予算の流用とは？款項の制限と自治体発注への影響を解説

予算の流用とは、予算のある費目で余った額を、不足している別の費目に振り替えて使うことです。自治体の予算は、使いみちごとに細かく区分されており、原則として区分をまたいで使うことはできません。しかし、実際の執行では、ある事業で費用が余り、別の事業で足りなくなることがあります。そうしたときに、一定の範囲で振り替えを認めるのが流用です。ただし、議会が議決した区分をまたぐ流用には厳しい制限があります。本記事では、予算の流用とは何か、予算の区分と流用の制限、そして自治体発注への影響を解説します。

この記事のポイント

• 予算の流用は、ある費目の予算を別の費目に振り替えて使うこと
• 予算は款・項・目・節に区分され、款・項は議会の議決を経た区分（議決科目）
• 款・項をまたぐ流用は原則できず、予算で定めた場合に項の間の流用が可能になる

予算の区分と流用

自治体の予算は、使いみちごとに階層的に区分されています。大きい順に、款（かん）→項（こう）→目（もく）→節（せつ）という区分です。款・項・目は「総務費」「民生費」といった目的による区分で、節は「委託料」「工事請負費」といった性質による区分です。予算書を見ると、この区分に沿って金額が積み上げられているのが分かります。予算科目の区分は委託料とはでも解説しています。

このうち、款と項は、議会の議決を経た区分（議決科目）です。議会は、款・項の単位で「この目的に、この金額を使う」と決めています。したがって、款や項をまたいで予算を振り替えることは、議会の意思を変えることにほかならず、原則として認められません。地方自治法は、各款の間または各項の間で、相互にこれを流用することができないと定めています。

ただし、例外があります。予算の執行上必要がある場合に限り、予算であらかじめ定めておけば、各項の間の流用ができるとされています。つまり、議会が予算を議決する際に、流用を認める旨を定めておけば、その範囲で項の間の振り替えが可能になるのです。一方、目や節といった、議決を経ていない区分（執行科目）については、自治体の長の判断で、規則の定めるところにより流用できるのが通常です。

なぜ流用が制限されるのか

流用が厳しく制限されている理由は、予算に対する議会の議決権を守るためです。予算は、住民の代表である議会が「何に、いくら使うか」を決めたものです。もし、執行する側が自由に費目を振り替えられるとすれば、議会の議決は意味をなさなくなってしまいます。款・項という大きな区分をまたぐ流用を原則禁止しているのは、この民主的なコントロールを維持するためです。

一方で、予算の執行を現実的なものにするための柔軟性も必要です。実際の執行では、入札の結果、予定より安く契約できて予算が余ることもあれば、想定外の事情で費用が不足することもあります。すべてを補正予算で対応していては、事務が滞ります。そこで、議決を経ていない目・節のレベルでは、長の判断による流用を認め、機動的な執行を可能にしています。

この「議会のコントロール」と「執行の柔軟性」のバランスを取る仕組みは、予備費や補正予算とも共通する考え方です。予見しがたい支出に備える予備費、予算そのものを変更する補正予算、そして費目間の振り替えである流用は、それぞれ役割が異なる、予算執行の調整手段です。予備費については予備費とはをご覧ください。

自治体発注への影響

予算の流用は、自治体内部の手続きですが、発注を受ける事業者にも間接的に関わってきます。第一に、契約変更や追加発注の可否です。工事や業務の途中で、追加の作業が必要になった場合、発注者はその費用を確保しなければなりません。同じ項の中の目・節の間で調整できれば比較的スムーズですが、款・項をまたぐ必要がある場合は、原則として流用できず、補正予算を待つことになります。追加作業の話が「予算の関係で年度内は難しい」となる背景には、こうした事情があります。

第二に、年度後半の発注動向です。入札の結果、予定価格より安く契約できた場合、その差額（入札差金）が生じます。この差金を、同じ区分内の別の事業に振り替えて活用することもあります。年度後半に追加の発注が出てくる場合、こうした予算の調整が背景にあることがあります。

第三に、発注者との協議における理解です。追加費用の相談をする際、「予算があるかどうか」だけでなく、「どの区分の予算か」が問題になることを知っておくと、現実的な協議ができます。同じ自治体の予算でも、区分が違えば簡単には振り替えられません。発注者側の制約を理解したうえで提案できることは、信頼につながります。契約変更の手続きは工期変更・工期延長とはもあわせてご覧ください。

よくある質問

予算はどんな単位で区分されていますか

大きい順に、款・項・目・節に区分されます。款・項・目は「総務費」などの目的による区分、節は「委託料」「工事請負費」などの性質による区分です。このうち款と項は、議会の議決を経た議決科目にあたります。

款や項をまたぐ流用はできますか

原則としてできません。款・項は議会が議決した区分であり、相互に流用することは認められていません。ただし、予算の執行上必要がある場合で、予算であらかじめ定めているときに限り、各項の間の流用が可能とされています。

流用と補正予算はどう違いますか

流用は、すでにある予算を費目間で振り替えることです。補正予算は、議会の議決を経て予算そのものを追加・変更することです。流用は総額が変わりませんが、補正予算は総額が変わり得る点も違いです。

まとめ

予算の流用とは、ある費目の予算を別の費目に振り替えて使うことです。自治体の予算は款・項・目・節に区分され、このうち款・項は議会の議決を経た議決科目にあたります。款・項をまたぐ流用は原則として認められず、予算の執行上必要で、かつ予算であらかじめ定めた場合に限り、各項の間の流用が可能です。議決を経ていない目・節のレベルでは、規則に基づく長の判断で流用できるのが通常です。この制限は、予算に対する議会のコントロールを守りつつ、執行の柔軟性も確保するための仕組みです。事業者にとっては、追加発注や契約変更の可否、年度後半の発注動向の背景として理解しておく価値があります。関連して予備費とは、当初予算とはもあわせてご覧ください。

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※本記事は公開時点の情報をもとに作成しています。予算の区分や流用の運用は自治体により異なります。具体的な内容は各自治体の公表資料やe-Gov法令検索等の一次情報をご確認ください。