工事完成図書とは？完成図と提出書類の作り方を解説

工事が終われば、現場の仕事は終わりではありません。最後に待っているのが工事完成図書の作成です。完成図、出来形管理資料、工事写真——完成した構造物が設計図書のとおりに造られたことを示す一式の書類を、発注者に提出します。この作業は、検査前に集中しがちで、現場の大きな負担になってきました。しかし、完成図書は単なる提出義務ではありません。構造物が使われ続ける何十年ものあいだ、維持管理の拠り所となる資料です。本記事では、工事完成図書の構成、作成の進め方、電子化の動向を解説します。

この記事のポイント

• 工事完成図書は、完成図・出来形管理資料・工事写真などで構成される
• 作成要領は発注機関ごとに定められており、案件ごとの確認が必要
• 近年は電子データでの提出が基本になりつつある

工事完成図書とは

工事完成図書とは、工事の完成にあたって受注者が発注者に提出する一式の書類です。完成した構造物がどのように造られたのかを記録し、後から確認できるようにするためのものです。

公共工事では、発注機関ごとに作成要領が定められています。国の機関、都道府県、市町村がそれぞれ要領を公表しており、様式や構成はその要領に従うことになります。民間工事では、発注者によって求められる内容が異なります。

完成図書が求められる理由は、大きく二つあります。ひとつは、契約どおりに施工されたことの証明です。検査で確認されるのは完成した姿ですが、そこに至る過程の記録がなければ、見えない部分の適正さは分かりません。

もうひとつが、維持管理のための資料としての役割です。構造物は完成してからのほうが長く使われます。何十年か先に補修や更新を検討するとき、どういう構造で、どんな材料が使われているのかを知る手がかりになるのが完成図書です。

完成図書の構成

完成図書に含まれる主な書類を整理します。発注機関や工事の種類によって異なりますが、基本となるものは共通しています。

書類	内容
完成図	完成測量の結果と設計図書に基づき作成する、実際に出来上がった姿の図面
出来形管理資料	測定結果一覧表、出来形管理図表、度数表など、寸法の測定記録
品質管理資料	材料の試験結果、品質試験の記録など
工事写真	施工状況、不可視部分の出来形、完成状態の記録
その他	打合せ簿、施工計画書、材料の承諾関係書類など

このうち、完成図が完成図書の中核です。設計図と何が違うのかといえば、設計図は「こう造る予定」を示すもの、完成図は「実際にこう造った」を示すものです。施工の過程で生じた変更が反映されている必要があります。

出来形管理資料と工事写真は、その完成図の裏づけとなる記録です。測定した寸法が規格値の範囲に収まっていること、完成後には見えない部分が適正に施工されたことを示します。詳しくは品質管理基準・出来形管理基準とは、工事写真とはをご覧ください。

完成図の作り方

完成図は、完成測量の結果と設計図書に基づいて作成します。ポイントは、実際に出来上がったものを表すという点です。

工事では、当初の設計どおりに進まないことがあります。現地の状況に合わせて位置を変える、地中の障害物を避けて配管の経路を変える——こうした変更は、設計変更の手続きを経て行われます。完成図には、その結果が反映されていなければなりません。

設計図をそのまま「完成図」として提出してしまえば、実際と食い違う図面が残ります。将来、その図面を信じて掘削した人が、想定と違う場所にある構造物を損傷する——といった事態を招きかねません。

そのため、変更が生じたつど記録を残し、最後にまとめて図面に反映する流れをつくっておくことが大切です。設計変更の考え方は条件明示とはもご覧ください。

電子化の流れ

完成図書の提出は、電子データによるものが基本になりつつあります。

国土交通省では、工事完成図書の電子納品に関する要領が定められており、データの形式やフォルダ構成、ファイル名の付け方などが細かく規定されています。営繕工事についても、完成図や工事写真の電子化を進める実施要領が改定されてきました。

電子化の利点は明らかです。膨大な紙のファイルを印刷・製本する手間がなくなり、保管の場所も要りません。必要なときに検索して取り出せるため、維持管理の場面でも使いやすくなります。

