提案書の様式とは?ページ数や書式の指定と守り方を解説

プロポーザルの公募要領を開くと、提案の中身に入る前に「様式」という言葉が何度も出てきます。様式第1号、様式第2号と番号が振られた書類が並び、提案書本体についてもA4判で何ページ以内、文字は何ポイント以上といった指定が書かれています。内容さえ良ければ形式は多少外れても構わないだろう、と考えたくなる場面ですが、実務ではそうはいきません。この記事では、提案書の様式とは何を指すのか、どこまでが指定され、守れなかったときにどうなるのかを整理します。
提案書の様式とは
様式とは、提出する書類の書き方を発注者があらかじめ定めたものです。紙の大きさ、記載する項目、分量の上限、綴じ方までを含みます。公募要領の末尾や別ファイルで「様式集」としてまとめて配布されるのが一般的です。
様式は大きく二つに分かれます。ひとつは指定様式で、発注者が用意した用紙に記入する書類です。参加表明書、誓約書、業務実績調書といった、応募者ごとの差が出にくい書類がこちらに入ります。もうひとつは任意様式で、提案の中身そのものを書く部分です。構成や見せ方は応募者に委ねられますが、分量や文字の大きさには枠がはめられます。
任意様式だから自由に作ってよい、というわけではない点に注意してください。自由なのは中身の組み立て方であって、外形の条件は要領が定めたとおりに従う必要があります。提案書の中身の作り方そのものはプロポーザル提案書の書き方で扱っています。
よく指定される項目
指定の中身は案件ごとに違いますが、繰り返し出てくる項目はおおむね決まっています。
| 項目 | 指定のされ方の例 | 見落としやすい点 |
|---|---|---|
| 用紙の大きさと向き | A4判縦、図表はA3判折込み可 | 折込みの枚数の数え方 |
| 分量 | 表紙と目次を除き10ページ以内 | 何を除いて数えるか |
| 文字の大きさ | 本文は10.5ポイント以上 | 図表の中の文字の扱い |
| 提出部数 | 正本1部、副本14部 | 副本の作り方の指定 |
| 電子データ | 記録媒体で1部、容量の上限あり | ファイル形式と分割の可否 |
| 綴じ方 | 左綴じ、クリップ留め、袋とじ不可 | 部数が多いときの手間 |
部数は自治体によって幅があります。紙で1部とする案件もあれば、正本1部に加えて副本を14部求める案件もあります。副本が二桁になるのは、選定委員全員に同じものを配るためです。大阪府のある案件では、様式ごとにA4判とA3判を使い分けたうえで、正1部と写し5部を求める形が取られていました。
近年は紙と電子の併用が増えています。横浜市のある業務では、電子による提出を基本としつつ、紙で出す場合は1部とする扱いが示されていました。どちらが正本になるのかは要領を確認してください。
なぜ様式が細かく決められるのか
理由は三つあります。
比べられる状態にするため
提案書は並べて審査されます。片方が10ページ、もう片方が40ページでは、分量そのものが差になってしまい、提案の質を比べる作業になりません。上限を切ることで、限られた紙面に何を選んで書いたかという判断が評価の対象になります。
審査する側の負担を抑えるため
選定委員は本業を持ちながら、短い期間で複数の提案を読みます。文字の大きさに下限が設けられるのは、小さな文字で詰め込まれた書類を読む負担を避けるためです。分量の上限も同じ理由によります。委員の構成や審査の進め方はプロポーザルの選定委員会とはで説明しています。
提案者が分からないようにするため
副本には社名やロゴを入れないよう求める案件があります。どの事業者の提案かを伏せたまま審査するためで、様式の指定はその土台になります。この運用はプロポーザルの匿名審査とはで詳しく扱います。
様式を守れなかったときの扱い
扱いは違反の重さによって分かれます。要領の「失格」の条項に何が並んでいるかを先に読んでおくのが確実です。
| 状況 | 想定される扱い |
|---|---|
| 分量の上限を超えた | 超えた部分を審査対象外とする、または失格 |
| 指定様式を使わなかった | 補正を求められる、または不受理 |
| 副本に社名が残っていた | 失格とされる例がある |
