像コンテンツ制作の需要が高まっています。これらの案件では、TikTokやInstagramリールなどの縦型動画フォーマットへの対応力や、ターゲット層に刺さるクリエイティブの企画力が評価されます。

佐賀市では過去にインバウンド向けYouTube動画広告で大きな成功を収めた実績があります。2017年に配信した動画広告は目標250万視聴に対し2,060万視聴を達成し、「佐賀モデル」と呼ばれる成功事例として知られています。このような先行事例があることから、佐賀県・佐賀市の動画制作プロポーザルではデータに基づいた戦略的な提案やPDCA運用を見据えた企画が重視される傾向にあります。

観光素材集・情報発信系の案件

佐賀県観光連盟が発注する「観光素材集制作業務」は、旅行会社や観光事業者向けに佐賀県の観光資源を紹介する素材集を制作するものです。写真撮影、取材、デザイン、印刷まで一貫して対応できる体制が求められます。また、「海外向け情報発信サポート業務」「グランブルー・ツーリズム広報戦略策定及び情報発信事業」など、インバウンド観光推進に関連する案件も継続的に発注されています。

これらの案件では、佐賀県の観光資源に対する深い理解が不可欠です。佐賀県には吉野ヶ里遺跡、唐津城、虹の松原といった歴史・自然スポットに加え、嬉野温泉、武雄温泉などの温泉地、そして有田・伊万里を中心とした陶磁器の産地が点在しています。これらの観光資源を効果的にプロモーションできる地域への理解と企画力が提案の差別化ポイントとなります。

福岡都市圏向けプロモーションの重要性

佐賀県の観光・移住促進施策において、福岡都市圏からの誘客は重要なテーマです。「福岡都市圏における佐賀県ブランドイメージ等調査・集計業務」といった案件が示すように、隣県である福岡県からの来訪者・移住者獲得を戦略的に進めています。佐賀県は福岡市から車で約1時間という立地にあり、福岡都市圏在住者にとって日帰り圏内のリフレッシュ先として、また移住先として検討されやすい地理的優位性があります。

このような背景から、福岡都市圏向けのプロモーション案件では、福岡在住者の行動特性やメディア接触傾向への理解が求められます。福岡のテレビ局、交通広告、地域メディアなどの活用経験を持つ事業者は、提案において優位に立てる可能性があります。

伝統工芸（有田焼・陶磁器）関連の案件傾向

佐賀県西部の有田町を中心とする地域は、日本磁器発祥の地として400年以上の歴史を持っています。有田焼・伊万里焼・唐津焼といった陶磁器は佐賀県を代表する伝統産業であり、その振興に関するプロポーザルは佐賀県特有の案件分野として注目に値します。

陶磁器ブランディング・プロモーション案件

「高付加価値旅行者をターゲットとした佐賀県陶磁器ブランディング動画制作業務」「世界の文化創造拠点ARITAプロジェクトにおける自走化戦略策定及びプロジェクトチーム運営業務」など、有田焼を世界に発信するための業務委託が継続的に行われています。これらの案件では、高付加価値旅行者（富裕層インバウンド）をターゲットとした訴求が求められることが多く、一般的な観光プロモーションとは異なるアプローチが必要です。

有田焼は17世紀にオランダ東インド会社を通じて欧州に輸出され、柿右衛門様式や古伊万里様式の磁器がヨーロッパの王侯貴族を魅了した歴史を持ちます。このような国際的な文化的価値を持つ工芸品のプロモーションでは、歴史的背景への理解と、現代のライフスタイルに合わせた新たな価値提案の両方が求められます。

人材育成・技術継承関連の案件

「肥前やきもの圏人材育成セミナー業務」「佐賀県伝統工芸を未来につなぐ技のたすき事業」など、陶磁器産業の後継者育成や技術継承に関するプロポーザルも特徴的です。伝統工芸の分野では職人の高齢化と後継者不足が深刻な課題となっており、若手人材の確保・育成は産地存続に関わる重要テーマです。

