プロポーザルの協力会社とは？再委託の扱いと提案書での示し方

自社だけでは手が足りない部分を協力会社に任せたい。そう考えて公募要領を読むと、「再委託は原則として認めない」という一文が目に入ります。では協力会社を使った提案はできないのか、体制図に書いてよいのか、書いたら不利になるのか。この記事では、プロポーザルにおける協力会社と再委託の扱い、提案書でどう示せばよいのかを整理します。

協力会社・再委託とは

再委託とは、受注した業務の一部または全部を、第三者にさらに委託することです。その相手方を再委託先、協力会社、協力事業者などと呼びます。

業務の内容によっては、一社ですべてを担うほうが珍しいこともあります。計画の策定業務で専門分野の分析を外部に頼む、広報業務で撮影や印刷を専門事業者に任せる、といった形です。発注者もそれを想定しており、だからこそ要領に再委託の条項が置かれます。

注意したいのは、「協力会社」という呼び方をしても、業務の一部を任せる以上は再委託にあたるという点です。社内の呼び方がどうであれ、要領の再委託の条項が適用されます。名前を変えれば制限を避けられるわけではありません。再委託の一般的な仕組みは再委託とはで扱っています。

再委託は原則として認められない

公共の委託業務では、再委託を原則禁止とするのが基本です。大分市のある案件の質疑回答でも、再委託は原則的に認められるものではないとしたうえで、例外の条件が示されています。

理由は三つあります。第一に、発注者はその事業者の能力を審査して選んでいるため、別の事業者が業務を担うと選定の前提が崩れます。第二に、責任の所在が不明確になります。第三に、実態のない事業者が受注して丸投げする、いわゆる名義貸しを防ぐ必要があります。

とくに業務の主たる部分の再委託は、ほぼ例外なく禁じられます。何が主たる部分かは業務によりますが、提案の中核をなす検討や判断の部分がこれにあたると考えてよいでしょう。

認められる場合の条件

原則禁止といっても、まったく使えないわけではありません。例外として認められる典型は次のような場合です。

• 軽微な業務——資料の印刷、データの入力、会場の設営、翻訳など、業務の本質に関わらない部分
• 専門外の業務——自社では対応できない専門分野の調査や分析、特殊な設備を要する作業
• 発注者の承認を得た場合——事前に書面で申請し、承認を受けたもの

大分市の回答では、軽微な業務や専門外の業務について、事前に書面で承認を得れば例外になり得るとされています。つまり、認められるかどうかは「どういう業務を」「どういう手続きで」の二点で決まります。

割合に上限を設ける案件もあります。契約金額の何割までといった形です。この場合、協力会社に任せる範囲を金額で管理する必要があります。要領に明示されていなければ、質問で確認しておくと安心です。

提案書での示し方

実施体制図に位置づける

協力会社を使うなら、隠さずに体制図へ書くのが基本です。岡山県のある案件の回答では、企画提案書の実施体制において「協力事業者（または再委託先）」として役割分担や協力内容を明記するよう案内された例があります。

体制図では、自社と協力会社を線で区別して描きます。元請としての自社が全体を統括し、どの業務を協力会社が担うのかが一目で分かる形にします。指揮命令の流れと、発注者との窓口が誰かも示してください。体制図の作り方はプロポーザルの実施体制の書き方で扱っています。

書くべき情報

高知県のある案件の回答では、提案書に再委託先の商号・住所、再委託する業務の範囲、再委託の必要性を具体的に書くよう求められた例があります。最低限、この三点は押さえてください。

項目	書く内容
相手方	商号、所在地、業務内容の概要
範囲	どの作業を任せるのか、全体に占める位置づけ
必要性	なぜ自社で行わず外部に出すのか
実績	その協力会社と組んだ経験、類似業務の実績
管理方法	品質と情報をどう管理するか

なお、再委託先が参加資格を満たしている必要はないとする回答もあります。高知県の例がそれにあたります。元請として資格を満たしているのは自社であり、協力会社に同じ資格を求めないという考え方です。ただし案件によって扱いが異なるため、要領の記述を確認してください。

