大分県プロポーザルの傾向と特徴｜参入検討企業向け完全ガイド

2026年1月22日

この記事のポイント

・観光振興・DX推進・福祉・イベント広報の4分野に案件が集中しており、特に「おんせん県」ブランドを活かした観光関連案件が豊富

・大分県庁に加え、大分市・別府市など市町村からも活発に公募されており、県と市町村の連携案件という独自の形態も存在

・委託料500万円〜2,000万円の中規模案件が中心で、観光・DX分野では数千万円規模の案件も見られる

大分県では毎年、観光振興からDX推進、福祉計画策定まで多岐にわたるプロポーザル案件が公募されています。「日本一のおんせん県おおいた」を掲げる同県は、温泉・観光資源を活かした独自の施策を展開しており、プロポーザル案件にもその特色が色濃く反映されています。本記事では、大分県のプロポーザル案件の傾向を徹底分析し、参入を検討する企業が押さえておくべきポイントを解説します。

大分県プロポーザルの全体像

大分県のプロポーザル案件は、県の政策的重点分野を反映した構成となっています。大分県は九州の北東部に位置し、別府温泉や湯布院温泉をはじめとする温泉地が多数存在することから「おんせん県」として全国的に知られています。源泉数・湧出量ともに日本一を誇るこの地域特性は、県のプロポーザル案件にも大きな影響を与えています。

県庁所在地である大分市は人口約47万人を擁する中核市であり、別府市、中津市、佐伯市、日田市などの市町村がそれぞれ独自のプロポーザル案件を公募しています。大分県全体として見ると、県と市町村が連携して地域課題に取り組む姿勢が顕著であり、県が市町村向けの業務をとりまとめて発注する広域連携型の案件も特徴的です。

プロポーザル情報は大分県公式ホームページの「入札・公募情報」セクションで一元的に公開されており、「企画提案（プロポーザル等）」のカテゴリから最新の公募案件を確認できます。市町村についても、大分市や別府市などは独自のプロポーザル情報ページを設けており、定期的な情報収集が可能な環境が整っています。

主要4分野の案件傾向

観光振興分野の案件

大分県プロポーザルにおいて最も特色があるのが観光振興分野です。県は「第5期日本一のおんせん県おおいたツーリズム戦略」を策定し、データに裏付けられたマーケティングと持続可能な観光地域づくりを推進しています。この戦略を具現化するための業務委託が、プロポーザル方式で多数公募されています。

代表的な案件として、観光データマネジメントプラットフォーム（DMP）構築業務が挙げられます。この案件は、県内市町村・観光協会・DMO・観光事業者が必要とするデータを一元的に取得・分析し、データドリブンな観光施策の実現を目指すものです。勘や経験に頼らない「稼げる観光」の基盤を構築するという明確な目的のもと、システム構築から活用研修会の開催、フォローアップまでを一括して委託する内容となっています。

多言語SNS運用業務も定期的に公募される観光案件の一つです。公益社団法人ツーリズムおおいたが発注元となり、英語圏向けのFacebook・Instagram、中国語圏向けのWeibo・WeChatの運用を委託しています。委託料の上限は1,500万円程度に設定されることが多く、デジタルマーケティングの知見と多言語対応能力が求められます。

インバウンド需要の回復を見据え、大阪・関西万博を契機とした誘客促進に関する案件も増加傾向にあります。地域資源素材集の作成やプロモーション業務など、万博関連の情報発信案件が公募されており、国際的なイベントを活用した観光振興への注力がうかがえます。

DX推進分野の案件

大分県は「大分県DX推進戦略」を策定し、「DXでもっと笑顔あふれる未来を創る」をビジョンに掲げています。知事を本部長とする「大分県DX推進本部」のもと、全庁的にDXを推進しており、これに伴うプロポーザル案件が近年急増しています。

県庁のDX関連案件としては、AIチャットボット導入業務、データ活用経営に係る伴走支援者育成事業、中小企業等省力化・生産性向上支援事業の受付・審査・情報発信業務などが公募されています。民間企業のDX支援を県が後押しする「デジスキ」事業のように、県内中小企業のデジタル化を支援する施策の運営業務も委託の対象となっています。

特徴的なのは、市町村向けDX推進支援業務を県がとりまとめて発注する形態です。竹田市や別府市のDX推進支援アドバイザリー業務を大分県が公募し、契約は各市町村が締結するという広域連携の仕組みが採用されています。県内全18市町村の副市町村長で構成する「市町村行政DX推進会議」を設置し、県と全市町村が連携してフロントヤードのデジタル化を推進するなど、組織的なDX推進体制が構築されています。

