指定管理者の収支計画書とは？作成手順と人件費の積算の考え方
指定管理者の公募では、運営の方針を書いた提案書とは別に、収支計画書の提出が求められます。指定の期間が数年にわたるため、その間の収入と支出を年度ごとに見通す必要があるからです。様式は配布されるものの、どの経費をどの科目に入れるのか、人件費をどう積むのかは迷いやすいところです。この記事では、収支計画書の作り方と、つまずきやすい点を整理します。
収支計画書とは
収支計画書とは、指定の期間にわたる施設の運営について、収入と支出の見通しを年度ごとに示す書類です。収支予算書、指定管理料収支計画提案書などと呼ばれます。
役割は二つあります。ひとつは、提案する指定管理料の根拠を示すことです。もうひとつは、提案した運営が実際にその金額で回るのかを、発注者が確かめる材料になることです。
通常の業務委託の見積書と違うのは、施設の収入まで扱う点です。利用料金を指定管理者の収入とする仕組みが取られている施設では、利用者をどれだけ見込むかが収支を大きく左右します。仕組みは利用料金制とはで扱っています。
提案額はどう算出するか
指定管理料の提案額は、支出の総額から施設の収入を差し引いて求めるのが基本です。ある市の区の資料では、提案額は収支予算書の支出額からその他の収入を差し引いた額とし、上限額の範囲内で年度ごとに提案する形が示されています。
式で表すと次のようになります。
- 指定管理料の提案額 ＝ 支出の総額 － 利用料金などの収入
この構造から分かるのは、利用料金の収入を多く見込めば提案額が下がるということです。見込みを高く設定すれば提案額を抑えられますが、実際に届かなければ自社の負担になります。逆に、低く見積もれば提案額は上がり、価格の面で不利になります。
消費税の扱いも確認が要ります。先の資料では、消費税を所定の税率で計算するよう指示が示されています。税込と税抜のどちらで記入するか、様式の注記を必ず読んでください。
支出の内訳
人件費
最も大きく、最も丁寧に見られる項目です。ある区の児童館の様式では、人件費を職種や人員の区分ごとに積算し、人員配置計画と整合させること、給与・諸手当・社会保険料を含めることが求められた例があります。
積み方の手順は次のようになります。
- 配置計画を先に作る——職種ごとに何人を、どの時間帯に、何日配置するかを決めます
- 職種ごとの単価を置く——常勤、非常勤、アルバイトで単価が変わります
- 諸手当を加える——通勤手当、時間外手当、資格手当などです
- 社会保険料の事業主負担を加える——給与の一定割合を見込みます
- 配置計画と突き合わせる——人数と金額が一致しているかを確認します
よくある不整合は、提案書の体制図には五名と書いているのに、人件費が四名分しか積まれていないというものです。審査では両方を並べて確認されるため、見つかれば実現性が疑われます。
事業費
施設で行う事業に直接かかる費用です。講座の講師謝金、イベントの材料費、広報の印刷費などが入ります。提案した自主事業の内容と金額が合っているかが見られます。自治体が実施を求める事業と、自社が独自に提案する事業では費用の扱いが分かれることもあるため、様式の区分を確認してください。
管理費
施設の維持に必要な費用です。光熱水費、清掃、警備、設備の保守点検、修繕、保険料などが含まれます。光熱水費は過去の実績が公募資料で示されることが多く、それを基礎に見込みます。ただし燃料費の単価が動いている時期は、実績をそのまま使うと不足することがあるため、直近の水準を確かめてください。
修繕の扱いには注意が要ります。一定の金額までを指定管理者が負担し、それを超える分は設置者が負担するという線引きが置かれるのが通例です。どこまでが自社の負担かを確認してから積んでください。
本社経費
現場以外で発生する管理の費用です。別の項目として示すよう求める例があります。一方で、求人にかかる費用などを指定管理料に含めない扱いとする例もあります。
含められる経費と含められない経費の線引きは、自治体によって異なります。様式の注記や質問の回答で確認してください。含められない経費を計上すると、修正を求められます。
収入の内訳
