VE方式とは？入札時VE・契約後VEの違いを解説
VE方式とは、公共工事において、施工方法などについて民間から技術提案を受け付け、品質の確保とコストの縮減を図る入札・契約方式です。VEはバリュー・エンジニアリング（Value Engineering）の略で、「同じ機能をより安く」あるいは「同じ費用でより高い機能を」実現する考え方を指します。発注者が示した設計に対して、施工者側が持つ知見や技術を活かした代替案を提案できる仕組みで、提案が採用されればコスト縮減の一部が受注者に還元されます。本記事では、VE方式とは何か、入札時VEと契約後VEの違い、提案の要点を解説します。
この記事のポイント
- VE方式は、施工方法等の技術提案でコスト縮減と品質確保を図る仕組み
- 入札時VEは入札の段階で提案し、契約後VEは契約後に提案する
- 契約後VEでは、縮減額の一部に相当する金額が受注者に支払われる
VE（バリュー・エンジニアリング）の考え方
VEは、もともと製造業で発達した手法で、製品やサービスの「価値」を、機能とコストの関係でとらえます。同じ機能を果たせるなら、コストが低いほうが価値は高い。逆に、同じコストなら、機能が高いほうが価値は高い。この単純な発想を、工事の設計や施工に応用したものがVE方式です。
公共工事の設計は、発注者側で作成されます。しかし、実際に施工するのは受注者であり、施工の現場感覚や、自社が持つ技術・機材についての知識は、施工者のほうが詳しいことがあります。「この工法を使えば、同じ品質のものを、より短い工期・より低い費用でつくれる」という知見が、施工者側に眠っているわけです。
VE方式は、その知見を引き出すための仕組みです。発注者が示した設計に対して、施工者が代替案を提案し、発注者がその妥当性を審査する。採用されれば、公共事業のコストが下がり、受注者にも利益が還元されます。双方に利点があるからこそ、提案が出てくる設計になっています。
なお、VEは実施する段階によって、設計VE・入札時VE・契約後VEに分けられます。事業の上流段階（企画・計画・設計）で行う設計VEのほうが、入札時VEや契約後VEに比べてコスト縮減の効果が高いことが示されています。設計が固まってから変えられる範囲には、どうしても限りがあるためです。
入札時VE方式とは
入札時VE方式は、入札の段階で技術提案を求める方式です。各競争参加者が、発注者の示した設計に対する代替案（VE提案）を提出し、その提案に基づいて入札します。
提案が妥当と認められれば、その提案を前提とした施工が可能になります。参加者は、自社の提案によって実現できるコストを踏まえて入札価格を決められるため、技術力のある企業が、その技術を価格競争力に変えられる仕組みです。国土交通省では、一般競争入札および公募型指名競争入札における入札時VE方式として、平成12年度から試行が行われてきました。
入札時VEの難しさは、受注できるかどうか分からない段階で提案を作らなければならない点にあります。提案の検討には手間もコストもかかりますが、落札できなければその投資は回収できません。参加者側の負担が重い方式だといえます。
また、提案内容が発注者の求める品質を満たすかどうかの審査が入ります。安くなるというだけでは採用されず、機能・品質が確保されることが前提です。設計図書に示された要求性能を正しく読み取ることが出発点になります。設計図書の構成は設計図書とはをご覧ください。
契約後VE方式とは
契約後VE方式は、契約を結んだ後に、受注者から施工方法等の改善提案を受け付ける方式です。提案が採用されると、契約額を減額変更したうえで、縮減額の一部に相当する金額を受注者に支払うことを前提とします。
つまり、100の工事費が90に下がる提案が採用された場合、発注者は10の縮減を得つつ、その一部を受注者に還元します。受注者にとっては、工夫した分の見返りがあるため、提案する動機が生まれます。発注者にとっては、何もしなければ得られなかった縮減が実現します。
入札時VEとの決定的な違いは、すでに受注が決まっている状態で提案できることです。落札できるかどうか分からない段階で検討する必要がなく、現場に入って実際の条件を確認したうえで、より具体的な提案を組み立てられます。提案作成の投資が無駄になるリスクが小さいわけです。
