予算の流用とは？款項の制限と自治体発注への影響を解説

予算の流用とは、予算のある費目で余った額を、不足している別の費目に振り替えて使うことです。自治体の予算は、使いみちごとに細かく区分されており、原則として区分をまたいで使うことはできません。しかし、実際の執行では、ある事業で費用が余り、別の事業で足りなくなることがあります。そうしたときに、一定の範囲で振り替えを認めるのが流用です。ただし、議会が議決した区分をまたぐ流用には厳しい制限があります。本記事では、予算の流用とは何か、予算の区分と流用の制限、そして自治体発注への影響を解説します。

この記事のポイント

• 予算の流用は、ある費目の予算を別の費目に振り替えて使うこと
• 予算は款・項・目・節に区分され、款・項は議会の議決を経た区分（議決科目）
• 款・項をまたぐ流用は原則できず、予算で定めた場合に項の間の流用が可能になる

予算の区分と流用

自治体の予算は、使いみちごとに階層的に区分されています。大きい順に、款（かん）→項（こう）→目（もく）→節（せつ）という区分です。款・項・目は「総務費」「民生費」といった目的による区分で、節は「委託料」「工事請負費」といった性質による区分です。予算書を見ると、この区分に沿って金額が積み上げられているのが分かります。予算科目の区分は委託料とはでも解説しています。

このうち、款と項は、議会の議決を経た区分（議決科目）です。議会は、款・項の単位で「この目的に、この金額を使う」と決めています。したがって、款や項をまたいで予算を振り替えることは、議会の意思を変えることにほかならず、原則として認められません。地方自治法は、各款の間または各項の間で、相互にこれを流用することができないと定めています。

ただし、例外があります。予算の執行上必要がある場合に限り、予算であらかじめ定めておけば、各項の間の流用ができるとされています。つまり、議会が予算を議決する際に、流用を認める旨を定めておけば、その範囲で項の間の振り替えが可能になるのです。一方、目や節といった、議決を経ていない区分（執行科目）については、自治体の長の判断で、規則の定めるところにより流用できるのが通常です。

なぜ流用が制限されるのか

流用が厳しく制限されている理由は、予算に対する議会の議決権を守るためです。予算は、住民の代表である議会が「何に、いくら使うか」を決めたものです。もし、執行する側が自由に費目を振り替えられるとすれば、議会の議決は意味をなさなくなってしまいます。款・項という大きな区分をまたぐ流用を原則禁止しているのは、この民主的なコントロールを維持するためです。

一方で、予算の執行を現実的なものにするための柔軟性も必要です。実際の執行では、入札の結果、予定より安く契約できて予算が余ることもあれば、想定外の事情で費用が不足することもあります。すべてを補正予算で対応していては、事務が滞ります。そこで、議決を経ていない目・節のレベルでは、長の判断による流用を認め、機動的な執行を可能にしています。

この「議会のコントロール」と「執行の柔軟性」のバランスを取る仕組みは、予備費や補正予算とも共通する考え方です。予見しがたい支出に備える予備費、予算そのものを変更する補正予算、そして費目間の振り替えである流用は、それぞれ役割が異なる、予算執行の調整手段です。予備費については予備費とはをご覧ください。

自治体発注への影響

予算の流用は、自治体内部の手続きですが、発注を受ける事業者にも間接的に関わってきます。第一に、契約変更や追加発注の可否です。工事や業務の途中で、追加の作業が必要になった場合、発注者はその費用を確保しなければなりません。同じ項の中の目・節の間で調整できれば比較的スムーズですが、款・項をまたぐ必要がある場合は、原則として流用できず、補正予算を待つことになります。追加作業の話が「予算の関係で年度内は難しい」となる背景には、こうした事情があります。

第二に、年度後半の発注動向です。入札の結果、予定価格より安く契約できた場合、その差額（入札差金）が生じます。この差金を、同じ区分内の別の事業に振り替えて活用することもあります。年度後半に追加の発注が出てくる場合、こうした予算の調整が背景にあることがあります。

第三に、発注者との協議における理解です。追加費用の相談をする際、「予算があるかどうか」だけでなく、「どの区分の予算か」が問題になることを知っておくと、現実的な協議ができます。同じ自治体の予算でも、区分が違えば簡単には振り替えられません。発注者側の制約を理解したうえで提案できることは、信頼につながります。契約変更の手続きは工期変更・工期延長とはもあわせてご覧ください。

