工事の一時中止とは？増加費用と工期延長の請求を解説
公共工事では、契約を結んで着手した後に、工事を進められなくなることがあります。用地の取得が終わっていない、埋蔵文化財が見つかった、関係機関との協議が整わない、周辺住民との調整が必要になった——理由はさまざまです。こうした場合に、発注者が工事の進行を止める手続きが工事の一時中止です。中止の期間中、受注者は現場を維持しなければならず、費用が発生します。この費用は誰が負担するのか、工期はどうなるのか。本記事では、一時中止の仕組みと、増加費用・工期延長の請求について解説します。
この記事のポイント
- 受注者の責めによらない事由で工事を進められない場合、発注者は一時中止を指示する
- 中止には、全体を止める場合と、一部を止める場合がある
- 必要があると認められるときは、工期の変更と増加費用の負担が行われる
工事の一時中止とは
工事の一時中止とは、契約を締結した後に、受注者の責めに帰することができない事由によって工事を施工できなくなった場合に、発注者が工事の中止を指示する手続きです。公共工事標準請負契約約款には、工事の中止に関する規定が置かれており、多くの発注機関がこれに準拠した契約約款を用いています。
国土交通省は「工事一時中止に係るガイドライン（案）」を定めており、都道府県や高速道路会社、農林水産省なども、それぞれ同様のガイドラインを策定しています。中止の判断や、増加費用の算定を、できるだけ統一的・客観的に行うための指針です。
ここで重要なのは、一時中止が受注者を守るための制度でもあるという点です。工事を進められないのに、契約上の工期だけが過ぎていけば、受注者は遅延の責任を問われかねません。中止の手続きを踏むことで、工期は止まり、その間に生じた費用も負担の対象となります。契約約款の全体像は公共工事標準請負契約約款とはをご覧ください。
一時中止となる事由
一時中止の対象となるのは、受注者の責めに帰することができない事由です。実務でよく生じるものを挙げます。
- 用地が確保できていない——工事に必要な土地の取得や補償が完了していない
- 埋蔵文化財の発見——調査のため、その範囲の施工を止める必要がある
- 関係機関との協議が未了——道路管理者・河川管理者・鉄道事業者などとの調整が整わない
- 周辺住民との調整——説明や合意形成に時間を要する
- 自然的または人為的な事象——災害や第三者による事故など、施工を妨げる事態
これらに共通するのは、受注者の努力ではどうにもならないという点です。逆に、受注者の施工体制の不備や、資材の手配ミスといった、自らの責めに帰すべき事由による停滞は、一時中止の対象にはなりません。
実務上、多くのケースで問題になるのが用地と関係機関協議です。発注者が着手前に整えておくべき条件が整わないまま契約に至り、現場で行き詰まるという構図です。こうした条件は、本来は入札の段階で明示されているべきものであり、条件明示の考え方が重要になります。詳しくは条件明示とはをご覧ください。
全部中止と一部中止
一時中止には、工事の全部を中止する場合と、一部を中止する場合があります。契約上の取扱いも、増加費用の算定方法も異なるため、どちらなのかを明確にしておく必要があります。
全部中止は、現場全体の作業が止まる状態です。工事用地が丸ごと使えない、大規模な災害で現場に入れないといった場合が該当します。この場合、現場は稼働していないため、受注者の負担は、現場を維持するための費用が中心になります。
一部中止は、工事の一部分だけが止まり、他の部分は施工を続けられる状態です。たとえば、ある区間の用地だけが未取得で、残りの区間は施工できるという場合です。現場は動いているため、費用の考え方はより複雑になります。止まった部分のために効率が落ちた、機械が遊んだ、といった影響を、どう評価するかが論点になります。
実務上は、一部中止のほうが多く、また扱いも難しくなります。どの範囲が中止されているのかが曖昧だと、後の費用協議でも折り合いがつきません。中止の指示を受けた段階で、対象範囲を書面で明確にしておくことが重要です。
工期の変更と増加費用
