Park-PFI（公募設置管理制度）とは？都市公園の民間活用

公園に、おしゃれなカフェやレストランが併設され、以前より人が集まるようになった——そんな光景を目にすることが増えました。その背景にあるのがPark-PFI（パークピーエフアイ）、正式には公募設置管理制度と呼ばれる仕組みです。2017年の都市公園法の改正で創設され、公園に飲食店や売店などを設ける民間事業者を公募で選び、その収益で公園の広場や園路の整備も一体的に行ってもらう制度です。公園という公共空間に民間の力を取り入れる新しい手法として、自治体ビジネスに関わる企業の注目を集めています。本記事では、Park-PFIとは何か、その仕組みと、事業者にとってのメリット、参入のポイントを解説します。

この記事のポイント

• Park-PFIは、2017年の都市公園法改正で創設された公募設置管理制度
• 公園に収益施設を設ける民間事業者を公募し、収益で広場・園路も整備する
• 設置管理許可期間の延長や建蔽率の特例など、事業者への優遇措置がある

Park-PFIとは

Park-PFI（公募設置管理制度）とは、都市公園において、飲食店や売店といった収益施設を設置・運営する民間事業者を、公募によって選定する制度です。2017年（平成29年）の都市公園法の改正によって新設されました。選ばれた事業者は、公園利用者の利便性を高める収益施設を設けるとともに、その施設から得られる収益を活用して、周辺の園路や広場といった公園施設の整備・改修も一体的に行います。

この制度の狙いは、都市公園に民間の優良な投資を呼び込み、公園管理者である自治体の財政負担を軽減しつつ、公園の質と利用者の利便性を高めることにあります。従来、公園の整備や管理は自治体の予算で行うのが基本でしたが、厳しい財政状況の中で、老朽化した公園の再生や、魅力向上に十分な予算を割くことが難しくなっています。そこで、民間の収益力を活かして、公園に投資と賑わいをもたらそうとするのがPark-PFIです。官民が連携して公共サービスを高める流れの中にある制度で、その全体像は官民連携とはもあわせてご覧ください。

仕組みの全体像

Park-PFIの仕組みは、二つの要素が組み合わさっている点が特徴です。一つは、公園利用者の利便性向上に資する公募対象公園施設の設置・運営です。カフェ、レストラン、売店といった、来園者が利用する収益施設がこれにあたります。もう一つは、その施設から生じる収益を活用して行う、園路や広場などの特定公園施設の整備です。事業者は、収益施設を運営するだけでなく、その利益の一部を公園全体の整備・改修に還元します。

この二つを一体で担うことが、Park-PFIの本質です。単に公園にお店を出すだけではなく、そのお店で得た収益で公園そのものを良くする、という循環を生み出します。自治体にとっては、公園の整備費用を民間の収益でまかなえるメリットがあり、事業者にとっては、公園という好立地で事業を展開できる機会になります。来園者にとっても、魅力的な施設と整備された公園という利益があり、三者にとって利点のある仕組みとして設計されています。

この制度が生まれた背景には、都市公園を取り巻く状況の変化があります。多くの公園が整備から年月を経て老朽化する一方、自治体の財政は厳しく、再整備や魅力向上に十分な予算を確保しにくくなっています。加えて、人々のライフスタイルの変化により、公園に求められる役割も、単なる緑地から、憩いや交流、賑わいの場へと広がってきました。こうした中で、民間の投資とアイデアを取り入れて公園を再生する手法として、Park-PFIへの期待が高まっています。行政の予算だけに頼らず、民間の力で公園の価値を高めるという発想は、これからの公共空間のあり方を示すものだといえます。

事業者の選定は、公募によって行われます。自治体が公募設置等指針を公表し、民間事業者から企画提案を募ります。提案では、どんな収益施設を設け、どう運営し、その収益でどのように公園を整備するかといった計画が示されます。自治体は、提出された提案を審査し、最も優れた事業者を選定します。この選定は、価格ではなく提案の内容を評価する、プロポーザルに近い形で行われます。プロポーザルの考え方はプロポーザルとはもご覧ください。

事業者への優遇措置

Park-PFIには、民間事業者が参入しやすくなるよう、いくつかの規制緩和や優遇措置が設けられています。これらは、事業者にとってのインセンティブとなり、公園への民間投資を促す役割を果たしています。代表的なものが、設置管理許可の期間と、建蔽率に関する特例です。

まず、収益施設を設置・管理できる期間について、通常より長い期間が認められます。従来の設置管理許可の期間の上限が延長され、より長期にわたって施設を運営できるようになりました。長期の運営が認められることで、事業者は初期投資を回収しやすくなり、腰を据えた事業計画を立てられます。次に、公園内に建てられる施設の面積に関する建蔽率の特例です。公募対象公園施設については、通常の制限より緩和された建蔽率が認められ、より充実した施設を設けられるようになっています。

さらに、Park-PFIに基づく場合には、自転車駐車場や、地域の催し物の情報を提供する看板・広告塔といった、利用者の利便を高める施設を設けられる特例もあります。これらの優遇措置は、いずれも、民間事業者が採算の取れる形で公園事業に参入できるようにするためのものです。公共空間である公園に民間の投資を呼び込むには、事業として成立する条件を整える必要があり、こうした規制緩和がその後押しをしています。指定管理者制度など他の公園活用手法との違いは指定管理者とはもあわせてご覧ください。

参入を目指す企業の視点

Park-PFIは、飲食・小売・サービスといった事業を営む企業や、公園の整備・運営に関わる企業にとって、新たな事業機会になります。公園という、多くの人が集まる好立地で事業を展開できることは、大きな魅力です。ただし、単に店を出すのではなく、公園全体の魅力向上に貢献する計画を示す必要がある点が、通常の出店とは異なります。収益施設と公園整備を一体で構想する発想が求められます。