大分県はアナログ規制の見直しにおいても先進的な取り組みを行っており、全国の都道府県で初めてアナログ規制の洗い出しから技術検証、条例改正までを実施しています。ドローンやAIを活用した樹木調査のデジタル化、オンライン会議システムによる遠隔検査など、先端技術を活用した業務効率化の実証案件も公募されています。

福祉・計画策定分野の案件

高齢化が進む大分県において、福祉・介護分野のプロポーザル案件は安定的に発生しています。特に計画策定支援業務は、法定計画の改定周期に合わせて定期的に公募される傾向があります。

代表的な案件として、高齢者福祉計画及び介護保険事業計画策定支援業務があります。大分市では第10期介護保険事業計画の策定に際し、プロポーザル方式で受託者を選定しています。計画策定に必要なアンケート調査の実施、データ分析、計画書の作成支援など、一連の業務を委託する形態が一般的です。

訪問介護事業所支援事業も注目すべき案件分野です。大分県は訪問介護事業所の経営改善支援に力を入れており、支援対象事業所の募集と並行して、支援業務の運営を委託するプロポーザルを実施しています。介護人材の確保が全国的な課題となる中、事業所の経営基盤強化を支援する施策として位置づけられています。

障害者計画の策定支援、地域公共交通計画の策定支援など、行政計画の策定を専門家に委託する案件も定期的に公募されています。地域公共交通計画策定支援業務では、委託料の上限が約1,600万円に設定されており、シンクタンクやコンサルティング会社の参入が想定される規模感となっています。

イベント・広報分野の案件

県政の各分野に関連したイベント企画運営・広報制作業務も、プロポーザル方式で公募されることが多い分野です。

シンポジウム・セミナーの企画運営では、中九州横断道路広域シンポジウム、企業誘致セミナー、自動車運送事業者乗務員確保イベントなど、政策課題に応じた多様な案件が公募されています。これらの案件では、イベントの企画から当日運営、報告書作成までを一括して委託することが一般的です。

広報・プロモーション業務としては、国勢調査の広報に関する総合企画、マイルール運転動画の制作・配信、30・10運動（食品ロス削減）の広告制作、エコファミリー応援アプリの広報など、県の重点施策に関連した案件が見られます。映像制作からSNS運用、キャンペーン企画まで、求められる業務内容は案件によって異なります。

大分市では、まちづくり・地域活性化に関するイベントのプロポーザルが活発です。「おおいたマルシェ」企画運営、スケートボード大会企画運営、アーバンスポーツフェス企画運営、アーティストバンク推進事業など、市民参加型のイベントを民間事業者に委託する案件が多数公募されています。

発注者の特徴と情報収集

大分県庁の発注体制

大分県庁からのプロポーザル案件は、商工観光労働部と企画振興部からの発注が特に多くなっています。商工観光労働部には観光政策課、DX推進課、経営創造・金融課などが所属し、観光振興やDX推進、中小企業支援に関する案件を担当しています。企画振興部には広報広聴課、地域交通・物流対策室などがあり、広報業務や公共交通関連の案件を所管しています。

福祉保健部の高齢者福祉課や障害福祉課からは、福祉計画策定支援や介護関連の業務委託が発注されます。総務部の県有財産経営室からは、PPP/PFI地域プラットフォーム運営等支援業務のような公民連携関連の案件が公募されています。

県庁の入札・公募情報は、大分県公式ホームページの「入札・公募情報」セクションで確認できます。「企画提案（プロポーザル等）」のカテゴリを定期的にチェックすることで、最新の公募案件を把握できます。

大分市の発注傾向

大分市は県内最大の自治体として、独自に多数のプロポーザル案件を公募しています。市の公式ホームページには**「公募型プロポーザル」**の専用ページが設けられており、募集中の案件から選定結果まで時系列で確認できる構成となっています。

大分市のプロポーザル案件は多岐にわたる分野を網羅しています。観光実態調査、水道料金等関連総合業務システム再構築、グループウェアシステム構築といったシステム案件から、高齢者福祉計画策定支援、障害者計画策定支援といった計画策定案件、さらには給食調理場調理等業務、民間放課後児童クラブ運営といった施設運営関連まで、幅広い業務が委託されています。

市民生活に密着したユニークな案件も特徴的です。「メタバース空間を活用した不登校児童生徒支援業務」「ときめき出会いサポート事業」「まちなか出店サポートセンター事業」など、社会課題の解決に向けた先進的な取り組みがプロポーザル方式で公募されています。