| 項目 | 入札時VE | 契約後VE |
|---|---|---|
| 提案の時期 | 入札の段階 | 契約締結後 |
| 落札者の決定 | 提案に基づく入札の価格競争 | すでに決定済み |
| 受注者への還元 | 入札価格に反映できる | 縮減額の一部を支払う |
| 提案の負担 | 受注できないと回収できない | 受注が確定した状態で検討 |
総合評価落札方式との関係
VE方式は、総合評価落札方式と混同されることがあります。どちらも技術提案を扱う仕組みですが、目的が異なります。
総合評価落札方式は、価格と技術を総合的に評価して落札者を決める仕組みです。技術提案の内容が評価点になり、価格と合わせた評価値で競います。一方、入札時VEは、提案を前提として価格で競う形が基本です。ただし、実務上は入札時VEが総合評価落札方式の枠組みのなかで運用されることもあり、両者は排他的なものではありません。
いずれにしても、案件ごとの公告・入札説明書で、どの方式が採用され、提案がどう扱われるかを確認することが不可欠です。方式を取り違えると、提案の作り方も価格の考え方も的外れになります。評価値の計算方法は加算方式・除算方式とはをご覧ください。
また、新技術を用いた提案を行う場合には、新技術情報提供システムに登録された技術であることが、審査の後押しになることがあります。詳しくはNETISとはをご覧ください。
VE提案で押さえるべきこと
VE提案を組み立てるうえで、押さえておきたい点を整理します。
- 要求される機能を落とさない——安くなっても機能が下がれば採用されない
- 縮減額を具体的に示す——「安くなります」ではなく、根拠のある数字で示す
- 施工の確実性を裏づける——実績や技術資料で、本当に実現できることを示す
- 維持管理まで見通す——完成後のコストが上がるようでは、全体として価値が下がる
最後の点は見落とされがちです。VEは「価値」を高める手法であって、単なる値下げではありません。建設時の費用が下がっても、その後の維持管理費が増えるのであれば、事業全体で見た価値は下がっています。構造物の寿命を通じた費用（ライフサイクルコスト）の視点が、提案の説得力を左右します。
また、提案は施工計画と一体で考えるものです。工法を変えれば、必要な機材も、人員配置も、工程も変わります。提案が採用された場合の施工体制まで描けていて、はじめて実現可能な提案になります。施工計画書の考え方は施工計画書とはをご覧ください。
設計変更との違いに注意する
実務でしばしば混乱するのが、VE提案と設計変更の区別です。どちらも「当初の設計と違う形で施工する」という点では似て見えますが、性格はまったく異なります。
設計変更は、当初の条件と現地の実態が食い違った場合など、施工を続けるために必要となる変更です。地中の状況が想定と違った、関係機関との協議で条件が変わった、といった事情によります。受注者の責めによらない事情であれば、増額の対象になり得ます。
これに対してVE提案は、当初の設計でも施工できるけれども、より良い方法を受注者から提案するものです。必要に迫られた変更ではなく、価値を高めるための能動的な提案という位置づけになります。したがって、費用の扱いも逆向きで、VEでは契約額が減額され、その一部が受注者に還元されます。
この区別があいまいなまま協議を始めると、話がかみ合わなくなります。「これは設計変更の話なのか、VE提案なのか」を最初に整理することが、実務では重要です。設計変更の前提となる条件明示については条件明示とはをご覧ください。
なぜVE方式が導入されたのか
公共工事のコスト縮減は、長年にわたる政策課題です。厳しい財政状況のなかで、必要な社会資本を整備し続けるには、同じ予算でより多くの、あるいはより質の高い施設をつくる必要があります。
ただし、コスト縮減を「入札価格の値下げ」だけで実現しようとすると、無理が生じます。安値受注が常態化すれば、施工の品質が落ち、下請へのしわ寄せが起き、担い手が離れていきます。価格競争だけに頼る縮減には限界があるのです。ダンピングの弊害については入札のダンピングとはをご覧ください。
そこで注目されたのが、つくり方そのものを工夫するという道筋です。同じ機能の構造物を、より合理的な工法でつくれば、品質を落とさずに費用を下げられます。値切るのではなく、知恵で下げる。これがVE方式の発想です。