流用が必要になる典型的な場面

予算の流用は、実務でどのような場面で必要になるのでしょうか。代表的なものを挙げます。

• 入札差金の活用：入札の結果、予定価格より安く契約できて予算に余りが出た。この差額を、不足している別の事業に回したい
• 設計変更による増額：工事の途中で条件の相違が判明し、当初の予算計上額では足りなくなった
• 物価・資材価格の上昇：積算時の想定を超える価格上昇により、契約額が予算を上回った
• 年度後半の需要増：修繕や委託の件数が想定を超え、当該費目の予算が不足した

受注者にとって関わりが深いのが、設計変更による増額の場面です。工事の途中で追加の作業が必要になったとき、発注者はその費用を予算のどこかから手当てしなければなりません。同じ項の中の目・節の間で調整できれば、比較的短期間で手続きが進みます。しかし、款や項をまたぐ必要がある場合は原則として流用できず、補正予算の編成と議会の議決を待つことになります。設計変更の手続きは変更契約書とは、条件の相違については条件明示とはをご覧ください。

「追加作業をお願いしたいが、予算の関係で今年度は難しい」という発注者の説明には、こうした制度上の制約が背景にあります。担当者が渋っているのではなく、制度的に動かせないことがある——この理解があると、協議の進め方も変わってきます。年度内の対応が難しい場合は、翌年度の発注に回すのか、繰越で対応するのかといった選択肢を、早い段階で協議しておくとよいでしょう。

流用・補正予算・予備費の使い分け

予算が不足したときの対応手段は、流用だけではありません。補正予算、予備費と合わせて、三つの手段の使い分けを整理しておきましょう。

手段	性格	議会の関与	予算総額
流用	ある費目の予算を別の費目へ振り替える	目・節は不要（款・項は原則不可）	変わらない
予備費の充用	使いみちを定めない枠から必要な費目へ充てる	事前の議決は不要（事後に報告）	変わらない
補正予算	予算そのものを追加・変更する	議決が必要	変わり得る

流用と予備費の充用は、どちらもすでにある予算の枠内でやりくりする手段です。総額は変わりません。これに対して補正予算は、予算そのものを組み直すもので、総額が増えることもあります。その分、議会の議決という重い手続きが必要になります。

実務では、金額が小さく同一項内で調整できるなら流用、予見しがたい緊急の支出なら予備費、規模が大きく議会の判断を要するなら補正予算、というように使い分けられます。予備費の仕組みは予備費とは、当初予算と補正予算の関係は当初予算とはをご覧ください。

予算書の読み方と発注の見通し

款・項・目・節という予算の区分を理解しておくと、自治体の予算書から発注の見通しを読み取りやすくなります。多くの自治体は、当初予算の資料をウェブサイトで公表しており、事業ごとの予算額を確認できます。

着目したいのが、性質による区分である節です。「工事請負費」「委託料」「役務費」「使用料及び賃借料」といった節を見れば、その事業でどのような発注が行われるのかが推測できます。工事請負費が計上されていれば工事の発注が、委託料が計上されていれば業務委託の発注が見込まれる、という具合です。委託料の科目については委託料とはで詳しく解説しています。

予算書を読み込めば、「この自治体は来年度、この分野にこれだけの予算を割く」という情報が事前に得られます。営業活動や、入札参加の準備を計画的に進めるうえで、有力な材料になります。予算が成立する3月頃から、新年度の発注が動き出す4月にかけては、こうした情報収集が特に効果を発揮する時期です。年度開始前の発注手続きについては契約準備行為とはをご覧ください。

議決科目と執行科目

流用の制限を理解するうえで欠かせないのが、議決科目と執行科目という区別です。

区分	科目	性格
議決科目	款・項	議会が議決した区分。ここをまたぐ流用は原則として不可
執行科目	目・節	執行上の区分。規則に基づき長の判断で流用できるのが通常

議会が予算を議決するとき、審議の対象となるのは款・項の単位です。「総務費にいくら、民生費にいくら、土木費にいくら」という大きな配分を、住民の代表である議会が決めます。したがって、この区分をまたいで予算を動かすことは、議会の決定を執行側が変更することにほかならず、原則として認められません。