収入の側は、指定管理料、利用料金、その他の収入に分かれます。
| 区分 | 内容 | 見込み方 |
|---|---|---|
| 指定管理料 | 自治体から支払われる額 | 支出から他の収入を引いて算出 |
| 利用料金 | 施設の使用料として利用者から受け取る額 | 過去の実績と稼働率の目標から推計 |
| 自主事業収入 | 講座の参加費、物販など | 事業ごとの参加人数と単価から積算 |
| その他 | 自動販売機の設置料、広告料など | 実績または契約条件から見込む |
利用料金の見込みは、根拠を示すことが大切です。「利用者を一割増やす」とだけ書けば、願望と受け取られます。どういう取り組みで増やすのか、過去に同種の施設で実現した例があるのかを添えてください。
自主事業の収入は、提案した事業の内容と対応させます。収支計画に計上しておきながら提案書に事業の説明がなければ、根拠を欠きます。
科目の統一
見落とされやすいのが科目の揃え方です。ある市の資料では、収入と支出の科目をモニタリング評価調書の科目に合わせ、指定管理料や利用料金以外の収入はすべて「その他の収入」に計上するよう指示された例があります。
この指示の背景には、指定の後の管理があります。指定管理者は毎年度、予算の見積や決算の見込を提出し、評価を受けます。提案の段階と区分が違っていると、計画と実績を比べられません。
したがって、自社の会計の区分をそのまま使うのではなく、自治体が示す科目に合わせて組み替える作業が必要です。社内の経理担当者と早めに相談しておくと、提出の直前で慌てずに済みます。
物価と賃金の変動をどう見込むか
指定の期間が数年に及ぶため、その間の物価や賃金の上昇をどう織り込むかが問題になります。ある県の質問回答でも、人件費の上昇などの物価変動を見込むかどうかが論点になった例があります。
扱いは自治体により分かれます。
- 提案に織り込む——各年度の金額に上昇分を見込んで計上する
- 織り込まない——初年度の水準で計上し、変動は協議の対象とする
- 調整の仕組みを置く——一定の変動が生じた場合に指定管理料を見直す条項を設ける
賃金の上昇分を対象とした別の様式を用意する自治体もあります。どの扱いかによって提案額が変わるため、必ず確認してください。織り込まない前提の案件で上昇分を見込むと、他社より高い提案になり、価格の面で不利になります。
調整の仕組みがない案件では、期間中の上昇を自社が吸収することになります。最低賃金の改定が見込まれる地域では、人件費への影響を試算したうえで提案額を決めてください。指定管理料の考え方は指定管理料とはで扱っています。
評価の観点
収支計画書は、金額の安さだけで評価されるわけではありません。見られているのは次のような点です。
提案との整合
提案した運営の内容が、収支の数字に反映されているかです。手厚い体制を謳いながら人件費が薄ければ、実現できないと判断されます。
積算の根拠
金額がどう算出されたかを説明できるかです。単価と数量に分けて示されていれば、確認する側も納得できます。丸めた数字が並ぶだけでは、根拠を欠くと見られます。
持続可能性
その金額で期間を通じて運営を続けられるかです。極端に低い提案額は、期間の途中で立ち行かなくなるおそれがあるとして、かえって評価を下げることがあります。人員の確保が難しい職種では、単価が低すぎると募集しても集まらないという現実的な問題も生じます。
収入を増やす工夫
利用者を増やす取り組みや、自主事業による収入が示されているかです。自治体の負担を減らしつつ施設の価値を高める提案は、評価されやすい部分です。
作成の進め方
収支計画書は、提案書と並行して作るのではなく、順序を踏んだほうが手戻りが減ります。
- 公募資料から実績を拾う——過去の利用者数、収入、光熱水費、人員配置が示されていることが多くあります
- 運営の方針を決める——開館日数、開館時間、配置する人員、実施する事業を固めます
- 配置計画を作る——職種ごとの人数と勤務の形を決めます
- 支出を積む——人件費、事業費、管理費、本社経費の順に計上します
- 収入を見込む——利用料金と自主事業の収入を推計します