この考え方は、発注者と受注者の関係にも影響します。仕様どおりに施工させる一方通行の関係ではなく、施工者の知見を引き出して事業をよくする、協働の関係へ。近年の公共調達制度が全体として向かっている方向と、VE方式は軌を一にしています。
提案が採用されるまでの流れ
契約後VEを例に、提案から採用までのおおまかな流れを見ておきます。細部は発注機関の要領によりますが、基本的な骨格は共通しています。
- 提案書の作成・提出——代替案の内容、機能が確保される根拠、縮減額の算定を示す
- 発注者による審査——要求性能を満たすか、施工が確実か、縮減額は妥当かを確認する
- 採否の通知——採用する場合は、その旨と条件が示される
- 設計図書の変更・契約額の減額変更——採用された提案に沿って手続きを行う
- 施工・支払——提案に基づいて施工し、縮減額の一部が受注者に支払われる
この流れで時間がかかるのが、審査の部分です。発注者は、提案の妥当性を技術的に検証する必要があり、場合によっては関係機関との協議も生じます。工程に余裕がない時期に提案しても、審査が終わる前に施工時期が来てしまう、ということになりかねません。
したがって、契約後VEを狙うのであれば、着手後できるだけ早い段階で検討することが実務上のポイントになります。現場条件を確認し、提案の可能性があるなら、監督職員に早めに相談しておくとよいでしょう。監督職員の役割は監督員とはをご覧ください。
VE方式が向く工事・向かない工事
すべての工事でVE提案の余地があるわけではありません。どのような工事で効果が出やすいかを整理しておくと、検討の当たりをつけやすくなります。
向いているのは、工法の選択肢が複数ある工事です。仮設の方法、土留めの構造、施工手順など、目的を達成する手段が一通りではない部分には、工夫の余地があります。規模が大きい工事ほど、わずかな単価の差が総額に効くため、縮減の絶対額も大きくなります。
逆に向かないのは、標準的な仕様が細かく決まっていて、代替の余地が乏しい工事です。また、工期が極端に短い工事も、審査の時間を確保できないため現実的ではありません。
自社の強みとの相性も重要です。特殊な機材を保有している、特定の工法の施工実績が豊富といった強みがあれば、それを活かした提案は説得力を持ちます。他社にはできない提案こそ、VEの本領が発揮される場面です。
よくある質問
VE提案は必ず採用されますか
いいえ。発注者が内容を審査し、要求される機能・品質が確保されると認められた場合に採用されます。コストが下がるというだけでは採用されず、施工の確実性や維持管理まで含めた妥当性が問われます。
契約後VEで受注者はいくら受け取れますか
契約額の縮減額の一部に相当する金額が支払われる仕組みです。具体的な割合や算定方法は発注機関の定めによるため、案件ごとの契約図書・要領で確認してください。
どの段階のVEが最も効果がありますか
企画・計画・設計の上流段階で行う設計VEが、入札時VE・契約後VEに比べてコスト縮減効果が高いとされています。設計が固まった後では、変更できる範囲が限られるためです。
まとめ
VE方式とは、施工方法等について民間から技術提案を受け付け、品質の確保とコストの縮減を図る入札・契約方式です。実施する段階により設計VE・入札時VE・契約後VEに分かれ、上流の設計VEほどコスト縮減の効果が高いとされています。入札時VEは入札の段階で提案し、その提案に基づいて価格競争を行う方式で、受注できるか分からない段階での提案作成という負担があります。契約後VEは契約締結後に提案する方式で、縮減額の一部に相当する金額が受注者に支払われます。提案では、要求機能を落とさないこと、縮減額を根拠のある数字で示すこと、施工の確実性を裏づけること、そして維持管理まで含めた価値を見通すことが要点です。設計変更とは性格が異なる点にも注意してください。関連してNETISとは、条件明示とはもあわせてご覧ください。
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※本記事は公開時点の情報をもとに作成しています。VE方式の運用・還元額の算定は発注機関や案件により異なります。具体的な内容は各発注機関の公告・入札説明書・要領等の一次情報をご確認ください。
