施工計画書とは？記載事項と提出のタイミングを解説
施工計画書とは、工事をどのような体制・方法・手順で進めるかをまとめ、着手前に発注者へ提出する書類です。公共工事では、受注者が工事に着手する前に、この施工計画書を作成して監督員に提出することが求められます。単なる形式的な書類ではなく、工事の進め方を発注者と共有し、品質・安全・工程を確保するための、実務の要になるものです。内容に重要な変更が生じたときは、変更施工計画書の提出も必要になります。本記事では、施工計画書とは何か、記載事項、提出のタイミング、そして作成のポイントを解説します。
この記事のポイント
- 施工計画書は、工事の進め方をまとめ、着手前に監督員へ提出する書類
- 工事概要・工程表・現場組織表・施工方法・品質/安全管理などを記載する
- 重要な変更が生じたときは、着手前に変更施工計画書を提出する
施工計画書とは
施工計画書とは、受注した工事を、どのような体制で、どんな方法・手順で施工するかを具体的にまとめた書類です。公共工事の共通仕様書では、受注者は工事の着手に先立ち、施工計画書を作成して監督員に提出しなければならないとされています。工事の設計図書が「何を作るか」を定めるものだとすれば、施工計画書は「それをどう作るか」を示すものだといえます。設計図書の構成は設計図書とはをご覧ください。
施工計画書が求められる理由は、工事の適正な施工を確保するためです。発注者は、受注者がどのような段取りで工事を進めるつもりかを、着手前に把握しておく必要があります。無理な工程になっていないか、安全対策は十分か、品質を確保する体制があるか。これらを事前に確認することで、施工中のトラブルを防ぎます。受注者にとっても、施工計画書の作成は、工事全体を見通し、段取りを固める作業そのものです。
なお、建築工事などでは、工事全体の総合的な計画をまとめた「総合施工計画書」を先に提出し、その後、工種ごとの詳細な施工計画書を提出する、という二段構えの運用がとられることもあります。どのような構成・様式で提出するかは、発注機関の仕様書や監督員の指示によるため、着手前に確認しておくことが必要です。
施工計画書の記載事項
公共工事の共通仕様書では、施工計画書に記載すべき事項が定められています。代表的なものは次のとおりです。
- 工事概要：工事名、工事場所、工期、工事内容など
- 計画工程表：工事全体の進め方を示す工程の計画
- 現場組織表：現場代理人や技術者を含む、現場の管理体制
- 主要資材・指定機械：使用する資材や機械の計画
- 施工方法：工種ごとの具体的な施工の手順・方法
- 施工管理計画：品質・出来形をどう管理するか
- 安全管理：現場の安全確保の方策
- 緊急時の体制および対応：事故・災害時の連絡体制など
- 交通管理・環境対策：交通規制や周辺環境への配慮
- 再生資源の利用促進と建設副産物の適正処理：廃棄物・リサイクルへの対応
これらの記載事項を見ると、施工計画書が、工程・品質・安全・環境という、施工管理の柱をひととおりカバーしていることが分かります。現場組織表には、現場代理人や主任技術者・監理技術者の配置を記載します。配置技術者の考え方は監理技術者と主任技術者の違い、現場代理人の役割は現場代理人とはをご覧ください。建設副産物の適正処理については建設リサイクル法とはもあわせて参考になります。
記載の分量や詳しさは、工事の規模や内容に応じて調整されます。小規模な工事で過度に詳細な計画書を求められることは通常ありませんが、逆に、重要な工種や特殊な条件がある工事では、その部分を丁寧に記載することが求められます。何をどこまで書くかに迷ったら、監督員に確認するのが確実です。
提出のタイミングと変更
施工計画書は、工事の着手に先立って提出します。契約を締結したら速やかに作成に取りかかり、着手前に監督員へ提出するのが基本です。発注機関によっては、着手の一定期間前までに提出することを求めている場合もあります。提出が遅れると、着手そのものが遅れ、工程全体に影響しかねません。契約後すぐに準備を始めることが大切です。
また、工事の進行中に、施工計画書の内容に重要な変更が生じることがあります。設計変更で施工方法が変わった、現場条件の判明により手順を見直した、といった場合です。このようなときは、その都度、当該工事に着手する前に、変更に関する事項をまとめた変更施工計画書を監督員に提出します。工期や数量の軽微な変更については、変更計画書までは求められないのが通常ですが、判断に迷う場合は監督員に相談しましょう。設計変更に伴う契約手続きは変更契約書とはをご覧ください。
施工計画書は、提出して終わりではなく、工事期間を通じて実際の施工の指針となるものです。計画と実際の施工が食い違ったまま進めば、品質や安全の管理が形骸化してしまいます。計画に沿って施工し、変更が必要なら計画を改める、という運用を徹底することが、適正な施工につながります。
受注者が実務で押さえておきたいこと
施工計画書の作成について、受注者が押さえておきたいポイントを整理します。第一に、様式と記載要領の確認です。発注機関ごとに、求める様式や記載事項の詳しさが異なります。契約後すぐに、共通仕様書や監督員の指示を確認し、それに沿って作成しましょう。過去の類似工事の計画書を流用する場合も、その工事の条件に合わせて中身を作り直すことが不可欠です。
第二に、現場の実態に即した内容にすることです。形式を整えるだけの計画書では、意味がありません。実際にその工程・体制・方法で施工できるのかを検討し、現場で使える計画にすることが大切です。良い施工計画書は、そのまま現場の運営指針になり、品質・安全の確保に直結します。
第三に、工事成績評定への影響の意識です。施工計画書の内容や、計画に沿った施工管理は、工事完成時の成績評定でも評価の対象になります。施工体制や施工状況の評価は、日々の管理の積み重ねと、それを裏づける計画・記録によって支えられます。丁寧な施工計画書の作成は、良い評定点、ひいては次の受注につながる投資でもあります。工事成績評定は工事成績評定とはをご覧ください。
よくある質問
施工計画書はいつ提出しますか
工事の着手に先立って、監督員に提出します。契約締結後、速やかに作成に取りかかるのが基本です。発注機関によっては着手の一定期間前までの提出を求める場合もあるため、仕様書や監督員の指示を確認してください。
計画を変更したら再提出が必要ですか
重要な変更が生じた場合は、その都度、当該工事に着手する前に変更施工計画書を提出します。工期や数量の軽微な変更は対象外とされるのが通常ですが、判断に迷う場合は監督員に相談するのが確実です。
施工計画書には何を書きますか
工事概要、計画工程表、現場組織表、主要資材・機械、施工方法、施工管理計画、安全管理、緊急時の体制、交通管理、環境対策、建設副産物の処理などを記載します。詳しさは工事の規模・内容に応じて調整されます。
まとめ
施工計画書とは、工事をどのような体制・方法・手順で進めるかをまとめ、着手前に監督員へ提出する書類です。工事概要、計画工程表、現場組織表、施工方法、施工管理計画、安全管理、環境対策など、施工管理の柱をひととおりカバーする内容が求められます。重要な変更が生じたときは、その工事に着手する前に変更施工計画書を提出します。様式や記載の詳しさは発注機関により異なるため、契約後すぐに確認して準備を始めることが大切です。形式を整えるだけでなく、現場で実際に使える計画にすることが、品質・安全の確保と、良い工事成績評定につながります。関連して設計図書とは、工事成績評定とはもあわせてご覧ください。
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※本記事は公開時点の情報をもとに作成しています。施工計画書の様式・記載事項は発注機関の仕様書により異なります。具体的な内容は各発注機関の共通仕様書等の一次情報をご確認ください。