別府市・その他市町村の傾向

別府市は温泉観光都市として独自の施策を展開しており、新湯治・ウェルネスに関する案件が特徴的です。新湯治・ウェルネスに係る研究・実践拠点施設基本計画策定業務、人材育成等に関する基本方針策定支援業務など、温泉の健康活用をテーマとした案件が公募されています。

別府市では跡地利活用事業のプロポーザルも実施されています。旧朝日出張所跡地利活用事業では、事業用定期借地権設定契約（20年以上50年未満）を前提に、民設民営による施設整備・運営事業者を公募しています。このような大型の公民連携案件は、不動産・建設・運営の複合的なノウハウが求められます。

中津市、佐伯市、国東市、竹田市、九重町など県内各市町村からもプロポーザル案件が公募されています。職員研修業務委託、地球温暖化対策実行計画策定支援、遊休施設の利活用事業者募集など、各自治体の課題に応じた案件が見られます。市町村の案件は規模が比較的小さいものの、地域に密着した提案が求められる傾向があります。

ツーリズムおおいた等の外郭団体

公益社団法人ツーリズムおおいたは、大分県の観光振興を担う中核的な組織として、多数のプロポーザル案件を発注しています。多言語SNS運用業務、留学生を活用した情報発信事業など、インバウンド誘客に関連した業務委託が定期的に公募されます。

ツーリズムおおいたの案件は、観光情報公式サイト「おんせん県おおいた」のお知らせページで告知されることが多いため、県庁の入札情報とは別に確認が必要です。委託料の上限が数千万円に設定される案件もあり、観光プロモーションに実績のある事業者にとって魅力的な案件が揃っています。

大分県社会福祉協議会からは、介護支援専門員実務研修受講試験のデータ入力・採点処理業務など、福祉関連の専門的な業務委託が公募されることがあります。

予算規模と契約形態

委託料の傾向

大分県のプロポーザル案件における委託料は、500万円〜2,000万円程度の中規模案件が中心となっています。ただし、分野によって規模感には差があり、観光・DX分野では比較的高額な案件が見られます。

調査で確認できた具体的な予算規模として、地域公共交通計画策定支援業務が約1,614万円、留学生を活用した情報発信事業が約4,394万円、英語・中国語SNS運用業務が約1,550万円、介護支援専門員試験のデータ入力・採点処理業務が200万円などがあります。

システム構築系の案件は数千万円規模になることが多く、観光データマネジメントプラットフォーム構築のような大型案件では、相応の技術力と体制が求められます。一方、広報制作やイベント運営の単発案件は数百万円〜1,000万円程度が一般的です。

契約期間の特徴

契約期間は単年度（当該年度末まで）が基本ですが、業務の性質によって複数年契約が設定されることもあります。

広報紙の編集印刷製本業務では3年間の長期契約を前提としたプロポーザルが実施されており、継続的なサービス提供を重視する案件では複数年契約が採用されています。計画策定支援業務も、計画期間に合わせて2〜3年度にわたる業務となることがあります。

産業用地開発事業者募集のような公民連携案件では、20年以上50年未満の事業用定期借地権設定契約が前提となっており、長期的な事業運営を見据えた提案が求められます。

参加資格要件の詳細

基本的な参加資格

大分県のプロポーザル案件に参加するための基本的な要件は、多くの案件で共通しています。

まず、大分県の競争入札参加資格を有していることが求められる場合があります。ただし、プロポーザル案件では「同等の資質を有する者」として認められるケースも多く、入札参加資格を持たない事業者でも参加できる案件は少なくありません。

欠格事由として共通するのは、地方自治法施行令第167条の4に規定する者に該当しないこと、指名停止期間中でないこと、暴力団関係者でないこと、会社更生法・民事再生法に基づく手続き中でないこと、国税・地方税の滞納がないことなどです。

手形交換所での不渡りや銀行からの取引停止がないことを求める案件もあり、財務的な健全性が参加の前提条件となっています。

分野別の専門要件

案件の分野によって、業務実績や技術者の配置に関する要件が追加されます。

計画策定支援業務では、類似業務の受託実績が重視されます。地域公共交通計画策定支援業務の場合、業務実績調書と技術者届の提出が求められ、担当技術者の資格や経験が審査の対象となります。

DX関連案件では、システム構築やデータ分析の実績が参加要件として設定されることがあります。観光DMP構築のような案件では、類似のプラットフォーム構築実績や、観光分野でのデータ活用支援の経験が評価のポイントとなります。

