建設リサイクル法とは？対象工事・分別解体と再資源化の義務を解説

建設リサイクル法とは、建設工事で出る廃棄物のうち、コンクリートや木材などの特定の資材について、現場での分別解体と再資源化を義務づける法律です。正式名称は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」といいます。建設廃棄物は、産業廃棄物全体の中でも大きな割合を占め、その適正な処理とリサイクルは、環境保全と資源の有効利用のために欠かせません。公共工事を受注する事業者にとって、この法律に基づく届出や分別の義務は、確実に守るべき実務です。本記事では、建設リサイクル法とは何か、対象となる工事、分別解体・再資源化の義務、そして届出の仕組みを解説します。

この記事のポイント

• 建設リサイクル法は、特定建設資材の分別解体と再資源化を義務づける法律
• コンクリート、アスファルト・コンクリート、木材などが特定建設資材にあたる
• 一定規模以上の対象工事では、発注者が着手7日前までに都道府県知事へ届け出る

建設リサイクル法とは

建設リサイクル法（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律）とは、建設工事に伴って生じる廃棄物のうち、特定の建設資材について、工事現場での分別解体と、その廃棄物の再資源化を義務づける法律です。平成14年から本格施行されました。建設工事の解体や新築では、コンクリートの塊や木くずなど、大量の廃棄物が発生します。これらを混ざったまま処分するのではなく、種類ごとに分別し、リサイクルできるものは再資源化することで、廃棄物の減量と資源の有効利用を図るのが、この法律の狙いです。

建設廃棄物は、産業廃棄物の排出量や不法投棄の中で大きな割合を占めてきました。適正に分別・リサイクルされずに処理されれば、環境への負荷が大きく、最終処分場の逼迫にもつながります。建設リサイクル法は、こうした課題に対応し、建設分野での循環型社会の形成を進めるための、基盤となる法律です。公共工事を担う事業者にとって、環境への配慮は、法令上の義務であると同時に、社会的な責任でもあります。公共工事の全体像は公共工事とはもあわせてご覧ください。

この法律で中心となる概念が「特定建設資材」です。特定建設資材とは、再資源化が特に必要で、かつ技術的に可能なものとして定められた資材で、具体的には、コンクリート、コンクリートおよび鉄から成る建設資材、アスファルト・コンクリート、木材が該当します。これらが使われている建設物などを解体したり、これらを使って新築したりする工事が、規制の対象になります。

対象となる工事

建設リサイクル法の分別解体・再資源化の義務がかかるのは、特定建設資材を用いた一定規模以上の工事です。これを「対象建設工事」といいます。規模の基準は、工事の種類ごとに定められています。目安となる基準は次のとおりです。

工事の種類	規模の基準（目安）
建築物の解体	床面積の合計80㎡以上
建築物の新築・増築	床面積の合計500㎡以上
建築物の修繕・模様替（リフォーム等）	請負代金1億円以上
その他の工作物に関する工事（土木工事等）	請負代金500万円以上

これらの規模以上の工事で、特定建設資材が使われている場合には、後述する分別解体・再資源化の義務と、届出の義務がかかります。土木工事など建築物以外の工作物に関する工事では、請負代金500万円以上が目安となるため、公共工事の多くがこの対象に含まれます。自社が受注する工事が対象建設工事にあたるかどうかは、工事の種類と規模から確認する必要があります。

なお、これらの規模基準は代表的な目安であり、正確な適用範囲は、法令や各自治体の運用によって細かく定められています。対象かどうかの判断に迷う場合は、発注者や、工事を行う地域の都道府県・市の担当窓口に確認するのが確実です。

分別解体・再資源化の義務と届出

対象建設工事では、大きく二つの義務がかかります。一つは分別解体等の義務です。工事の受注者（または自主施工者）は、建築物などを解体する際に、特定建設資材を、あらかじめ定められた技術基準に従って、種類ごとに現場で分別しながら工事を行わなければなりません。混ざったまま壊すのではなく、コンクリート、木材などを分けながら解体することで、その後のリサイクルを可能にします。

