簡易公募型プロポーザルとは？公募型・標準型との違いと手続き

建設コンサルタント業務などのプロポーザルの案内を読んでいると、「簡易公募型プロポーザル方式」という言葉に出会うことがあります。公募型プロポーザルの一種ですが、名前のとおり手続きを簡易にした方式です。標準型や公募型とどう違うのか、どんな業務で使われるのかを知っておくと、案件の性格を素早くつかめます。とりわけ、参加のための準備の進め方や、手続きにかかる期間を見通すうえで役立ちます。本記事では、簡易公募型プロポーザルとは何か、標準型・公募型との違いと、その手続きの特徴を解説します。

この記事のポイント

• 簡易公募型プロポーザルは、公募型プロポーザルを簡易な手続きで行う方式
• 標準型・公募型・簡易公募型は、主に業務金額や手続きの重さで使い分けられる
• 参加表明書と技術提案書の作成を並行させ、手続き期間の短縮を図る点が特徴

簡易公募型プロポーザルとは

簡易公募型プロポーザル方式とは、建設コンサルタント業務などで用いられるプロポーザル方式の一つで、参加を公示によって募る公募型の手続きを、より簡易に実施する方式です。プロポーザル方式は、技術的に高度な業務や、専門的な技術が求められる業務について、参加者から技術提案書を提出させ、それを審査して最も適した者を選ぶ方式です。その中で、公募の手続きを軽くしたものが簡易公募型にあたります。

プロポーザル方式そのものは、価格ではなく提案の中身で相手を選ぶ仕組みで、制度上は随意契約の一種として位置づけられます。その基本的な考え方はプロポーザルとはやプロポーザルと随意契約の関係で解説しています。簡易公募型は、この提案評価の枠組みを保ちつつ、手続き面での負担を軽減した方式だと理解するとよいでしょう。国の建設コンサルタント業務のガイドラインなどで、その運用が定められています。

標準型・公募型との違い

プロポーザル方式は、手続きの重さや対象となる業務の規模によって、いくつかに分類されます。建設コンサルタント業務等の運用では、大きく「公募型」「簡易公募型」「標準型」といった区分が用いられます。これらは、参加者を公募するかどうかや、技術提案書の作成に与えられる期間などが異なります。どの方式が採られるかは、業務の金額や、政府調達協定の対象かどうかといった条件によって決まるのが一般的です。

大まかな傾向として、規模の大きい業務ほど、手続きも丁寧に、時間をかけて行われます。政府調達協定の対象となるような大規模な業務では、広く公募し、提案書の作成にも十分な期間を確保する公募型が用いられます。それに次ぐ規模の業務では、公募はするものの手続きを簡易にした簡易公募型が採られます。標準型は、参加者をあらかじめ選ぶなど、公募とは異なる形で運用される区分です。このように、業務の規模と手続きの重さが対応しているのが基本的な考え方です。

参加する側にとって重要なのは、どの方式かによって、準備にかけられる時間や、求められる書類の重さが変わる点です。公募型なら比較的余裕をもって提案書を練れることが多い一方、簡易公募型では手続きが圧縮されているぶん、短い期間で準備を進める必要があります。案件がどの方式で行われるかを最初に確認し、それに応じた準備の段取りを組むことが大切です。

簡易公募型の手続きの特徴

簡易公募型プロポーザルの最大の特徴は、手続き期間の短縮にあります。標準的なプロポーザルでは、まず参加表明書を提出し、その審査を経て、選ばれた者が技術提案書を作成・提出する、という段階を踏むことがあります。これに対して簡易公募型では、参加表明書の作成手続きと技術提案書の作成手続きを並行して実施することで、全体の期間を短くする工夫がなされています。

参加表明と技術提案を並行させるということは、参加する側から見ると、参加を表明する段階で、すでに技術提案書の準備も進めておく必要がある、ということです。段階を踏んで、参加が認められてから提案書に取りかかる、という進め方ではなく、最初から提案書の作成も見込んで動く必要があります。手続きが簡易で速い分、参加者側の準備は前倒しで、集中的に行うことが求められるわけです。

この特徴は、参加を検討する企業にとって、両面の意味を持ちます。手続きが速いことは、案件が早く動くという利点ですが、同時に、準備の時間が限られるという負担でもあります。簡易公募型の案件を見つけたら、参加を決めた時点で、参加表明と技術提案の両方の準備に、間を置かずに着手することが肝心です。公示から提出までの日程を最初に確認し、限られた期間を逆算して作業計画を立てることが、簡易公募型に対応するうえでの基本になります。技術提案書の作り込みは技術提案書の書き方もあわせてご覧ください。

どんな業務で使われるか

簡易公募型プロポーザルは、主に建設コンサルタント業務、測量業務、地質調査業務など、技術的に高度で専門性が求められる業務で用いられます。これらの業務は、成果が担当者の技術力や発想によって左右されるため、価格だけで選ぶ入札にはなじまず、提案の中身を評価するプロポーザルが適しています。その中で、規模や金額に応じて、公募型よりは手続きを簡易にした簡易公募型が選ばれます。

設計や調査といった業務では、どの事業者に任せるかで、成果物の質が大きく変わります。だからこそ、技術提案を評価して選ぶプロポーザルが用いられ、その手続きを、業務の規模に見合った重さで運用するために、公募型・簡易公募型・標準型といった区分が設けられています。自社がこうした技術系の業務に参入する場合、案件がどの区分に該当するかを把握し、それぞれの手続きの流れに慣れておくことが、円滑な参加につながります。設計業務のプロポーザルは設計プロポーザルとはも参考になります。