必要性を説明する

評価する側が気にするのは、「自社でできないから外に出す」のか「あえて専門家を入れて質を上げる」のかの違いです。後者として読まれる書き方のほうが評価につながります。

たとえば、統計分析を専門の事業者に任せる場合、「自社に分析できる者がいないため」と書けば弱点の告白になります。一方、「この分野で実績のある事業者を加えることで、分析の精度を高める」と位置づければ、体制の強化として読まれます。事実は同じでも、提案としての意味が変わります。

もっとも、実態と離れた書き方は避けてください。協力会社に任せる範囲が業務の大部分を占めているのに、補助的な扱いとして書けば、質疑で問われたときに答えられなくなります。

承諾の手続きとタイミング

再委託には発注者の承認が必要ですが、いつ申請するのかは案件によって分かれます。

小樽市のある案件の回答では、一部再委託の事前承諾を企画提案の時点で行う必要はないとされています。石川県のある案件では、事業計画書に再委託の予定を明記したうえで、承認申請は契約予定者に選定された後に行う運用が示されています。いずれも、提案の段階では予定を書き、正式な申請は選定後という流れです。

この二段構えを理解しておくと、準備の進め方が決まります。

1. 提案の段階——協力会社の予定を体制図と説明で示す。承諾書までは求められないのが通例
2. 選定された後——再委託承認申請書を提出し、発注者の承認を得る
3. 契約の後——協力会社との契約を結び、業務を開始する
4. 変更が生じた場合——あらためて申請し、承認を得る

申請の際には、相手方の概要、業務の範囲、金額、必要性を記した書類の提出を求められます。提案の段階で書いた内容と食い違えば説明が必要になるため、提案時から実態に沿って書いておくことが結局は近道です。

なお、契約後に協力会社を追加したり変更したりする場合も、原則として承認が要ります。無断で再委託すると契約違反となり、指名停止などの措置につながる可能性があります。履行の体制を示す書類については履行体制図とはで扱っています。

共同企業体との違い

複数の事業者で取り組む方法には、協力会社として組む形と、共同企業体を作る形があります。性格が大きく異なります。

項目	協力会社（再委託）	共同企業体
契約の相手方	元請一社	構成員全員
責任	元請が負う	構成員が連帯して負う
参加資格	元請が満たせばよい場合が多い	構成員それぞれに要件がかかる
発注者の承認	再委託の承認が必要	応募の時点で結成を届け出る
実績の扱い	元請の実績として残る	構成員それぞれの実績になる

どちらを選ぶかは、相手方に負わせたい責任の重さと、参加資格の充足状況で決まります。自社だけでは資格を満たせないなら共同企業体を組むしかありませんし、補助的な作業を任せたいだけなら協力会社で足ります。組み方の実務は共同企業体（JV）でのプロポーザル参加で扱っています。

注意したいのは、共同での応募を認めない案件があることです。石川県のある案件では、共同企業体や連合体の名義での応募を認めないとされた例があります。一方で大分市のある案件では、複数社による共同提案を認めつつ、代表者を一社とする扱いが示されています。呼び方も扱いも案件ごとに違うため、要領の確認が欠かせません。

共同企業体で応募する案件でも、構成員とは別に協力会社を使うことがあります。京都市のある案件の回答では、共同事業体で応募する場合、業務実施体制表に再委託を予定する相手方も含めるよう指示された例があります。構成員と協力会社を混同せず、それぞれの位置づけを明確に書いてください。

協力会社を使うときの実務上の注意

情報の取り扱いを取り決める

業務で扱う情報が協力会社に渡るなら、守秘の義務を課す必要があります。発注者との契約で課されている義務は、協力会社にも同等に及ばせるのが原則です。協力会社との契約書に秘密保持の条項を入れ、提案書でもその旨を示してください。秘密保持義務とはで基本的な考え方を扱っています。