一方で、要領に沿ったデータの整理には知識が要ります。形式が要領に合っていなければ、受け取ってもらえません。作業の終盤で慌てないよう、着手時に要領を確認しておく必要があります。電子納品の詳細は電子納品とはをご覧ください。

作成の負担をどう減らすか

完成図書の作成が、現場の大きな負担になってきたことは事実です。検査前の数週間、書類づくりに追われるという話は珍しくありません。

負担を減らす基本は、施工中に作ったものをそのまま使うことです。近年の書類簡素化の取組みでは、施工の過程で作成した書類を完成図書として使う運用が広がっています。同じ内容を作り直す無駄をなくすという発想です。詳しくは工事書類の簡素化とはをご覧ください。

そのためには、日々の記録を最終形を意識した形で残しておくことが要ります。測定したらその場で整理する、写真は撮った日に分類する。後でまとめてやろうとすると、結局は倍の手間がかかります。

もうひとつが、着手時に提出書類を確認することです。何を出すのかが分かっていれば、必要な記録を漏らさずに済みます。逆に、「たぶん要るだろう」と推測で作った書類が結局不要だった、という無駄も防げます。

保存という側面

完成図書は、提出して終わりではありません。受注者の側でも、一定期間の保存が必要になります。

建設業法では、営業に関する図書の保存が定められており、完成図などが対象に含まれます。工事が終わったからといって、すぐに処分してよい書類ではありません。

保存が求められる理由のひとつが、契約不適合責任との関係です。完成後に不具合が見つかった場合、施工が適正だったかどうかが問われます。そのとき、手元に記録がなければ、自社の施工が適切だったことを示せません。契約不適合責任については契約不適合責任とはをご覧ください。

電子データでの保存は、場所を取らない反面、データの所在が分からなくなるという別の問題を生みます。保存の場所とルールを社内で決めておくことが、実務上は重要です。

検査との関係

完成図書は、完成検査と密接に結びついています。検査職員は、現地で構造物を確認するとともに、提出された書類を照合します。

現地で見えるのは、完成した外形だけです。基礎の深さ、鉄筋の配置、埋設管の位置——こうした部分は、記録によってしか確認できません。だからこそ、完成図書の内容が検査の成否を左右します。

もっとも、近年は検査で求める書類を絞り込む方向にあります。書類を隅々まで確認するより、現場での確認を重視し、書類はその裏づけとして必要な範囲で見る——という運用です。書類の量が多ければ良い検査になる、というわけではありません。

受注者としては、求められた書類を的確に揃えることが基本です。検査の種類については技術検査とはをご覧ください。

維持管理で使われる資料として

完成図書の価値が最も発揮されるのは、実は工事が終わって何年も経ってからです。

橋梁の点検で損傷が見つかったとき、どういう構造なのか、どんな材料が使われているのかを確認する。道路を掘削する際に、地下に何が埋まっているのかを調べる。改修や更新を計画するとき、既存の構造を把握する。いずれの場面でも、頼りになるのは完成図書です。

インフラの老朽化が課題となるなかで、この役割の重みは増しています。高度経済成長期に造られた構造物が一斉に更新期を迎え、限られた予算で維持していかなければなりません。記録が整っているかどうかが、判断の精度を左右します。施設管理の考え方は公共施設等総合管理計画とはをご覧ください。

3次元モデルを設計から維持管理まで一貫して使おうという取組みも、同じ問題意識に立っています。詳しくはBIM/CIMとはをご覧ください。

作成でつまずきやすい点

完成図書の作成で、実務がつまずきやすい箇所を挙げておきます。

• 変更の反映漏れ——施工中の変更が完成図に入っていない
• 写真の不足——不可視部分の撮影を逃し、出来形を示せない
• 数値の不整合——出来形管理資料と完成図の寸法が食い違う
• データ形式の不適合——電子納品の要領に沿っていない
• 提出直前の集中——検査前にまとめて作ろうとして間に合わない

このうち、取り返しがつかないのが写真の不足です。埋め戻した後で「撮っていなかった」と気づいても、もう撮れません。最悪の場合、確認のために取り壊しを求められることもあり得ます。