工事を中止した場合、発注者は、必要があると認められるときは工期もしくは請負代金額を変更します。また、受注者が工事の続行に備えて工事現場を維持し、あるいは労働者・機械器具などを保持するために必要な費用については、発注者がこれを負担するものとされています。
負担の対象となる費用には、たとえば次のようなものが含まれます。
- 現場事務所や仮設備を維持するための費用
- 現場を管理する人員に関する費用
- 機械器具を現場に留め置くこと、あるいは搬出入に要する費用
- 中止と再開に伴って生じる準備・後片付けの費用
増加費用の算定方法は、ガイドラインで整理されています。標準的なケースでは、中止の期間全体をとらえて算定する考え方が示されています。一方、維持工事や公共建築工事など、その方法になじまない場合には、受注者が提出する見積りをもとに、発注者と受注者の協議によって定めるとされています。
工期については、中止した期間に応じて延長されるのが基本です。手続きの流れは工期変更・工期延長とはをご覧ください。
受注者が取るべき実務対応
一時中止に直面したとき、受注者が取るべき対応を整理します。
第一に、中止の指示を書面で受けることです。口頭で「ちょっと待ってくれ」と言われただけの状態が続くと、後になって「中止の指示はしていない」という話になりかねません。中止の理由、対象範囲、開始時期を、書面で明確にしてもらうことが出発点です。
第二に、中止期間中の実態を記録することです。現場に何人配置していたか、どの機械を留め置いたか、仮設備をどう維持したか。これらの記録が、増加費用の根拠になります。中止が終わってから思い出して積み上げるのでは、説得力のある資料になりません。日々の記録が、そのまま協議の材料になります。工事の記録全般については工事写真とはもご覧ください。
第三に、早めに協議を始めることです。中止が長引きそうだと分かった時点で、工期と費用の見通しについて監督職員と話し合っておきます。工事が完成してから一括して請求するより、進行中に整理していくほうが、双方にとって無理がありません。監督職員の役割は監督員とはをご覧ください。
中止をめぐる争いを避けるために
一時中止は、費用負担をめぐって受発注者の主張が食い違いやすい場面です。争いを避けるための考え方を整理します。
もっとも多いのが、中止なのか、単なる待機なのかが曖昧なまま時間が過ぎるというケースです。発注者としては、正式に中止を指示すれば費用負担が生じるため、指示をためらう心理が働くことがあります。しかし、指示のないまま現場を止めておけば、受注者は費用を負担しながら工期だけが進むという不利益を被ります。
受注者としては、施工できない状態が生じたら、その事実と理由を書面で発注者に伝え、指示を仰ぐことが大切です。「言いにくいから様子を見る」という対応が、後の大きな損失につながります。
それでも折り合いがつかない場合には、第三者による解決の道があります。建設工事の請負契約をめぐる紛争を扱う公的な機関として、建設工事紛争審査会が設けられています。詳しくは建設工事紛争審査会とはをご覧ください。ただし、そこまで至る前に、日常的な記録と早めの協議で解決できるのが望ましいことは言うまでもありません。
中止の指示から再開までの流れ
一時中止の手続きは、おおむね次のような流れをたどります。
- 事象の発生・報告——施工できない事態が生じ、受注者から発注者へ報告する
- 中止の指示——発注者が、中止の理由・対象範囲・開始時期を示して指示する
- 基本計画書の作成——中止期間中の現場の管理体制などを定める
- 中止期間中の現場維持——計画に沿って現場を保全し、実態を記録する
- 再開の指示——事由が解消した時点で、発注者が工事の再開を指示する
- 工期・請負代金額の変更——中止に伴う変更の協議・手続きを行う
この流れのなかで、実務上とくに大切なのが基本計画書です。中止期間中、現場をどのような体制で維持するのかを、あらかじめ受発注者で確認しておくものです。何人を配置するのか、どの機械を残すのか、仮設備はどう扱うのか。これを事前に決めておけば、後の費用協議で認識が食い違いにくくなります。
