施工パッケージ型積算方式とは？積上げ積算との違いを解説

施工パッケージ型積算方式とは、機械経費・労務費・材料費をひとまとめにした「施工パッケージ単価」を使って、公共工事の直接工事費を算出する積算方式です。従来は、歩掛をもとに機械・労務・材料をそれぞれ積み上げて単価を作っていましたが、この方式では、作業ごとにパッケージ化された標準単価を用います。国土交通省が平成24年10月に試行を始め、その後本格運用に移行したもので、多くの自治体でも採用が広がっています。積算の透明性を高め、手間を減らすことが狙いです。本記事では、施工パッケージ型積算方式とは何か、従来方式との違い、そして受注者にとっての意味を解説します。

この記事のポイント

• 施工パッケージ型積算方式は、機械・労務・材料をまとめた標準単価で直接工事費を算出する
• 歩掛から機労材を積み上げる従来方式に比べ、積算の手間が減り透明性が高まる
• 共通仮設費・現場管理費・一般管理費などの間接費は、従来と同様に率などで計上する

施工パッケージ型積算方式とは

施工パッケージ型積算方式とは、工事の直接工事費を、あらかじめ設定された施工パッケージ単価を用いて算出する積算の方式です。施工パッケージ単価とは、ある作業を1単位行うのに必要な機械経費・労務費・材料費を、ひとまとめ（パッケージ）にした単価のことです。この単価に工事の数量を掛けることで、直接工事費が算出されます。

国土交通省は、積算の透明性を高め、積算業務を簡素化することを目的として、平成24年10月からこの方式の試行を開始し、翌年度から本格運用に移行しました。現在では、国の直轄工事だけでなく、多くの都道府県や市町村でも採用されています。自社が参加する発注機関がどの方式を採っているかは、積算基準で確認できます。

施工パッケージ単価は、標準的な単価として設定されますが、その設定にあたっては、受注者との合意単価や入札時の単価なども活用され、複数年の価格の動向や実際の施工の実態が考慮されています。机上の理論値ではなく、実勢を反映した単価として整備されている点が特徴です。積算全体の考え方は積算とはをご覧ください。

従来の積上げ積算との違い

従来の積上げ積算と、施工パッケージ型積算方式の違いを整理すると次のようになります。

区分	直接工事費の算出方法
従来の積上げ積算	歩掛に基づき、機械経費・労務費・材料費をそれぞれ積み上げて単価を算出する
施工パッケージ型積算方式	機械・労務・材料を含む「施工パッケージ単価」に数量を乗じて算出する

従来の積上げ積算では、まず歩掛によって、その作業に必要な機械の運転時間、労務の人数、材料の量を求めます。次に、それぞれに機械経費・労務単価・材料単価を掛けて合計し、単価を組み立てます。細かく積み上げるため精緻ではありますが、発注者・受注者の双方にとって、積算の作業負担が大きいという課題がありました。歩掛の仕組みは歩掛とは、労務単価は公共工事設計労務単価とはをご覧ください。

これに対して施工パッケージ型積算方式では、機械・労務・材料がすでに一つの単価にまとめられているため、単価に数量を掛けるだけで直接工事費が算出できます。積算の手間が大きく減り、設計変更の際の協議もスムーズになります。また、単価が明示されることで、価格の透明性も高まります。

ただし、この方式が変えるのは直接工事費の算出方法だけです。共通仮設費、現場管理費、一般管理費といった間接費（諸経費）については、従来の積上げ積算と同じく、率式などによって計上されます。工事価格全体の構成が変わるわけではない、という点は押さえておきましょう。諸経費の構成は諸経費とはで解説しています。

受注者にとっての意味

施工パッケージ型積算方式は、発注者の積算方式ですが、受注者にとっても実務上の意味があります。第一に、予定価格の推測がしやすくなることです。施工パッケージ単価は公表されており、数量は設計図書から読み取れます。単価に数量を掛ければ、直接工事費の水準を把握でき、そこに間接費の率を加えれば、発注者の積算をかなりの精度で再現できます。応札価格を検討するうえで、大きな手がかりになります。

第二に、自社のコストとの比較がしやすいことです。パッケージ単価は標準的な施工条件を前提とした値です。自社が同じ作業をいくらで施工できるかを把握しておけば、標準に対して自社が優位なのか、不利なのかが見えてきます。優位な工種を狙い、不利な工種では無理をしない、という判断がしやすくなります。

第三に、設計変更時の協議のしやすさです。工事の途中で数量が変わったり、追加の作業が生じたりした場合、パッケージ単価があれば、変更額の算定が明快になります。協議の土台が共有されているため、話が早く進みやすいのです。ただし、標準的な施工条件と現場の実態が大きく異なる場合には、その事情を説明し、適切な取扱いを求めることも必要です。

実務で押さえておきたいこと

施工パッケージ型積算方式について、実務で押さえておきたいポイントを整理します。第一に、発注機関ごとの採用状況の確認です。国の直轄工事では本格運用されていますが、自治体では採用状況や適用範囲が異なります。参加を目指す発注機関の積算基準を確認し、どの方式で予定価格が作られているかを把握しましょう。

第二に、単価の改定の把握です。施工パッケージ単価は、価格の動向を踏まえて見直されます。労務単価や資材価格が動けば、パッケージ単価にも反映されます。年度ごとの積算基準の改定内容を確認し、自社の見積もりの前提を更新しておくことが大切です。

第三に、標準と実態の差の把握です。パッケージ単価は標準的な施工条件を前提としています。狭い現場、交通規制のある場所、特殊な条件下では、標準どおりの生産性が出ないことがあります。自社の施工条件と標準の前提との差を理解しておくことが、採算を確保した応札につながります。積算方式を理解することは、発注者の価格の作り方を読み解き、適正な価格で受注するための基礎になります。

よくある質問

施工パッケージ単価には何が含まれますか

ある作業を1単位行うのに必要な機械経費・労務費・材料費が含まれ、これらをひとまとめにした単価として設定されています。共通仮設費・現場管理費・一般管理費などの間接費は含まれず、従来と同様に率式などで別途計上されます。

歩掛は使わなくなったのですか

施工パッケージ型積算方式が適用される工種では、機労材を積み上げる作業は不要になります。ただし、すべての工種がパッケージ化されているわけではなく、従来の積上げ積算が用いられる工種も残ります。工種により方式が異なる点に注意が必要です。

単価はどこで確認できますか

施工パッケージ単価は積算基準として公表されており、国土交通省や各自治体のウェブサイト、市販の積算基準書などで確認できます。年度ごとに改定されるため、最新の基準を参照してください。

まとめ

施工パッケージ型積算方式とは、機械経費・労務費・材料費をひとまとめにした施工パッケージ単価により、直接工事費を算出する積算方式です。国土交通省が平成24年10月に試行を開始し、その後本格運用に移行、多くの自治体にも広がっています。歩掛から機労材を積み上げる従来方式に比べ、積算の手間が減り、価格の透明性が高まり、設計変更の協議もしやすくなります。ただし変わるのは直接工事費の算出方法だけで、共通仮設費・現場管理費・一般管理費などの間接費は従来同様に率式などで計上されます。受注者にとっては、予定価格の推測、自社コストとの比較、設計変更時の協議で活きる知識です。関連して積算とは、歩掛とはもあわせてご覧ください。

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※本記事は公開時点の情報をもとに作成しています。積算方式の採用状況や単価は発注機関・年度により異なります。具体的な内容は国土交通省・各発注機関の積算基準等の一次情報をご確認ください。