これらの案件では、伝統工芸の価値を理解しつつ、若い世代に魅力を伝えるコミュニケーション能力が求められます。セミナーやワークショップの企画・運営経験、産業振興や人材育成分野での実績が評価される傾向にあります。

展示・イベント運営関連の案件

「鍋島焼献上の歩み展（佐賀）運営・広報等委託業務」のような展示会の運営・広報業務も、伝統工芸関連プロポーザルの一角を占めています。佐賀県立九州陶磁文化館をはじめとする文化施設での企画展や、有田陶器市などの大型イベントに関連する業務委託が行われることがあります。

イベント運営系の案件では、来場者の導線設計、広報・集客戦略、当日の運営体制など、イベントプロデュースの総合力が問われます。文化・芸術分野でのイベント運営実績を持つ事業者にとって、参入機会のある分野といえます。

移住促進・子育て支援関連の案件傾向

佐賀県は「子育てし大県”さが”プロジェクト」を推進しており、充実した子育て環境を県のブランドとして打ち出しています。この施策と連動した移住促進関連のプロポーザルは、佐賀県の案件傾向を語る上で欠かせない分野です。

「こそパ」プロモーション関連の案件

2024年度から佐賀県は「こそパ（子育てパフォーマンス）」という造語を用いた移住プロモーションを展開しています。「佐賀県移住促進のための福岡県向け広報業務」は、福岡県在住の20代〜40代子育て世代をターゲットに、佐賀県の子育て環境の魅力を発信する業務です。テレビ、ウェブ、交通広告などのメディア広報が主な業務内容となっています。

この案件の特徴は、ターゲットが明確に福岡県在住者に絞られている点です。福岡県は佐賀県からの人口流出先として最も多く、逆に佐賀県出身者も多く居住しているため、心理的な移住ハードルが低いと分析されています。提案にあたっては、福岡都市圏の子育て世代のライフスタイルや、佐賀県への移住メリット（住宅価格、通勤時間、子育て環境など）を的確に訴求する戦略が求められます。

移住セミナー・イベント企画運営の案件

「東京圏向け”さが暮らしセミナー”企画運営業務」のように、首都圏在住者向けの移住促進イベントの企画・運営を委託する案件もあります。実際に移住した方をゲストに招いてのトークセッションや、佐賀での暮らしを疑似体験できるワークショップなど、移住検討者の背中を押すコンテンツ企画力が問われます。

佐賀市は野村総合研究所の「成長可能性都市ランキング2017」で「都市の暮らしやすさ」1位、「子育てしながら働ける環境がある」3位を獲得した実績があります。このような客観的なデータを効果的に活用しながら、移住検討者の不安を払拭し、具体的なアクション（移住相談、現地視察など）につなげる設計が重要となります。

移住支援制度との連動

佐賀県では移住支援金制度が整備されており、東京圏からの移住者には単身60万円、世帯100万円の支援金が支給されます。プロポーザルで受託した広報業務の成果は、最終的に「さが移住サポートデスク」への相談件数や実際の移住者数といった指標で評価されることになります。そのため、提案においてはKPI設定と効果測定の方法を明確にすることが求められます。

DX・IT関連プロポーザルの傾向

佐賀県は2018年に全国初となる「佐賀県産業スマート化センター」を開設し、県内企業のDX推進を積極的に支援しています。この先進的な取り組みを背景に、DX・IT関連のプロポーザル案件は近年急速に増加しています。

産業スマート化センター関連の案件

「佐賀県産業スマート化センター運営業務」は、センターの中核機能である相談対応、マッチング支援、セミナー開催などを包括的に委託する大型案件です。県内企業のDX課題に対してソリューションを提案し、200社を超えるサポーティングカンパニー（協力企業）とのマッチングを行う業務が含まれます。

センターでは「体験・相談」「セミナー・イベント」「マッチング」「DXリサーチ」「オンライン相談」という5つの機能で企業支援を行っており、これらの機能を効果的に運用できるITコンサルティング能力とネットワーク構築力が求められます。