参加するときのポイント

簡易公募型プロポーザルに参加する際は、いくつか意識しておきたい点があります。まず、前述のとおり、手続きが速いため、準備を前倒しで進めることです。参加表明と技術提案を並行して求められることが多いため、参加を決めたら、両方の準備に同時に着手します。ぎりぎりで動くと、提案の質を確保できないまま提出することになりかねません。日程を最初に押さえ、余裕をもった計画を立てることが大切です。

次に、簡易といっても、評価の中身が簡易なわけではない点です。手続きが簡易化されているのは、公募や書類のやり取りの部分であり、技術提案そのものは、通常のプロポーザルと同様に、評価基準に沿って厳正に審査されます。手続きが軽いからといって、提案の作り込みを軽くしてよいわけではありません。配点の高い項目に力点を置き、業務への理解と、実行できる体制を具体的に示すという、プロポーザルの基本は変わりません。評価の考え方はプロポーザルの評価基準もあわせてご覧ください。

また、簡易公募型は、参加のハードルが比較的低く設定されている場合もあり、新規に技術系の公共業務に参入したい企業にとって、入口の一つになり得ます。手続きが速く、比較的取り組みやすい案件から実績を積み、より規模の大きい公募型の案件へとステップアップしていく、という道筋も考えられます。自社の技術力を公共の業務で発揮したい企業は、簡易公募型の案件に注目してみる価値があります。

プロポーザルと総合評価落札方式の違い

簡易公募型を理解するうえで、あわせて押さえておきたいのが、プロポーザル方式と総合評価落札方式の違いです。どちらも技術力を評価する点は共通していますが、制度上の性格が異なります。プロポーザル方式は、価格ではなく提案の中身で相手を選ぶ、随意契約に近い方式です。これに対して総合評価落札方式は、価格と技術の両方を点数化して合算する、あくまで入札の一種です。簡易公募型プロポーザルは前者に属し、提案の質を中心に評価されます。

この違いは、参加する側の戦い方に影響します。プロポーザル方式では、価格を下げることよりも、技術提案の質を高めることが評価につながります。業務への理解の深さ、実施方針の的確さ、実施体制の確かさといった、提案の中身で差をつける発想が求められます。一方、総合評価落札方式では、技術点だけでなく価格点も無視できず、両者のバランスを考えた戦略が必要になります。案件がどちらの方式かによって、力を注ぐべきポイントが変わるため、公示の段階で方式を確認することが大切です。総合評価落札方式の考え方は総合評価落札方式とはもあわせてご覧ください。

簡易公募型プロポーザルは、技術系の業務で、提案の質を評価しつつ、手続きを効率化した方式だと整理できます。技術力に自信のある企業にとっては、価格の安さではなく、提案の中身で勝負できる土俵です。手続きが速いという特性を理解し、準備を前倒しで進めれば、規模の大きい公募型に挑む前の実績づくりの場としても活用できます。

効率的に準備を進めるために

簡易公募型は手続き期間が短いため、いかに効率よく準備するかが、提案の質を左右します。効率化の鍵は、日ごろからの備えにあります。自社の実績や技術者の経歴、これまでの業務の進め方といった、提案書に共通して使える素材を、あらかじめ整理しておくと、案件ごとの提案作成が速くなります。案件が出てから一から資料を集めていては、限られた期間に間に合いません。共通部分を準備しておき、案件固有の部分に時間を集中させるのが、効率的な進め方です。

また、参加表明と技術提案を並行して求められる簡易公募型では、社内の役割分担も重要です。誰が参加表明の手続きを進め、誰が技術提案の中身を作るかを明確にし、同時並行で作業を進められる体制を整えておきます。一人ですべてを抱えると、限られた期間で両方をこなすのは困難です。短い期間に集中的に取り組む簡易公募型だからこそ、チームで分担して効率的に動く準備をしておくことが、質の高い提案につながります。日程管理を含めた提案準備の進め方は、当サイトのプロポーザル関連の記事もあわせて参考にしてください。

よくある質問

簡易公募型は評価も簡単なのですか

いいえ。簡易化されているのは公募や手続きの部分で、技術提案の評価は通常のプロポーザルと同様に、評価基準に沿って厳正に行われます。手続きが軽いからといって、提案の作り込みを軽くしてよいわけではありません。基本は他のプロポーザルと変わりません。

どの方式が使われるかは何で決まりますか

主に業務の金額や規模、政府調達協定の対象かどうかといった条件で決まります。大規模な業務ほど公募型で丁寧に、それに次ぐ規模は簡易公募型で、というように使い分けられます。具体的な区分は発注機関の運用によるため、案件の公示で確認してください。

準備期間はどのくらいですか

簡易公募型は手続き期間の短縮が図られているため、標準的な方式より準備期間が短いことがあります。参加表明と技術提案を並行して求められることも多いため、案件を見つけたら早めに着手する必要があります。日程は公示で確認し、逆算して計画を立てましょう。

まとめ

簡易公募型プロポーザルは、建設コンサルタント業務などで用いられる公募型プロポーザルを、簡易な手続きで実施する方式です。プロポーザル方式は業務の規模や金額に応じて公募型・簡易公募型・標準型に分類され、簡易公募型は参加表明書と技術提案書の作成を並行させることで手続き期間の短縮を図ります。参加する側は、手続きが速いぶん準備を前倒しで進める必要があり、日程を最初に確認して逆算した計画が欠かせません。一方で、簡易といっても評価は厳正であり、提案の作り込みはおろそかにできません。技術系の公共業務への入口として、簡易公募型の案件に注目してみる価値があります。関連してプロポーザルとは、技術提案書の書き方もあわせてご覧ください。

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※本記事は公開時点の情報をもとに作成しています。方式の区分や手続きは発注機関や案件により異なります。具体的な内容は各発注機関のガイドラインや公示等の一次情報をご確認ください。