他の項目は、時間をかければ修正できます。しかし、検査直前に発覚すれば、その修正のために徹夜が続くことになります。防ぐ方法は、日々の記録を確実にしておくことに尽きます。

社内の仕組みで支える

完成図書の作成は、現場の担当者個人の努力だけに委ねるべきものではありません。社内の仕組みで支えることができます。

ひとつは、様式やテンプレートの整備です。発注機関ごとの要領に対応した雛形を社内に持っておけば、毎回ゼロから作る必要がなくなります。よく受注する機関のものから整えていくと効率的です。

もうひとつが、過去の完成図書の共有です。似た工種の実例があれば、どこまで求められるのかの見当がつきます。不慣れな担当者にとっては、何より参考になる教材です。

そして、チェックリストの用意です。提出すべき書類、確認すべき項目を一覧にしておけば、漏れを防げます。工事の終盤は誰もが慌ただしくなるため、記憶に頼らない仕組みが有効です。

発注者側にとっての完成図書

完成図書は受注者が作るものですが、それを受け取って使うのは発注者です。発注者側の視点も知っておくと、何を求められているのかが見えてきます。

発注者にとって完成図書は、公共財産の台帳にあたります。造った施設をどう管理していくかの基礎資料であり、次の工事を発注する際の前提にもなります。

そのため、求められるのは「量」ではなく「使えること」です。分厚いファイルが並んでいても、必要な情報が探せなければ意味がありません。逆に、要点が整理されていれば、枚数は少なくても役に立ちます。

書類の簡素化が進められている背景には、この認識があります。提出を求める書類を絞り込み、本当に必要なものに集中する。受注者の負担を減らすと同時に、資料としての質を上げるという狙いです。発注関係事務のルールは運用指針とはをご覧ください。

工事成績への影響

完成図書の出来ばえは、工事成績評定にも関わります。書類の整理状況や、記録の的確さが評価の対象に含まれるためです。

施工そのものが優れていても、それを示す記録が不十分であれば、評価は上がりません。逆に、丁寧な記録は、施工の質を発注者に伝える手段になります。

工事成績は、次の入札での技術評価にも影響します。総合評価落札方式では、過去の工事成績が加点の対象となる案件が多くあります。日々の記録が、将来の受注につながるという構造です。詳しくは工事成績評定とはをご覧ください。

よくある質問

完成図と設計図はどう違いますか

設計図は「こう造る予定」を示すもの、完成図は「実際にこう造った」を示すものです。施工の過程で生じた変更が反映されている必要があり、設計図をそのまま流用することはできません。

何を提出すればよいか分かりません

発注機関ごとに作成要領が定められています。仕様書・特記仕様書で確認し、記載がなければ着手時の打合せで提出書類の一覧を確かめておくのが確実です。

提出後も保存が必要ですか

必要です。建設業法で営業に関する図書の保存が定められており、完成図などが対象に含まれます。完成後に不具合が問われた際の裏づけにもなるため、社内での保存ルールを決めておきましょう。

まとめ

工事完成図書とは、工事の完成にあたって受注者が発注者に提出する一式の書類で、完成図、出来形管理資料、品質管理資料、工事写真などで構成されます。作成要領は発注機関ごとに定められているため、案件ごとの確認が欠かせません。中核となる完成図は、完成測量の結果と設計図書に基づき、施工中に生じた変更を反映した「実際に出来上がった姿」を示すものです。近年は電子データでの提出が基本になりつつあり、要領に沿ったデータ整理の知識が求められます。作成の負担を減らすには、施工中に作った書類をそのまま使えるよう、日々の記録を最終形を意識した形で残すこと、着手時に提出書類を確認することが有効です。提出後も一定期間の保存が必要であり、完成後に不具合が問われた際の裏づけにもなります。関連して電子納品とは、工事写真とはもあわせてご覧ください。

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※本記事は公開時点の情報をもとに作成しています。完成図書の構成・様式・保存期間は発注機関および法令の定めにより異なります。具体的な内容は各発注機関の作成要領等の一次情報をご確認ください。