建退共とは？公共工事での掛金収納書の提出を解説

建退共（建設業退職金共済制度）は、建設現場で働く人のための退職金制度です。建設業では、現場から現場へと渡り歩く働き方が一般的で、一つの会社に長く勤めて退職金を受け取るという仕組みがなじみません。そこで、業界全体で退職金を積み立てる制度として設けられたのが建退共です。公共工事では、元請が発注者に掛金収納書を提出することが求められ、実務上避けて通れません。本記事では、建退共とは何か、掛金の納付方式、公共工事での手続き、経営事項審査での扱いまで解説します。

この記事のポイント

• 建退共は、建設現場で働く人の退職金を業界全体で積み立てる制度
• 掛金の納付には「証紙貼付方式」と「電子申請方式」の2つがある
• 公共工事では、元請が発注者に掛金収納書を提出する取扱いが一般的

建退共とは

建退共（建設業退職金共済制度）とは、中小企業退職金共済法に基づく退職金制度で、独立行政法人勤労者退職金共済機構の建設業退職金共済事業本部が運営しています。建設業の事業主が共済契約者となり、現場で働く労働者一人ひとりについて掛金を納めることで、その労働者が建設業界を辞めるときに退職金が支払われる仕組みです。

この制度が生まれた背景には、建設業特有の働き方があります。建設現場の技能者は、工事ごとに現場が変わり、所属する会社も変わることが珍しくありません。一つの会社に定年まで勤める前提の退職金制度では、こうした働き方をする人に退職金が行き渡らないのです。

建退共の最大の特徴は、会社が変わっても積立てが引き継がれることです。掛金は「働いた日数」に応じて労働者ごとに積み立てられ、勤務先が変わっても通算されます。業界全体で一つの退職金制度を持つ、という発想です。建設業を辞めるときに、それまでの積立てをまとめて受け取れます。

担い手の確保が課題となるなか、こうした処遇改善の仕組みは重要性を増しています。技能者の処遇をめぐる制度としては、建設キャリアアップシステムもあわせて押さえておきたいところです。詳しくは建設キャリアアップシステム（CCUS）とはをご覧ください。

対象となる労働者

建退共の対象となるのは、建設現場で働く人です。原則として、現場で作業に従事する労働者が広く対象になります。事務所で働く人ではなく、現場の技能者を想定した制度だと理解しておくとよいでしょう。

実務で重要なのは、自社の労働者だけでなく、下請の労働者も対象になるという点です。公共工事の現場では、元請の社員だけでなく、一次下請、二次下請の労働者が一緒に働いています。建退共は、その現場で働くすべての対象労働者について掛金を納めることを想定しています。

そのため、公共工事では、元請が掛金分をまとめて確保し、下請に行き渡らせるという運用が基本になります。元請が証紙を一括購入して下請に交付する、あるいは電子申請方式で就労実績を報告する、といった形です。下請の重層構造については下請負人とはもご覧ください。

なお、一人親方については、事業主であって労働者ではないため、通常の加入とは扱いが異なります。任意で加入する仕組みが設けられていますが、要件を確認する必要があります。一人親方の位置づけは一人親方とはをご覧ください。

掛金の納付方式は2つある

掛金の納め方には、従来からの証紙貼付方式と、後から加わった電子申請方式の2つがあります。2020年10月1日に改正中小企業退職金共済法が施行され、電子申請方式が追加されました。

方式	掛金の納め方
証紙貼付方式	金融機関で共済証紙を購入し、労働者の共済手帳に、就労日数に応じて貼り付ける
電子申請方式	あらかじめ購入した退職金ポイント（電子掛金）を、専用サイトに報告した就労日数に応じて充当する

証紙貼付方式は、労働者が持つ共済手帳に、実際に証紙を貼って消印するという、物理的な作業を伴います。長く使われてきた方式ですが、手帳の受け渡しや貼付の手間、証紙の管理といった負担がありました。

電子申請方式は、月に一度、共済契約者が就労日数を電子申請専用サイトに報告し、あらかじめペイジーまたは口座振替で購入しておいた退職金ポイントを、就労日数に応じて掛金として充当する仕組みです。証紙の購入・貼付という作業がなくなるため、事務の負担が大きく軽減されます。