- 提案額を算出する——支出から収入を差し引き、上限額と比べます
- 上限を超えたら戻る——運営の方針か配置計画を見直します
上限を超えたときに安易に単価を下げると、人員を確保できない計画になります。削るなら、実施する事業の数や開館の時間といった運営の方針から見直すほうが筋が通ります。
公募資料に過去の実績が示されていない場合は、質問で尋ねられることがあります。光熱水費や修繕の実績は、提案額を左右する重要な情報です。プロポーザルの質問書の活用術で聞き方を扱っています。
現行の事業者との差をどう見るか
既に別の事業者が運営している施設では、現行の指定管理料が公表されていることがあります。これが実質的な目安になります。
現行より大幅に低い額を提案すれば、価格では有利になります。ただし、現行の事業者が実際にかけている費用があるわけですから、どこを削って安くするのかを説明できなければ、実現性を疑われます。人員を減らす、事業を減らすといった内容であれば、サービスの低下として評価されかねません。
説得力があるのは、運営の方法を変えることで費用を下げる提案です。設備の運転を効率化して光熱水費を抑える、複数の施設を一体で管理して人員を融通する、デジタル化で事務を減らすといった工夫は、サービスを落とさずに支出を下げる根拠になります。
逆に、現行より高い額を提案する場合も、理由を示せば通ります。人員を手厚くして開館時間を延ばす、専門の職員を配置して事業を充実させるといった内容であれば、費用に見合う価値として評価される余地があります。
よくある質問
上限額いっぱいで提案すると不利になりますか
価格が評価項目になっている案件では、点差が生じます。ただし配点の比率によります。必要な体制を確保したうえで上限に近い額になるのであれば、その根拠を示すほうが筋です。
赤字になる計画を出してもよいですか
自社の負担で補う前提の計画は、持続可能性の面で疑問を持たれます。初年度のみ立ち上げの費用がかさむといった事情があるなら、その旨と対応を説明してください。期間全体で収支が均衡する見通しが示せれば、単年度の赤字は許容されることもあります。
利用料金の収入が見込みを下回ったらどうなりますか
利用料金制では、原則として自社の負担になります。災害など特別な事情による場合の扱いは、協定で定められることがあります。応募前に協定の案を確認してください。収入の変動が大きい施設では、下振れしたときにどこまで耐えられるかを試算しておくと安心です。
剰余が出た場合は返還しますか
自治体によって扱いが異なります。全額を自社の収益としてよい場合、一定の割合を返還する場合、翌年度の指定管理料から差し引く場合があります。協定の定めを確認してください。返還の仕組みがある施設では、経費を切り詰めても自社に残らないため、サービスの向上に充てる計画のほうが評価されます。
まとめ
収支計画書とは、指定の期間にわたる施設の運営について、収入と支出の見通しを年度ごとに示す書類です。指定管理料の提案額は、支出の総額から利用料金などの収入を差し引いて求めるのが基本で、上限額の範囲内で年度ごとに提案する形が取られます。支出のうち人件費が最も重く見られ、職種や人員の区分ごとに積算し、人員配置計画と整合させることが求められます。給与だけでなく諸手当や社会保険料の事業主負担も含めてください。本社経費の扱い、含められない経費の線引きは自治体ごとに異なります。収入は、利用料金と自主事業の見込みに根拠を添えることが大切です。科目は自治体が示す区分に合わせ、後の評価や決算と突き合わせられる形にします。物価や賃金の変動を織り込むかは案件により扱いが分かれるため、必ず確認してください。評価では、提案との整合、積算の根拠、持続可能性、収入を増やす工夫が見られます。関連して指定管理者の公募（プロポーザル）とは、指定管理者プロポーザルの提案書の書き方もあわせてご覧ください。
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※本記事は公開時点の情報をもとに作成しています。様式や経費の区分は自治体ごとに異なります。具体的な内容は各自治体が公表する募集要項と様式をご確認ください。