品質をどう確保するか示す

協力会社の成果をそのまま納品するのでは、元請の存在意義が問われます。自社がどう確認し、どう手を入れるのかを書いてください。打合せの頻度、成果の点検の方法、責任者を示すと具体性が出ます。

見積の内訳と整合させる

協力会社に任せる業務の費用は、見積の内訳で再委託費として示すのが通例です。体制図では大きな役割を与えているのに再委託費がわずかであれば、整合しません。見積の作り方はプロポーザルの上限額とはで扱っています。

相手方の了解を得ておく

提案書に名前を書く以上、その協力会社の了解が要ります。受注した場合に対応できるか、期間中の体制が確保できるかを事前に確認してください。受注後に断られると、承認申請の段階で体制を組み直すことになります。

要領のどこを読むか

再委託の扱いは、公募要領の複数の箇所に分かれて書かれていることがあります。見落としを防ぐため、次の順で確認してください。

• 参加資格の欄——共同での参加を認めるか、協力会社に要件が及ぶかが書かれます
• 契約に関する事項——再委託の可否と割合の上限が示されます
• 提出書類の一覧——再委託に関する様式が含まれているかを確認します
• 契約書案——承認の手続きと違反した場合の措置が書かれます
• 質問の回答書——他社が同じ論点を質問している場合があります

要領に明示がなく、契約書案にのみ条項がある案件もあります。提案を組み立てる前に契約書案まで目を通しておくと、後から体制を変える手間が省けます。

判断に迷う場合は質問で確認します。「この作業を外部の事業者に委託することは再委託にあたりますか」「再委託の割合に上限はありますか」といった形で、具体的な作業を挙げて尋ねると明確な回答が得られます。

よくある質問

協力会社を使うと評価で不利になりますか

必ずしも不利にはなりません。専門性を補う形で位置づけられていれば、体制の充実として評価されることもあります。不利になるのは、業務の中核を任せている場合や、必要性の説明が弱い場合です。

提案書に協力会社を書かずに、受注後に使ってもよいですか

再委託の承認を得れば手続き上は可能ですが、提案した体制と異なる形になるため、承認されない可能性があります。使う予定があるなら、提案の段階で書いておくのが筋です。

協力会社の実績を自社の実績として書けますか

書けません。自社が担っていない業務を自社の実績とするのは虚偽の記載にあたります。協力会社の実績として、その位置づけを明示したうえで示してください。実績の考え方はプロポーザルの実績要件とはで扱っています。

個人事業主や個人に業務を頼む場合も再委託ですか

雇用関係のない者に業務を任せるなら、相手が法人か個人かを問わず再委託にあたるのが通例です。専門家に助言を求めるだけの関与であっても、業務の一部を担わせるなら扱いを確認してください。委員や有識者として会議に出てもらう場合は、謝金の支出として別に扱われることもあります。

まとめ

プロポーザルにおける協力会社とは、受注後に業務の一部を任せる相手方のことで、制度上は再委託にあたります。公共の委託業務では再委託を原則禁止とするのが基本で、軽微な業務や専門外の業務について、事前に書面で承認を得た場合に例外として認められます。業務の主たる部分の再委託は、ほぼ例外なく禁じられます。提案書では隠さずに実施体制図へ位置づけ、相手方の商号・所在地、任せる業務の範囲、必要性を具体的に書いてください。再委託先に参加資格を求めない案件もありますが、扱いは案件ごとに異なります。承認の手続きは、提案の段階で予定を示し、選定された後に正式な申請を行う二段構えが一般的です。共同企業体とは責任の負い方も参加資格の扱いも違うため、どちらの形が適しているかを見極めてください。情報の取り扱い、品質の確保、見積との整合、相手方の了解が実務上の要点です。関連して公募要領とは、プロポーザル提案書の書き方もあわせてご覧ください。

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※本記事は公開時点の情報をもとに作成しています。再委託の可否や手続きは案件ごとに異なります。具体的な内容は各発注機関が公表する公募資料をご確認ください。