どちらの方式を使うかは、共済契約者が選択します。ただし、現場に複数の会社が入る公共工事では、元請と下請で方式が異なると手続きが煩雑になるため、現場の運用を着手時に確認しておくとスムーズです。

公共工事で求められる掛金収納書

公共工事において、建退共が実務上の論点になるのは、掛金収納書の提出という手続きがあるためです。

公共工事では、元請が発注者に対して掛金収納書を提出する取扱いが採用されています。これは、その工事について建退共の掛金が適切に納められていることを、発注者が確認するための仕組みです。掛金を納めずに済ませてしまうことを防ぎ、制度の実効性を確保する狙いがあります。

提出の形は、方式によって異なります。証紙貼付方式の場合は、金融機関で共済証紙を購入した際に発行される発注者用の掛金収納書を、所定の様式である掛金収納書提出用台紙に貼り付けて提出します。電子申請方式の場合は、電子申請専用サイトから発行された「掛金収納書（電子申請方式）」を提出します。

提出の期限や様式は、発注機関によって定められています。工事の着手後、一定期間内に提出を求められるのが一般的です。提出書類の一つとして扱われるため、着手時の書類確認の際に、あわせて把握しておくとよいでしょう。提出書類全般の整理は工事書類の簡素化とはをご覧ください。

経営事項審査での加点

建退共への加入は、経営事項審査（経審）で評価されます。経審のうち、労働福祉の状況を評価する項目において、建設業退職金共済制度への加入が加点要素とされています。

経審の点数は、公共工事の入札参加資格や等級区分（格付け）に直結します。加点項目は一つひとつは小さくても、積み重なれば等級の分かれ目になり得ます。労働福祉に関する加点は、設備投資のような大きな支出を伴わずに取り組めるものが多く、費用対効果の面でも取り組みやすい部分です。

また、掛金は損金または必要経費として扱われます。税務上の取扱いという点でも、事業主の負担は抑えられています。制度の趣旨からしても、加入しない理由は乏しいといえるでしょう。経審の点数の見方は経審（経営事項審査）の点数の見方をご覧ください。

実務で注意したいこと

建退共の実務で、押さえておきたい点を整理します。

• 下請の労働者の分を漏らさない——自社の社員だけを対象と思い込むと、制度の趣旨から外れる
• 就労日数を正確に把握する——掛金は働いた日数に応じて積み立てられるため、日数の管理が土台になる
• 掛金収納書の提出期限を確認する——発注機関ごとに定めがあるため、着手時に把握しておく
• 労働者への周知——制度があっても本人が知らなければ、退職時に請求されない

最後の点は見落とされがちです。積み立てられた退職金は、労働者本人が請求してはじめて支払われます。共済手帳を持っていることや、辞めるときに請求できることを、現場の人に伝えておくことが大切です。制度が形だけになってしまっては、意味がありません。

また、就労日数の把握は、現場の入退場管理と密接に関わります。建設キャリアアップシステムのカードリーダーによる就業履歴の蓄積は、この点でも役立ちます。処遇改善の各制度は、それぞれ独立しているようでいて、実は現場の記録という共通の土台の上にあります。労務費の基準については標準労務費とはもあわせてご覧ください。

共済手帳と退職金の受け取り

建退共に加入すると、労働者一人ひとりに共済手帳が交付されます。この手帳が、積立ての記録そのものです。

証紙貼付方式では、事業主が働いた日数に応じて証紙を手帳に貼り、消印します。手帳が満了すると新しい手帳に更新され、それまでの記録は引き継がれます。電子申請方式の場合は、専用サイト上で積立ての状況を確認できます。

退職金が支払われるのは、その労働者が建設業界を辞めるときです。ここが誤解されやすい点で、一つの会社を辞めただけでは支払われません。別の建設会社に移るのであれば、積立ては引き継がれ、そのまま継続します。業界全体で一つの制度、という設計だからです。

受け取りには、一定の期間以上の掛金納付が必要とされます。ごく短期間で辞めた場合には支給されない仕組みです。また、退職金は本人からの請求によって支払われるため、手帳を紛失したり、制度を知らないまま辞めてしまったりすると、受け取り損ねることになりかねません。事業主として、手帳の管理と本人への説明を丁寧に行うことが求められます。