参入を目指すなら、まず自治体が公表する公募の情報に注目します。どの公園で、どんな条件でPark-PFIの事業者を募集しているかを把握し、自社の事業と合う案件を探します。提案にあたっては、収益施設としての事業性と、公園全体への貢献の両方を、説得力をもって示すことが求められます。自治体が求めているのは、採算が取れて長続きし、かつ公園の魅力を高めてくれる事業者です。この両立をどう実現するかが、選定の鍵になります。提案書の作り方は参加表明書の書き方も参考になります。

また、Park-PFIは長期の事業であるため、腰を据えた取り組みが必要です。設置管理許可の期間が長いということは、それだけ長期にわたって公園と地域に関わり続けるということです。目先の収益だけでなく、地域に根ざし、公園を長く運営していく覚悟が求められます。事業の初期段階から、地域や来園者に受け入れられる施設づくりを意識することが、長期的な成功につながります。公園という公共の場を預かる責任を踏まえ、公益性と事業性を両立させる姿勢が、Park-PFIに取り組む企業には欠かせません。

他の官民連携手法との関係

Park-PFIは、公園の民間活用を進める手法の一つですが、それ以外にも公園に関わる官民連携の仕組みがあります。代表的なのが、指定管理者制度です。指定管理者制度は、公の施設の管理運営を民間に委ねる仕組みで、公園の維持管理や運営を民間が担う場合に用いられます。Park-PFIが、収益施設の設置とその収益による整備に重点を置くのに対し、指定管理者制度は、施設全体の管理運営を任せる点に特徴があります。

実際には、これらの手法が組み合わされることもあります。たとえば、Park-PFIで収益施設を設けた事業者が、あわせて公園全体の指定管理者となり、施設の運営と公園の管理を一体的に担う、といった形です。どの手法が、あるいはどの組み合わせが採られるかは、公園の規模や、自治体が実現したい姿によって異なります。参入を検討する企業は、案件がどの手法に基づくものかを正確に把握し、それに応じた提案や体制を用意する必要があります。指定管理者制度の詳細は指定管理者とはで解説しています。

また、Park-PFIは、より広い官民連携（PPP／PFI）の潮流の中に位置づけられます。公共施設の整備や運営に民間の資金とノウハウを活用するという考え方は、公園にとどまらず、さまざまな公共分野で広がっています。Park-PFIを理解することは、こうした官民連携全体の流れをつかむ手がかりにもなります。公園という身近な公共空間での成功事例が、他の分野への応用のヒントになることもあり、自治体ビジネスの視野を広げる意味でも、注目に値する制度です。

地域との関わりを大切にする

Park-PFIで公園に参入する事業者にとって、地域との関わりは事業の成否を左右する重要な要素です。公園は、地域の人々が日常的に利用する公共空間であり、そこに設ける施設が地域に受け入れられるかどうかが、事業の持続性を決めます。地域の人が集い、憩える場をつくることができれば、収益施設としても安定し、公園全体の賑わいにもつながります。逆に、地域のニーズと合わない施設では、来園者に利用されず、事業が立ち行かなくなります。

そのため、提案の段階から、その公園がある地域の特性や、住民のニーズを丁寧に捉えることが求められます。どんな人が公園を利用しているのか、地域にどんな施設が求められているのかを踏まえた提案は、自治体からも高く評価されます。自治体がPark-PFIに期待しているのは、単に収益を上げることではなく、公園を通じて地域を豊かにすることだからです。事業性と地域貢献を両立させ、長く地域に愛される施設を運営していく姿勢が、Park-PFIで成功するための土台になります。地域に根ざした運営を続けることが、結果として安定した事業にもつながっていきます。

よくある質問

Park-PFIと指定管理者制度は違うのですか

異なります。指定管理者制度は公の施設の管理運営を民間に任せる仕組みで、Park-PFIは公園に収益施設を設け、その収益で公園整備も行う制度です。両者が組み合わされることもありますが、制度の位置づけと目的が異なります。案件ごとにどの手法かを確認してください。

どんな事業者が参入できますか

飲食・小売・サービス業をはじめ、公園の整備・運営に関わる企業などが参入できます。単独だけでなく、複数の企業が連携して参加することもあります。重要なのは、収益施設の事業性と、公園全体への貢献を両立できる計画を示せるかどうかです。

選定は価格で決まりますか

いいえ。事業者の選定は、企画提案の内容を評価する、プロポーザルに近い形で行われます。収益施設の計画や、公園整備への貢献、運営の実現性などが総合的に審査されます。価格だけでなく、提案の質が選定を左右します。

まとめ

Park-PFI（公募設置管理制度）は、2017年の都市公園法改正で創設された、都市公園に民間の力を取り入れる制度です。公園に飲食店や売店などの収益施設を設ける事業者を公募で選び、その収益で園路や広場の整備も一体的に行ってもらう仕組みで、自治体の財政負担を軽減しつつ公園の魅力を高めます。設置管理許可期間の延長や建蔽率の特例など、事業者への優遇措置が設けられ、参入を後押ししています。参入を目指す企業は、収益施設の事業性と公園全体への貢献を両立する提案を示し、長期にわたり地域に根ざして公園を運営する覚悟をもって臨むことが求められます。関連して官民連携とは、指定管理者とはもあわせてご覧ください。

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※本記事は公開時点の情報をもとに作成しています。制度の内容や運用は改正や自治体により異なる場合があります。具体的な内容は国土交通省や各自治体の公表資料等の一次情報をご確認ください。