イベント企画運営業務では、同種のイベントの企画・運営実績が求められることが一般的です。規模や内容が類似したイベントの実績を示すことで、業務遂行能力をアピールすることが重要です。

地域要件について

大分県のプロポーザル案件における地域要件は、案件によって対応が分かれます。

県内に本社または支店・営業所を有することを必須とする案件がある一方、地域要件を設けずに全国から参加を受け付ける案件も多く存在します。特に、専門性の高いDX案件やコンサルティング業務では、広く県外からの参加を認める傾向があります。

ただし、地元企業との連携や県内での業務実施体制について提案を求められることはあり、県内に拠点を持つ事業者や、県内企業との協力体制を構築できる事業者が有利となる場合があります。

募集スケジュールと情報収集

年間の募集傾向

大分県プロポーザルの募集時期には、一定の季節的傾向があります。

年度初め（4月〜6月）は、新年度事業の公募が集中する時期です。年間を通じた業務委託や、当該年度に実施するイベントの企画運営業務などが、この時期にまとめて公募される傾向があります。観光SNS運用業務のような継続的な業務は、年度開始前後に公募されることが多いです。

年度後半（10月〜12月）には、次年度事業の準備として大型案件の公募が行われることがあります。複数年契約の更新時期や、計画策定業務の開始時期に合わせた公募がこの時期に集中します。

年度末（1月〜3月）は、次年度予算の執行に向けた準備期間として、新規事業のプロポーザルが告知されることがあります。ただし、審査・選定から契約締結までの期間を考慮すると、実際の公募開始は年度初めにずれ込むケースも多いです。

効果的な情報収集方法

大分県のプロポーザル情報を効率的に収集するためには、複数の情報源を定期的にチェックすることが重要です。

最も基本的な情報源は、大分県公式ホームページの入札・公募情報です。「企画提案（プロポーザル等）」のカテゴリを週に1回程度確認することで、県庁発注の案件を漏れなく把握できます。

大分市公式ホームページのプロポーザル情報ページも重要な情報源です。県内最大の自治体として多数の案件を公募しているため、定期的なチェックが推奨されます。別府市、中津市などの主要市町村についても、入札・契約情報ページを確認するとよいでしょう。

ツーリズムおおいたの公式サイトは、観光関連のプロポーザル情報を得るために必須の情報源です。県庁の入札情報には掲載されない外郭団体発注の案件が告知されるため、観光分野での参入を検討する事業者は必ずチェックすべきです。

民間の入札情報サービスを活用することも有効です。全国の入札・プロポーザル情報を集約したサービスを利用すれば、複数の情報源を横断的に検索でき、情報収集の効率化が図れます。

競争環境と参入戦略

分野別の競争状況

大分県プロポーザルの競争環境は、分野によって大きく異なります。

観光・DX分野は、全国的に注目される成長分野であり、県外の大手コンサルティング会社やIT企業との競争が想定されます。特に観光DMPのようなシステム案件は、先進的な実績を持つ事業者が有利となる傾向があります。一方で、地域特性への理解や県内関係者との連携体制を提案に盛り込むことで、大手との差別化を図ることも可能です。

計画策定支援分野は、シンクタンクやコンサルティング会社の参入が多く、類似業務の実績が重視されます。自治体計画の策定支援に豊富な実績を持つ事業者が優位に立つ傾向があり、新規参入のハードルは比較的高いと言えます。ただし、特定分野（交通、福祉、環境など）に特化した専門性を持つ事業者であれば、ニッチな領域での参入余地があります。

イベント企画・広報分野は、地元企業も含めた競争となりますが、大分県の地域特性や観光資源への深い理解が求められるため、九州圏内の事業者に一定の優位性があると考えられます。地元のネットワークを活かした提案や、地域に根ざした企画力をアピールすることが有効です。

参入しやすい案件の特徴

プロポーザル参入の経験が少ない事業者にとって、比較的参入しやすい案件を見極めることが重要です。

広報制作・デザイン系の案件は、参加資格要件が緩やかで、提案内容の創造性やデザイン力が評価のポイントとなるため、実績が少ない事業者でも企画力で勝負できる可能性があります。広報紙の編集、動画制作、キャンペーンの企画など、クリエイティブな提案が求められる案件を狙うのも一つの戦略です。

研修・セミナー運営業務も、参入障壁が比較的低い分野です。職員研修や人材育成に関するノウハウを持つ事業者であれば、規模の小さな市町村案件から実績を積み上げていくことが可能です。