もう一つは再資源化等の義務です。分別解体で生じた特定建設資材廃棄物（コンクリート塊、建設発生木材、アスファルト・コンクリート塊など）について、受注者は、再資源化を行わなければなりません。コンクリート塊は路盤材などに、木材はチップなどに再生されるなど、廃棄物を再び資源として活用します。工事が終わったら、受注者は発注者に対して、再資源化等が完了したことを書面で報告します。

手続き面で特徴的なのが、届出です。対象建設工事では、工事に着手する日の7日前までに、分別解体などの計画を、都道府県知事（または権限のある市長など）に届け出る必要があります。この届出は、原則として発注者が行うこととされている点が重要です。公共工事の場合は、発注機関が届出などの手続きを行いますが、受注者は、施工者として、分別解体・再資源化を確実に実施し、計画に沿って工事を進める責任を負います。発注者と受注者が、それぞれの役割を果たすことで、法律の趣旨が実現されます。

受注者が実務で押さえておきたいこと

建設リサイクル法に関して、受注者が押さえておきたいポイントを整理します。第一に、自社の工事が対象建設工事にあたるかの確認です。工事の種類と規模から、分別解体・再資源化・届出の義務がかかるかを判断します。特に土木工事は請負代金500万円以上が目安となり、多くの公共工事が対象になります。入札の段階から、対象工事であることを前提に、分別解体や再資源化に必要な費用と手間を積算に織り込んでおくことが大切です。積算の考え方は積算とはをご覧ください。

第二に、分別解体・再資源化の確実な実施と記録です。技術基準に従った分別、適正な再資源化施設への搬出、再資源化の完了報告など、各段階を確実に行い、その記録を残しておく必要があります。廃棄物の処理を委託する場合は、適正な業者への委託と、マニフェスト（産業廃棄物管理票）による管理も欠かせません。これらの適切な実施は、法令遵守であると同時に、工事成績評定での評価にもつながります。

第三に、発注者との連携です。届出は発注者が行うのが原則ですが、その内容は、実際に施工する受注者の分別解体計画に基づきます。受注者は、計画づくりに協力し、届け出た計画に沿って施工することが求められます。環境関連の法令を確実に守ることは、公共工事の担い手としての基本的な責任です。適正な施工と法令遵守の積み重ねが、発注者からの信頼を高め、継続的な受注につながります。

よくある質問

どんな資材が対象になりますか

特定建設資材として、コンクリート、コンクリートおよび鉄から成る建設資材、アスファルト・コンクリート、木材が定められています。これらが使われた建築物などの解体や、これらを用いる新築工事などが、規模の基準を満たす場合に規制の対象になります。

届出は受注者が行うのですか

分別解体等の計画の届出は、原則として発注者が、工事着手の7日前までに都道府県知事などへ行います。公共工事では発注機関が手続きを担いますが、受注者は施工者として、届け出た計画に沿って分別解体・再資源化を確実に実施する責任を負います。

小規模な工事も対象になりますか

対象は一定規模以上の工事です。建築物の解体は床面積80㎡以上、新築・増築は500㎡以上、修繕・模様替は請負代金1億円以上、その他の工作物に関する工事は請負代金500万円以上が目安です。規模がこれを下回る工事は、分別解体等の義務の対象外となります。

まとめ

建設リサイクル法とは、特定建設資材（コンクリート、アスファルト・コンクリート、木材など）について、現場での分別解体と再資源化を義務づける法律です。対象となるのは一定規模以上の工事で、建築物の解体は床面積80㎡以上、新築・増築は500㎡以上、その他の工作物に関する工事は請負代金500万円以上などが目安となり、多くの公共工事が対象に含まれます。対象工事では、発注者が着手7日前までに都道府県知事などへ届け出て、受注者が分別解体・再資源化を確実に実施し、完了を報告します。受注者は、対象工事の判断、必要な費用の積算への織り込み、確実な実施と記録、発注者との連携を通じて、環境法令を守ることが求められます。関連して公共工事とは、積算とはもあわせてご覧ください。

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※本記事は公開時点の情報をもとに作成しています。対象工事の規模基準や届出の運用は法令・各自治体により異なります。具体的な内容は国土交通省・環境省・各自治体の公表資料やe-Gov法令検索等の一次情報をご確認ください。