一方、目・節は、議決された項の中を、実務上さらに細かく区分したものです。ここは執行のための区分ですから、規則の定めるところにより、長の判断で融通できます。もっとも、執行科目だからといって無制限に動かせるわけではなく、各自治体が財務規則等で手続きを定めています。財政担当課との協議や決裁を経るのが通常です。

この二層構造は、議会によるコントロールと執行の機動性を両立させるための設計です。大枠は議会が決め、細部は執行側に委ねる。予算制度全体を貫く考え方であり、予備費や繰越明許費に議会の関与が組み込まれているのも、同じ発想に基づいています。

流用ができない場合の対応

款・項をまたぐため流用ができない場合、発注者はどう対応するのでしょうか。選択肢はいくつかあります。

一つは、補正予算の編成です。議会の議決を経て予算を追加・変更します。確実な方法ですが、議会の日程に左右されるため、時間がかかります。定例会の時期を外れていれば、次の議会まで待つことになりかねません。もう一つが予備費の充用です。予見しがたい支出であれば、長の判断で機動的に充てられます。ただし、議会が否決した費途には充てられないなどの制限があります。

いずれの方法もとれない場合は、事業内容の見直しや、翌年度への先送りという判断もあり得ます。受注者にとっては、追加作業の依頼が保留になったり、工事の一部が翌年度発注に回されたりする形で影響が及びます。年度をまたぐ場合は、繰越の手続きがとられることもあります。繰越の仕組みは繰越明許費とはをご覧ください。

受注者の実務としては、追加費用が生じそうだと分かった時点で、早めに監督員へ相談することが何より重要です。年度末が近づくほど、予算の手当ては難しくなります。早い段階で相談すれば、流用で対応できるのか、補正予算を組む必要があるのか、翌年度に回すのかといった見通しを、発注者側も立てやすくなります。工期や費用の変更協議は工期変更・工期延長とはもあわせてご覧ください。

よくある質問

予算はどんな単位で区分されていますか

大きい順に、款・項・目・節に区分されます。款・項・目は「総務費」などの目的による区分、節は「委託料」「工事請負費」などの性質による区分です。このうち款と項は、議会の議決を経た議決科目にあたります。

款や項をまたぐ流用はできますか

原則としてできません。款・項は議会が議決した区分であり、相互に流用することは認められていません。ただし、予算の執行上必要がある場合で、予算であらかじめ定めているときに限り、各項の間の流用が可能とされています。

流用と補正予算はどう違いますか

流用は、すでにある予算を費目間で振り替えることです。補正予算は、議会の議決を経て予算そのものを追加・変更することです。流用は総額が変わりませんが、補正予算は総額が変わり得る点も違いです。

追加工事の費用はすぐ手当てできますか

同じ項の中の目・節の間で調整できれば比較的早く進みますが、款や項をまたぐ必要がある場合は原則として流用できず、補正予算を待つことになります。「予算の関係で年度内は難しい」という説明には、こうした制度上の制約が背景にあります。

入札差金は他の事業に使えますか

同一項内の目・節の間であれば、規則に基づく流用によって別の事業に充てられる場合があります。款・項をまたぐ場合は原則として流用できません。年度後半に追加の発注が出てくる背景に、こうした予算の調整があることもあります。

まとめ

予算の流用とは、ある費目の予算を別の費目に振り替えて使うことです。自治体の予算は款・項・目・節に区分され、このうち款・項は議会の議決を経た議決科目にあたります。款・項をまたぐ流用は原則として認められず、予算の執行上必要で、かつ予算であらかじめ定めた場合に限り、各項の間の流用が可能です。議決を経ていない目・節のレベルでは、規則に基づく長の判断で流用できるのが通常です。この制限は、予算に対する議会のコントロールを守りつつ、執行の柔軟性も確保するための仕組みです。事業者にとっては、追加発注や契約変更の可否、年度後半の発注動向の背景として理解しておく価値があります。関連して予備費とは、当初予算とはもあわせてご覧ください。

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※本記事は公開時点の情報をもとに作成しています。予算の区分や流用の運用は自治体により異なります。具体的な内容は各自治体の公表資料やe-Gov法令検索等の一次情報をご確認ください。