IT人材育成関連の案件

「SAGA Smart Samurai」（プログラミング言語Python習得講座）や「SAGA Smart Ninja」（DX即戦力人材育成講座）の運営業務委託は、佐賀県のDX人材育成施策の柱となっています。令和7年度には「AX推進人材育成・確保事業」「佐賀県フレキシブルIT人材育成・確保事業」など、多様な人材育成プログラムの委託先が公募されています。

これらの案件では、教育プログラムの設計・運営経験に加え、受講者の実務能力向上を実現できる実践的なカリキュラム開発力が評価されます。自治体向けのIT研修実績や、民間企業でのDX人材育成プログラム運営経験を持つ事業者に適した分野です。

スタートアップ支援関連の案件

佐賀県のDX施策はスタートアップ支援とも連動しています。「Startup Gateway SAGA」（起業志望者向けビジネス創出支援）、「Startup Boost SAGA」（投資家によるブラッシュアップ支援）、「Startup Connect SAGA」（協業先マッチング支援）など、事業フェーズに応じた複数の支援プログラムが用意されており、それぞれの運営業務が個別にプロポーザルで公募されています。

スタートアップ支援分野では、起業家コミュニティとのネットワークやベンチャーキャピタル・投資家との関係性を持つ事業者が有利です。また、「佐賀県版マネーの虎」と呼ばれる「Startup Launch事業化補助事業」のように、独自性のある支援スキームが採用されていることも特徴的です。

自治体DX関連の案件

佐賀市では「佐賀市公式スーパーアプリ」を令和5年6月にリリースしており、このアプリ開発に際してプロポーザルが実施されました。また、「データ分析のためのBIツール導入及びデジタルサービス創出支援業務」「電子文書管理及び財務会計システム再構築業務」など、行政のデジタル化に関する案件も継続的に発注されています。

自治体DX分野では、地方自治体特有の業務フローへの理解と、住民サービス向上の視点を持った提案が求められます。単なるシステム導入ではなく、職員の業務効率化と住民の利便性向上を両立させる設計力が評価されます。

スポーツ・イベント関連プロポーザルの傾向

2024年に開催された国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会「SAGA2024」を契機に、佐賀県ではスポーツ振興に関する取り組みが活発化しています。また、自転車を活用した観光推進など、特徴的なスポーツ関連案件も見られます。

大規模スポーツイベント関連の案件

「ツール・ド・九州2026佐賀ステージ（仮）機運醸成委託業務」は、国際的な自転車ロードレース大会の佐賀県開催に向けた機運醸成を目的とした業務です。イベント告知、広報活動、地域住民への周知など、大会成功に向けた土壌づくりを担う重要な案件です。

SAGA2024関連では「競技会を楽しむ環境づくり事業（競技会動画配信事業）」「ICT技術を活用した動画配信事業」など、スポーツ観戦のデジタル化に関するプロポーザルも実施されました。このような案件では、スポーツイベントの運営知識とICT技術の活用能力の両方が求められます。

サイクリング観光推進関連の案件

「令和7年度インバウンド向けSCC（佐賀サイクリングクラブ）情報発信事業」のように、自転車を軸にした観光推進は佐賀県の特徴的な施策です。佐賀県は平坦な佐賀平野から山間部まで変化に富んだ地形を持ち、サイクリングに適した環境が整っています。インバウンド観光客の中でもアクティビティを求める層をターゲットにした情報発信が求められます。

SAGAサンライズパーク関連の案件

SAGAサンライズパークは、約8,400席のSAGAアリーナを中心とした九州最大級の多目的スポーツ施設です。バレーボールのSAGA久光スプリングス、バスケットボールの佐賀バルーナーズなどのプロスポーツチームの本拠地となっており、施設運営や関連イベントに関するプロポーザルが今後も継続的に発注される可能性があります。