| 押印や記名の漏れ | 期限内であれば補正に応じる例が多い |
| 提出期限を過ぎた | 理由を問わず受け付けない |
重い扱いになりやすいのは、分量の超過と匿名性を壊す記載です。どちらも他の応募者との公平を直接損なうためで、発注者の裁量で見逃すことが難しい部分です。一方、押印の漏れのような形式の不備は、期限内であれば連絡のうえ直させる運用が取られることがあります。ただし、必ず認められるとは限りません。失格の考え方はプロポーザルの失格とはにまとめています。
つまずきやすい点と確認のしかた
ページ数の数え方
最も揺れるのがここです。「10ページ以内」と書かれていても、表紙、目次、中扉、会社概要、添付資料を含むのかどうかで実際に使える紙面が変わります。多くの要領は「表紙および目次を除く」と書きますが、書いていない案件もあります。
両面印刷のときの数え方も確認が必要です。用紙の枚数で数えるのか、印刷された面の数で数えるのかで倍の差が出ます。A3判の折込みを1ページと数えるのか2ページと数えるのかも同じです。はっきりしない場合は質問書で確認してください。質問の出し方はプロポーザルの質問書の活用術で説明しています。
文字の大きさと図表
本文は指定を守っていても、図や表の中の文字だけ小さくしてしまう例がよくあります。分量の上限が厳しい案件ほど起こりやすい形です。要領が本文のみを対象にしているのか、書類全体を対象にしているのかを読み分けてください。読み手が委員であることを考えれば、指定の下限ぎりぎりまで小さくするより、入れる情報を削るほうが結果的に伝わります。
正本と副本の違い
正本は発注者が原本として保管するもの、副本は審査用に配る写しです。社名を伏せるのは副本だけという案件が多く、両方を同じ内容で作ってしまうと指定に反します。印刷が白黒指定の案件では、色だけで区別した図が読めなくなる点にも注意してください。
電子データの作り方
記録媒体や電子申請で出す案件では、ファイル形式と容量の上限が指定されます。容量を超えて送信できない、という事態は期限の直前に起きがちです。ファイルの性質上、作成者の氏名や会社名が情報として残ることがあるため、匿名を求められる案件では事前に取り除いておいてください。提出の手段ごとの違いは提案書の提出方法とはで扱います。
作業の進め方
公募要領を読んだ時点で、様式に関する指定だけを書き出した確認表を作っておくと手戻りが減ります。用紙、分量、文字、部数、綴じ方、電子データ、提出先、期限の八項目を並べ、提出前に一つずつ照合する形です。
作成の順番にも工夫の余地があります。分量の上限が厳しい案件では、先に各項目に割り当てる紙面を決めてから書き始めると、後から削る作業が減ります。評価項目ごとの配点が公表されている場合は、配点の重い項目に紙面を厚く配るのが基本です。配点の読み方はプロポーザルの評価基準とはを参照してください。
印刷と製本にかかる時間も見込んでおいてください。副本が十数部にのぼる案件では、印刷だけで半日かかることがあります。提出期限の当日に印刷を始める進め方は避けるのが無難です。
指定様式に多い書類と記入の勘所
様式集に並ぶ書類は案件ごとに違いますが、よく出てくる顔ぶれは限られています。それぞれに記入の勘所があります。
参加表明書と参加資格確認の書類
応募の意思を示す書類と、参加できる立場にあることを示す書類です。商号、所在地、代表者名、担当者の連絡先といった基本情報を書きます。記載そのものは難しくありませんが、登記上の表記と日頃使っている表記が違う会社では、どちらを書くかで迷うことがあります。登記事項証明書の記載に合わせるのが基本です。書き方の詳細は参加表明書の書き方にまとめています。
業務実績調書
過去に受託した業務を一覧にする書類です。件数の上限が決められていることが多く、何を選んで載せるかが評価に影響します。古い実績を並べるより、公募の業務に近いものを選ぶのが基本です。契約金額や履行期間の記載を求められる案件では、契約書や完了通知の写しの添付も必要になります。実績の示し方はプロポーザルの実績要件とはを参照してください。
配置予定者の調書