逆に、基本計画書を作らないまま中止期間が過ぎてしまうと、「そこまでの体制は必要だったのか」という議論が後から起こります。中止が決まった段階で、体制について合意しておくことが、双方にとっての備えになります。
中止が工事全体に及ぼす影響
一時中止の影響は、止まっている期間の費用だけにとどまりません。工事全体への波及を見ておく必要があります。
まず、施工時期がずれることによる影響です。たとえば、本来は乾燥した季節に施工する予定だった作業が、中止によって雨季にずれ込めば、施工条件そのものが変わります。仮設の規模を大きくしなければならない、作業効率が落ちる、といった形で費用が増えます。
次に、資材価格や労務費の変動です。中止期間が長く、再開までに相当の時間が経てば、契約時の単価では調達できなくなることがあります。この点については、請負代金額の変更を求める別の仕組みもあります。詳しくはインフレスライド条項とはをご覧ください。
さらに、他の工事への影響もあります。中止によって現場が長引けば、その現場に配置している技術者を次の工事に回せません。受注計画そのものに響くことになります。配置技術者の制約は監理技術者と主任技術者の違いとはもご覧ください。
こうした波及まで含めて協議の場に出すには、やはり記録と早めの申し出が土台になります。中止の影響は、時間が経つほど見えにくくなるためです。
中止を減らすには発注段階が鍵になる
一時中止の手続きが整っていることは大切ですが、そもそも中止に至らないことが望ましいのは言うまでもありません。
中止の事由として多い用地未取得や関係機関協議の未了は、いずれも発注段階で解決しておくべき事柄です。用地の取得を終えてから発注する、必要な協議を済ませてから公告する。これができていれば、中止の多くは避けられます。
公共工事の発注関係事務については、発注者が守るべき事項を定めた運用指針があり、施工条件を明確にしたうえで発注することが求められています。中止が頻発する状況は、発注段階の準備に課題があることの表れでもあります。運用指針の内容は運用指針とはをご覧ください。
受注者の立場でも、入札の段階で条件を確認しておくことには意味があります。公告や設計図書から、用地や関係機関協議の状況を読み取り、不明な点は質問する。現場説明会や質問回答の場は、そのためにあります。詳しくは現場説明会とはをご覧ください。
よくある質問
中止期間中の現場管理費は誰が負担しますか
工事の続行に備えて現場を維持し、労働者や機械器具を保持するために必要な費用は、発注者が負担するものとされています。具体的な算定は、ガイドラインの考え方に沿って行われます。
一部だけ止まった場合も対象になりますか
なります。中止には全部中止と一部中止があり、一部中止も手続きの対象です。ただし費用の考え方が複雑になるため、中止の対象範囲を書面で明確にしておくことが重要です。
口頭で待つよう言われた場合はどうすればよいですか
施工できない事実と理由を書面で発注者に伝え、正式な指示を求めてください。指示がないまま現場を止めておくと、費用を負担しながら工期だけが進むという不利益を受けかねません。
まとめ
工事の一時中止とは、契約後に、受注者の責めに帰することができない事由で工事を施工できなくなった場合に、発注者が中止を指示する手続きです。用地未取得、埋蔵文化財の発見、関係機関協議の未了などが典型的な事由で、全部中止と一部中止があります。必要があると認められるときは工期または請負代金額が変更され、現場の維持や労働者・機械器具の保持に必要な費用は発注者が負担します。増加費用の算定はガイドラインで整理され、なじまない場合は受注者の見積りをもとに協議で定められます。受注者としては、中止の指示を書面で受けること、中止期間中の実態を日々記録すること、早めに協議を始めることが実務の要点です。関連して工期変更・工期延長とは、条件明示とはもあわせてご覧ください。
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※本記事は公開時点の情報をもとに作成しています。一時中止の運用・増加費用の算定は発注機関のガイドラインにより異なります。具体的な内容は各発注機関の契約約款・ガイドライン等の一次情報をご確認ください。