求められる参加要件と評価ポイント

佐賀県のプロポーザルに参加するにあたり、どのような要件が求められ、何が評価されるのかを理解しておくことは重要です。

同種業務の実績要件

多くのプロポーザルでは、過去の同種業務実績が参加要件または評価項目として設定されています。観光PR業務であれば自治体向けの観光プロモーション実績、動画制作であれば映像コンテンツ制作の実績、DX関連であればIT導入支援やシステム開発の実績が求められます。

ただし、佐賀県の案件では必ずしも県内での実績が必須とされているわけではありません。九州エリアでの実績や、同規模の自治体での実績があれば評価対象となることが多いです。新規参入を検討する企業は、まず小規模な案件から実績を積み上げていく戦略が有効です。

企画提案力の重視

プロポーザル方式の特性上、企画提案の内容が最も重要な評価ポイントとなります。単に仕様書の要求を満たすだけでなく、佐賀県の課題認識に対する独自の解決策や、他にはない創造的なアイデアを示すことが求められます。

特に観光PR、動画制作、イベント企画などの分野では、クリエイティブの質が重視されます。過去の制作実績のポートフォリオや、今回の業務に向けたコンセプト案の提示など、視覚的・具体的な形で企画力を示すことが効果的です。

プレゼンテーション審査への対応

佐賀県のプロポーザルでは、書類審査に加えてプレゼンテーション審査が実施されることが一般的です。提案内容を審査委員に直接説明し、質疑応答に対応する場が設けられます。提案書の論理性や実現可能性はもちろん、プレゼンターのコミュニケーション能力や質問への対応力も評価に影響します。

プレゼンテーションの場では、佐賀県の地域事情や政策方針への理解を示すことも重要です。事前に県の総合計画や関連施策を調査し、提案内容がどのように県の方針と整合しているかを説明できるよう準備しておくことをお勧めします。

地域との関係性

明示的な要件として設定されていなくても、地域との関係性は実質的に評価に影響する要素です。佐賀県内に事業所を持つ企業、過去に佐賀県関連の業務を受託した実績がある企業、地域のステークホルダーとのネットワークを持つ企業は、業務遂行の確実性という点で有利になる可能性があります。

県外企業が参入する場合は、県内企業との連携体制を構築することも有効な戦略です。JV（共同企業体）での参加や、一部業務の外注先として県内企業を組み込むことで、地域との接点を確保することができます。

募集時期と参入タイミング

プロポーザル参入を成功させるためには、募集スケジュールを把握し、適切なタイミングで準備を進めることが重要です。

年度末から年度初めの集中期

佐賀県のプロポーザルは1月から3月にかけて募集が集中する傾向があります。これは4月からの新年度事業の委託先を選定するためであり、次年度予算が確定するタイミングと連動しています。この時期には多数の案件が同時に公募されるため、参入を検討している企業は年末から情報収集を開始し、年明けには具体的な提案準備に入れる体制を整えておくことが望ましいです。

定期案件の把握

「佐賀県PRに係る縦型ショート動画制作等業務」「観光素材集制作業務」「移住促進のための福岡県向け広報業務」などは、毎年度継続的に発注される定期案件です。これらの案件は前年度の公募情報を参照することで、次年度の募集時期や業務内容の傾向を予測することができます。

定期案件に参入する場合、前年度の受託者が継続して受託する可能性も考慮する必要があります。新規参入者が勝つためには、前年度までの業務内容を分析した上で、より効果的な手法や新しい視点を提案することが求められます。

補正予算・随時募集への対応

年度途中に補正予算が組まれた場合や、緊急性のある事業が発生した場合には、通常のスケジュール外で募集が行われることがあります。佐賀県庁の入札情報ページや、関連する外郭団体のサイトを定期的にチェックし、随時募集案件を見逃さないようにすることも重要です。

近年ではメール配信サービスや入札情報サイトを活用して公募情報を収集する企業も増えています。効率的な情報収集体制を構築することで、参入機会を最大化することができます。