小規模なイベント運営は、地元企業が有利な分野です。地域の施設や人材のネットワークを活かし、きめ細かな対応力をアピールすることで、大手との差別化を図れます。

提案書作成のポイント

大分県プロポーザルで採択されるためには、審査基準を意識した提案書の作成が不可欠です。

多くの案件で共通して評価されるポイントとして、業務理解度、実施体制、類似業務の実績、提案内容の具体性・実現可能性、価格の妥当性などが挙げられます。募集要項に記載された審査基準を熟読し、各項目に対応した内容を盛り込むことが重要です。

大分県特有の事情として、「おんせん県」ブランドや地域資源への理解を示すことが評価につながる可能性があります。観光関連案件では、別府八湯や湯布院などの温泉地、関サバ・関アジなどの特産品、国東半島の文化遺産といった地域資源をどのように活かすかという視点が求められます。

プレゼンテーション（ヒアリング）を重視する案件も多いため、提案書の内容を簡潔に説明し、質疑応答に的確に対応できる準備が必要です。担当者の熱意やコミュニケーション能力も評価の対象となることを念頭に置き、プレゼンテーションの練習を重ねることが推奨されます。

大分県特有の傾向と注目分野

おんせん県ブランドの活用

大分県のプロポーザル案件を理解する上で、「日本一のおんせん県おおいた」というブランド戦略は欠かせない要素です。県は温泉資源を活かした観光振興を最重点施策として位置づけており、この方針がプロポーザル案件にも色濃く反映されています。

観光データマネジメントプラットフォーム構築のように、データに基づいた観光施策の高度化を目指す案件では、「稼げる観光」の実現という明確な目標が示されています。提案に際しては、この目標達成にどのように貢献できるかを具体的に示すことが求められます。

別府市が推進する「新湯治・ウェルネス」も注目すべきキーワードです。温泉の健康効果を科学的に実証し、新たな観光価値を創出する取り組みが進められており、関連する調査研究や人材育成の業務委託が公募されています。

PPP/PFI案件の拡大

大分県では、公民連携（PPP/PFI）による事業推進が積極的に進められています。「おおいたPPP/PFI地域プラットフォーム」を設置し、県内自治体における案件形成を支援する体制が構築されています。

プラットフォーム運営等支援業務のプロポーザルが公募されており、PPP/PFI手法の導入支援に関するコンサルティングノウハウを持つ事業者にとって参入機会となっています。産業用地開発事業者募集のような大型の公民連携案件も定期的に実施されており、不動産開発や施設運営に実績のある事業者の参入が期待されています。

企業誘致と産業振興

大分県は企業誘致にも力を入れており、産業用地の開発・分譲に関するプロポーザルが公募されています。中津市三光臼木・諌山地区、日田市石井地区など、具体的なエリアを指定した産業用地開発事業者の募集が行われています。

企業誘致セミナーの開催委託など、誘致活動の支援業務もプロポーザル方式で公募されます。首都圏や関西圏での企業向けセミナーの企画運営を委託するもので、企業誘致のノウハウやネットワークを持つ事業者が求められています。

市町村別の案件特徴

大分市のプロポーザル動向

大分市は県内で最も多くのプロポーザル案件を公募している自治体です。市の公式サイトで確認できる案件は年間数十件にのぼり、分野も多岐にわたります。

システム関連では、水道料金等関連総合業務システム再構築、グループウェアシステム構築、公営企業会計システム構築、民図書館電子書籍システム導入など、大型のIT案件が定期的に公募されています。

まちづくり・地域活性化関連も特徴的で、「我がまちわさだ魅力発信プロジェクト」「地域の担い手育成事業」「まちなか出店サポートセンター事業」「中心市街地プロモーション事業」など、地域コミュニティの活性化に関する案件が多数見られます。

文化・スポーツ分野では、スケートボードパーク整備、アーバンスポーツフェス企画運営、アーティストバンク推進事業、ふるさとコンサート実施など、市民の文化・スポーツ活動を支援する事業の委託が行われています。

別府市の温泉観光関連案件

別府市は温泉観光都市としての特性を活かした独自の案件を公募しています。

新湯治・ウェルネス関連は別府市特有の分野です。温泉の健康効果を活用した新たな観光価値の創出を目指し、研究・実践拠点施設の基本計画策定、人材育成に関する基本方針策定など、戦略的な業務の委託が行われています。