発注者が建退共を重視する理由

なぜ発注者は、掛金収納書の提出まで求めるのでしょうか。単に制度への加入を促したいから、という以上の理由があります。

公共工事の予定価格には、労務費として、現場で働く人の人件費が積算されています。その中には、退職金の原資となる部分も含まれる考え方です。つまり、掛金に相当する費用は、すでに請負代金として支払われているということになります。にもかかわらず掛金が納められなければ、労働者に渡るはずだったものが渡らない、という状態が生じます。

発注者が掛金収納書を確認するのは、この「支払った費用が本来の目的に使われているか」を担保するためです。公金を原資とする以上、当然の関心事だといえます。積算での労務費の扱いは公共工事設計労務単価とはをご覧ください。

もう一つは、担い手確保という政策的な狙いです。建設業では技能者の高齢化と若年層の減少が深刻な課題であり、処遇の改善は業界の存続に関わります。退職金制度が機能していることは、建設業を職業として選んでもらううえでの前提条件です。発注者としても、地域の建設業が維持されなければ、工事の担い手も、災害時の対応力も失われます。担い手確保をめぐる制度の全体像は担い手三法とはをご覧ください。

加入していない場合のリスク

建退共への加入は、法律で一律に義務づけられているものではありません。しかし、加入していないことによる不利益は、実務上けっして小さくありません。

まず、経営事項審査での加点が得られません。労働福祉の状況を評価する項目で差がつき、その分だけ総合的な評点が下がります。等級区分の境目にいる企業にとっては、受注できる工事の規模そのものに響きます。

次に、公共工事の現場で手続きが滞ります。元請として掛金収納書を提出できなければ、書類の不備として指摘を受けます。下請として現場に入る場合も、元請から加入状況の確認を求められることがあり、未加入であれば説明を要します。

そして、人材確保の面での不利です。退職金制度の有無は、働く人が会社を選ぶときの判断材料になります。同じ条件なら、退職金が積み立てられる会社を選ぶのは自然なことです。担い手不足が続くなかで、この差は年々効いてきます。

よくある質問

下請の労働者の掛金は誰が負担しますか

公共工事では、元請が掛金分をまとめて確保し、下請の労働者にも行き渡らせる運用が基本とされています。元請が証紙を一括購入して下請に交付する、あるいは電子申請方式で就労実績を報告する形になります。

電子申請方式に切り替えるべきですか

証紙の購入・貼付・管理という物理的な作業がなくなるため、事務負担は大きく減ります。ただし現場に入る各社の方式が揃っていないと手続きが煩雑になるため、着手時に運用を確認しておくとスムーズです。

掛金収納書を出し忘れるとどうなりますか

提出書類の不備として指摘を受けます。発注機関ごとに提出期限が定められているため、着手時の書類確認であわせて把握し、忘れずに手続きしてください。工事成績の評価に影響する場合もあります。

まとめ

建退共（建設業退職金共済制度）は、建設現場で働く人の退職金を業界全体で積み立てる制度です。会社が変わっても積立てが引き継がれる点が最大の特徴で、現場を渡り歩く建設業の働き方に合わせて設計されています。掛金の納付には証紙貼付方式と電子申請方式があり、2020年10月からは電子申請方式が利用できるようになりました。公共工事では、元請が発注者に掛金収納書を提出する取扱いが採用されており、方式に応じた様式で手続きします。加入は経営事項審査で加点され、掛金は損金または必要経費として扱われます。下請の労働者の分を漏らさないこと、就労日数を正確に把握すること、そして労働者本人に制度を周知することが、実務の要点です。関連して建設キャリアアップシステム（CCUS）とは、一人親方とはもあわせてご覧ください。

※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、AIの特性上、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。本記事の内容に関するご質問、ご意見、または訂正すべき点がございましたら、お手数ですがお問い合わせいただけますと幸いです。

※本記事は公開時点の情報をもとに作成しています。制度の詳細や公共工事での取扱いは、建設業退職金共済事業本部および各発注機関の定めによります。具体的な手続きは一次情報をご確認ください。