業務に携わる人の資格や経歴を書く書類です。氏名、保有資格、経験年数、担当する役割を記載します。様式の欄が小さいため、書ききれない経歴をどう要約するかが問われます。業務に関係の薄い経歴を詰め込むより、公募の業務に直結する経験を選んで書くほうが伝わります。配置する人の扱いは配置予定技術者とはで説明しています。
見積書
提案する金額を示す書類です。内訳の区分が指定される案件があり、指定どおりの科目で積み上げないと比較できないと判断されることがあります。上限額が示されている案件では、それを超えた時点で失格になるのが通例です。価格の扱いはプロポーザルの上限額とはで扱っています。
紙と電子で変わること
提出の手段が電子に移るにつれ、様式の指定の中身も変わってきました。
紙で出していた時代は、部数、綴じ方、用紙の色といった物理的な指定が中心でした。電子では、ファイル形式、容量の上限、ファイル名の付け方、分割の可否といった項目に置き換わります。押印を求めない案件も増え、代わりに電子的な署名や申請システムの利用者情報で本人確認を行う形が広がっています。
注意したいのは、両方が併存する期間が続いていることです。提案書は電子で出すが、誓約書など一部の書類は紙で郵送する、という案件があります。どの書類をどちらで出すかを取り違えると、片方が未提出の扱いになりかねません。要領の提出書類一覧に、手段の欄が設けられている場合はそこを見てください。
電子の場合、送信した時刻が記録に残るという点も押さえておく価値があります。期限の直前に送って通信が滞ると、間に合わなかった事実がそのまま残ります。余裕を持った送信が、紙の時代以上に重要になっています。
よくある質問
ページ数を1ページ超えただけでも失格になりますか
案件によります。超過分を審査対象から外すと定める要領もあれば、失格と明記する要領もあります。軽い扱いで済む保証はないため、上限は守ってください。どうしても収まらない場合は、添付資料として扱える区分がないかを質問書で確認する方法があります。
指定様式に書ききれない場合はどうすればよいですか
様式の欄を広げてよいかどうかは要領の定め方次第です。「適宜行を追加してよい」と書かれていればそのとおりにできますが、書式の変更を禁じる案件もあります。別紙に続きを書く形を認める案件もあるため、自己判断で枠を崩す前に確認してください。
提出後に様式の誤りに気づいたらどうなりますか
提出期限内であれば、差し替えに応じる案件があります。まず担当課へ連絡し、指示を受けてください。期限を過ぎている場合は差し替えが認められないのが通例です。黙っていても審査の過程で分かるため、気づいた時点で申し出るほうが結果的に損が小さくなります。
副本は白黒で印刷してもよいですか
要領に指定があればそれに従います。指定がない場合、色を使ってよいのが通例ですが、審査用の写しを発注者側が白黒で複製する案件もあります。色だけで意味を分けた図は、白黒になると読めなくなります。線の種類や模様でも区別がつくように作っておくと、どちらで印刷されても伝わります。
様式の指定は毎年同じですか
同じ自治体の同種業務でも、年度によって変わることがあります。前年の提案書を使い回すときは、様式集を必ず新しいものに差し替えてください。番号だけ合っていて中身の項目が増えている、という変更が見落としの典型です。
まとめ
提案書の様式とは、提出書類の外形を発注者が定めたものです。発注者が用意した用紙に記入する指定様式と、中身の組み立てを応募者に委ねる任意様式があり、任意様式でも用紙、分量、文字の大きさ、部数といった条件は指定に従います。細かく決められるのは、提案を比べられる状態にし、審査する側の負担を抑え、提案者が誰かを伏せたまま審査するためです。違反の扱いは重さによって分かれ、分量の超過や副本に社名が残っていた場合は重く扱われます。つまずきやすいのはページ数の数え方、図表の中の文字、正本と副本の作り分け、電子データの形式と容量です。公募要領を読んだ時点で指定だけを抜き出した確認表を作り、提出前に照合してください。関連して公募要領とは、参加表明書の書き方もあわせてご覧ください。
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※本記事は公開時点の情報をもとに作成しています。様式の指定は案件ごとに異なります。具体的な条件は各発注機関が公表する公募資料をご確認ください。