DX推進支援業務については、大分県が別府市向けの業務を取りまとめて公募する形態が採用されています。市単独での発注ではなく、県の支援のもとで事業者選定を行う広域連携の仕組みが特徴的です。

跡地利活用事業では、遊休化した公共施設の有効活用を目的として、民間事業者を公募型プロポーザルで選定しています。長期の定期借地権を設定し、民設民営で施設を整備・運営する形態が採用されており、不動産開発と施設運営の両方のノウハウが求められます。

その他市町村の傾向

中津市は、職員研修業務委託のプロポーザルを実施しており、人材育成に関する業務の外部委託に積極的です。日本国内に本社を置く事業者であれば参加可能であり、地域要件が比較的緩やかな案件となっています。

佐伯市では、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定支援業務が公募されています。環境・エネルギー分野のコンサルティングに実績のある事業者にとって参入機会となっています。

国東市では、旧安岐老人憩の家施設等利活用事業者募集のように、遊休施設の活用を目的としたプロポーザルが実施されています。社会福祉事業を通じた雇用促進・地域活性化を目指す案件であり、福祉事業者の参入が想定されています。

参入を検討する企業へのアドバイス

事前準備として取り組むべきこと

大分県のプロポーザル案件への参入を検討する企業は、まず情報収集体制の整備から始めることが推奨されます。県・市町村・外郭団体のホームページを定期的にチェックする担当者を決め、案件情報を漏れなく把握できる仕組みを構築しましょう。

入札参加資格の取得も検討すべきポイントです。プロポーザル案件の中には、大分県または県内市町村の競争入札参加資格を求めるものがあります。資格取得には一定の期間を要するため、早めの申請手続きを行っておくと、参加機会を逃すリスクを低減できます。

地域理解の深化も重要な準備です。大分県の地域特性、観光資源、産業構造、行政課題などについて理解を深めておくことで、提案書の質を高めることができます。県や市町村が策定している各種計画（総合計画、観光戦略、DX推進戦略など）を読み込み、行政の方向性を把握しておくことが有効です。

実績構築のステップ

プロポーザル参入の実績がない企業は、段階的な実績構築を意識することが重要です。

まずは小規模な案件から参入を試みることが推奨されます。委託料が数百万円程度の案件や、市町村発注の比較的規模の小さな案件は、参入のハードルが低い傾向があります。これらの案件で実績を積み、次第に規模の大きな案件に挑戦していく戦略が有効です。

共同企業体（JV）での参加も選択肢の一つです。地元企業や専門分野の異なる企業と連携することで、単独では満たせない要件をクリアし、より大きな案件に参入できる可能性が広がります。

県内企業との連携を模索することも検討すべきです。大分県内に拠点を持つ企業と協力関係を構築することで、地域密着型の提案が可能となり、評価を高められる場合があります。

提案力向上のために

プロポーザルで採択されるためには、提案書作成スキルの向上が不可欠です。

採択された企業の提案内容を分析する機会があれば、積極的に情報収集しましょう。選定結果の公表時に契約金額や選定理由が示される場合があり、審査で重視されたポイントを把握する手がかりとなります。

社内での提案書レビュー体制を整えることも有効です。複数の視点からチェックを行うことで、論理的な矛盾や説明不足を発見し、提案の質を高めることができます。

外部の専門家やコンサルタントの支援を受けることも検討に値します。プロポーザル参加の経験が豊富な専門家のアドバイスを得ることで、効率的に提案力を向上させることが可能です。

まとめ

大分県のプロポーザル案件は、「日本一のおんせん県おおいた」というブランドを軸に、観光振興・DX推進・福祉・イベント広報の4分野を中心に展開されています。県庁に加え、大分市・別府市をはじめとする市町村からも活発に案件が公募されており、県と市町村が連携した広域型の案件という独自の形態も見られます。

予算規模は500万円〜2,000万円の中規模案件が中心ですが、観光DMP構築のような大型システム案件では数千万円規模に達することもあります。参加資格要件は案件によって異なりますが、競争入札参加資格の有無にかかわらず参加できる案件も多く、県外企業にも門戸が開かれています。

参入を検討する企業にとっては、定期的な情報収集体制の構築と地域理解の深化が成功への第一歩となります。小規模案件からの段階的な実績構築、県内企業との連携、提案書作成スキルの向上など、戦略的なアプローチによって採択の可能性を高めることができます。温泉・観光資源という大分県ならではの強みを理解し、地域課題の解決に貢献する提案を行うことが、大分県プロポーザルで成果を上げるための鍵となるでしょう。