出納閉鎖・出納整理期間とは？年度末の支払いへの影響を解説

出納閉鎖とは、自治体のその年度の現金の出し入れをすべて終え、会計を締めることをいいます。会計年度は3月31日で終わりますが、現金の整理は5月31日まで続き、この日をもって出納が閉鎖されます。3月31日から5月31日までの期間を出納整理期間と呼びます。年度末に完成した工事の代金が4月や5月に支払われるのは、この仕組みによるものです。受注者にとっては、年度をまたぐ入金の見通しに直結する知識です。本記事では、出納閉鎖・出納整理期間とは何か、その意味と、年度末の支払いへの影響を解説します。

この記事のポイント

• 出納閉鎖は、その年度の出納を完結させること。翌年度の5月31日に閉鎖される（地方自治法第235条の5）
• 4月1日から5月31日までの2か月を出納整理期間といい、前年度分の未収・未払いを整理する
• この期間に新たな前年度分の支出負担行為（契約）を立てることはできない

出納閉鎖・出納整理期間とは

自治体の会計年度は、4月1日から翌年3月31日までです。しかし、3月31日にすべての現金の出し入れが終わるわけではありません。年度末ぎりぎりに完成した工事の検査や請求、支払いの事務は、どうしても年度をまたいでしまいます。そこで、年度が終わった後も、一定期間は前年度分の現金の整理を続けられる仕組みが設けられています。それが出納整理期間です。

地方自治法第235条の5は、自治体の出納は翌年度の5月31日をもって閉鎖する、と定めています。これが出納閉鎖です。そして、4月1日から5月31日までの2か月間が出納整理期間にあたります。この期間は、前年度中に確定した歳入の調定や支出負担行為について、まだ収入・支払いが済んでいないものを、現金の面で整理するために設けられています。会計年度そのものは3月31日で終わっていますが、現金の整理だけが2か月延長される、というイメージです。

ここで重要な制限があります。出納整理期間にできるのは、前年度中にすでに確定していた収支の現金整理だけです。この期間に、新たに前年度分の支出負担行為（契約など）を立てることは認められていません。つまり、「3月中に契約しそびれたので、4月に前年度分として契約する」といったことはできないのです。あくまで、年度内に決まっていたものの後始末をする期間です。支出負担行為の考え方は支出負担行為とはをご覧ください。

年度末の支払いへの影響

この仕組みは、受注者の入金に直接影響します。年度末（3月）に完成した工事や業務について、検査・請求・支払いの事務が3月中に終わらない場合、その支払いは4月や5月に行われることになります。このとき支払われるお金は、新年度の予算からではなく、前年度の予算から支出されます。出納整理期間があるおかげで、前年度予算での支払いが、5月31日まで可能になっているのです。

受注者から見ると、「3月に完成したのに入金が5月になった」という状況は、決して異常ではなく、この制度に沿った通常の流れであることが分かります。ただし、5月31日の出納閉鎖を過ぎると、前年度予算からの支払いはできなくなります。そのため、自治体の会計部門は、5月末に向けて事務を集中的に処理します。この時期に書類の不備があると、処理が間に合わなくなるおそれがあるため、注意が必要です。

なお、工事そのものが年度内に完成せず、翌年度にずれ込む場合は、出納整理期間ではなく、予算を翌年度に繰り越す手続き（繰越明許費など）で対応されます。「年度内に完成したが支払いが遅れる」のが出納整理期間、「工事自体が翌年度にまたがる」のが繰越、という違いです。繰越の仕組みは繰越明許費とはで解説しています。

受注者が実務で押さえておきたいこと

出納閉鎖をめぐって、受注者が押さえておきたいポイントを整理します。第一に、年度末案件の入金時期の見通しです。3月完成の案件は、4月〜5月の入金になることが少なくありません。この前提で資金計画を立てておけば、「まだ入金されない」と慌てずに済みます。特に、年度末に複数の案件が集中する事業者は、この時期のキャッシュフローに注意が必要です。

第二に、書類提出の迅速さです。出納整理期間は、自治体の会計事務が最も混み合う時期です。完了届や請求書の提出が遅れたり、書類に不備があったりすると、確認と修正のやり取りで時間を要し、支払いがさらに後ろにずれるおそれがあります。年度末の案件ほど、書類は早めに、正確に提出することが大切です。

第三に、5月31日という期限の意識です。出納閉鎖を過ぎると前年度予算からの支払いはできなくなるため、自治体側もこの期限を強く意識して事務を進めます。受注者としても、この期限に向けて協力する姿勢が求められます。発注者の会計の仕組みを理解し、それに沿って動けることは、円滑な取引と信頼につながります。年度をまたぐ発注の考え方は契約準備行為とはもあわせてご覧ください。

よくある質問

3月完成なのに入金が5月になるのはなぜですか

出納整理期間（4月1日〜5月31日）の仕組みによるものです。年度内に確定した支払いを、この期間中に前年度予算から支出できます。年度末は検査・請求・支払いの事務が集中するため、入金が4月・5月になることは通常の流れです。

出納整理期間に新しい契約はできますか

前年度分としての新たな支出負担行為（契約など）を立てることはできません。出納整理期間は、前年度中にすでに確定していた収支を現金面で整理する期間です。新年度の契約は、新年度の予算に基づいて行われます。

出納閉鎖と繰越はどう違いますか

出納整理期間は「年度内に確定した支払いを5月末まで前年度予算で行う」仕組みです。繰越明許費などの繰越は「工事自体が翌年度にまたがる場合に予算を翌年度へ持ち越す」仕組みです。対象となる場面が異なります。

まとめ

出納閉鎖とは、その年度の出納を完結させることで、地方自治法第235条の5により、翌年度の5月31日に閉鎖されます。4月1日から5月31日までの出納整理期間には、前年度中に確定した収支の現金整理が行われ、前年度予算からの支払いが可能です。ただし、この期間に新たな前年度分の支出負担行為（契約）を立てることはできません。受注者にとっては、3月完成の案件が4月〜5月に入金されるのは通常の流れであり、この前提で資金計画を立てることが大切です。会計事務が集中する時期でもあるため、書類は早めに正確に提出しましょう。関連して繰越明許費とは、当初予算とはもあわせてご覧ください。

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※本記事は公開時点の情報をもとに作成しています。会計事務の運用は自治体により異なります。具体的な内容は各自治体の公表資料やe-Gov法令検索等の一次情報をご確認ください。