参入を検討する企業へのアドバイス

佐賀県のプロポーザル市場への参入を検討している企業に向けて、実践的なアドバイスを整理します。

強みを活かせる分野の選定

まず自社の強みと佐賀県の案件傾向を照らし合わせ、勝算のある分野を絞り込むことが重要です。動画制作に強みがあれば観光PR・情報発信分野、ITシステム開発に強みがあればDX関連分野、イベント運営に強みがあればスポーツ・イベント分野というように、自社の実績とノウハウを最大限に活かせる案件を選ぶことで、提案の説得力が増します。

逆に、実績が乏しい分野に無理に参入しても、評価で不利になる可能性が高いです。将来的に参入したい分野があれば、まず他の自治体での実績を積むか、実績を持つ企業との連携を模索するなど、段階的なアプローチを検討してください。

佐賀県の地域特性への理解

提案において佐賀県の地域特性を理解していることを示すことは、評価にプラスに働きます。有田焼・伊万里焼の歴史と現状、佐賀平野の農業、有明海の干潟、嬉野・武雄の温泉、唐津の海産物など、佐賀県の多様な地域資源について事前にリサーチしておくことをお勧めします。

また、「子育てし大県”さが”」「SAGAスポーツピラミッド（SSP）構想」など、県の政策キーワードを把握しておくことも有効です。提案内容がこれらの施策方針と整合していることを示すことで、県の課題意識を理解しているという印象を与えることができます。

小規模案件からの参入

初めて佐賀県のプロポーザルに参加する場合、いきなり大型案件を狙うのではなく、比較的小規模な案件から始めることを推奨します。小規模案件で実績を作り、発注者との信頼関係を構築することで、次回以降の大型案件において有利な立場を得ることができます。

また、市町村レベルの案件は県庁案件に比べて競争が緩やかな場合があります。鹿島市、小城市、武雄市など、県内市町村のプロポーザル情報もチェックし、参入の足がかりとなる案件を探してみてください。

県内企業との連携

県外企業が佐賀県のプロポーザルに参入する際には、県内企業との連携体制を構築することが効果的です。地元の印刷会社、撮影会社、イベント会社などと協力関係を築くことで、地域に根差した業務遂行が可能となります。

佐賀県には動画制作、ウェブ制作、広告代理店など、様々な分野で活動する地場企業が存在します。これらの企業との協業は、地域事情に精通したパートナーを得るという意味でも、地元経済への貢献を示すという意味でも、プラスに働く可能性があります。

公募要領の精読と質問の活用

プロポーザルに参加する際は、公募要領や仕様書を精読し、求められている要件を正確に把握することが基本です。見落としや誤解があると、せっかくの提案が要件不備で評価対象外となることもあります。

佐賀県のプロポーザルでは、公募期間中に質問を受け付け、回答を公開する仕組みが一般的に採用されています。不明点があれば積極的に質問を提出し、曖昧な点を解消した上で提案を作成することが重要です。他社からの質問と回答も公開されるため、質問回答集を確認することで、発注者の意図をより深く理解することができます。

まとめ

佐賀県のプロポーザル市場は、観光・地域PR、伝統工芸振興、移住促進、DX推進、スポーツ振興といった分野を中心に、多様な案件が継続的に発注されています。有田焼をはじめとする陶磁器産業や「子育てし大県”さが”」というブランディング、全国初の産業スマート化センター設置など、佐賀県ならではの特色を反映した案件が多いことが特徴です。

参入を検討する企業にとって重要なのは、自社の強みを活かせる分野を見極め、佐賀県の地域特性や政策方針への理解を深めた上で、具体的かつ実現可能な提案を行うことです。小規模案件から実績を積み上げ、県内企業との連携体制を構築するなど、段階的なアプローチも有効な戦略となります。

募集情報は佐賀県庁の入札・公募ページを中心に発信されており、1月から3月にかけての年度末に募集が集中する傾向があります。定期的な情報収集を行い、参入機会を逃さないよう準備を進めることで、佐賀県プロポーザル市場での成功確率を高めることができるでしょう。