部分引渡し・部分使用とは？完成前に使う場合の手続き

工事が全部完成する前に、できあがった部分を先に使いたい——公共工事では、こうした場面が少なくありません。道路の一部区間が完成したので先に通行させたい、建物の一部を先行して使いたい、といったケースです。これに対応するのが部分引渡しと部分使用です。名前は似ていますが、法的な意味は大きく異なります。引渡しを伴うのか伴わないのかで、責任の所在も、代金の支払いも変わってきます。本記事では、二つの制度の違い、手続き、そして受注者が注意すべき点を解説します。

この記事のポイント

• 部分引渡しは、完成した部分を検査のうえ引き渡し、その部分の代金を受け取る仕組み
• 部分使用は、引渡し前の目的物を発注者が使用するもので、受注者の同意が必要
• 引渡しの有無によって、責任の所在や代金の扱いが変わる

部分引渡しとは

部分引渡しとは、工事の目的物のうち、完成した部分を分割して引き渡すことをいいます。公共工事標準請負契約約款に定めがあり、あらかじめ設計図書等でその部分（指定部分）が定められている場合などに行われます。

手続きの流れは、全体の完成と同じ考え方です。指定された部分の工事が完成したら、受注者が完成の通知を行い、発注者が検査を実施します。検査に合格すれば、その部分が引き渡され、対応する請負代金が支払われるという流れです。つまり、工事の一部について、完成から引渡し、支払いまでを先行して行うわけです。検査から支払いまでの基本的な流れは検収とはをご覧ください。

部分引渡しが行われると、その部分については発注者に引き渡されたことになります。これは重要な意味を持ちます。目的物の管理の責任が発注者に移り、その部分についての契約不適合責任の期間も、引渡しの時点から起算されることになります。受注者にとっては、その部分の工事が契約上一区切りついた、ということです。

実務では、道路や河川のように区間を分けやすい工事、あるいは複数の施設を建設する工事などで用いられます。完成した区間から順次供用したい、という発注者側のニーズに応えるものです。

部分使用とは

これに対して部分使用とは、引渡し前の工事目的物を、発注者が使用することをいいます。工事はまだ完成しておらず、引渡しも済んでいないけれど、必要があってその一部を使わせてほしい、という場面です。

ここが決定的に違うところです。部分引渡しが「引き渡して発注者のものにする」のに対し、部分使用は「引渡し前のまま、使わせてもらう」ものです。所有や管理の責任は、原則として受注者側に残ったままになります。

だからこそ、部分使用には受注者の同意が必要とされています。約款では、発注者は工事目的物の全部または一部を、引渡し前に使用することができるが、その場合には受注者の承諾を得なければならない、という趣旨の定めが置かれています。まだ自社の管理下にあるものを使われる以上、受注者が承諾するかどうかを判断できる仕組みになっているのです。

また、部分使用によって受注者に損害が生じた場合には、その負担についての定めも置かれます。使用によって施工に支障が出た、傷んだ、といった事態が生じ得るためです。使用の条件と、損害が生じた場合の扱いを、事前に取り決めておくことが実務上きわめて重要になります。

二つの違いを整理する

混同しやすい二つの制度を、対比して整理しておきましょう。

観点	部分引渡し	部分使用
引渡し	行う（その部分は発注者のものになる）	行わない（引渡し前のまま）
検査	その部分について検査を実施する	引渡しのための検査は行わない
代金	その部分に相当する代金が支払われる	代金の支払いを伴わない
管理の責任	発注者に移る	原則として受注者に残る
受注者の同意	あらかじめ定められた指定部分等について実施	承諾が必要

最も大きな違いは、引渡しがあるかどうかです。引渡しがあれば、その部分の管理責任は発注者に移り、契約不適合責任の期間の起算点にもなります。引渡しがなければ、責任は受注者に残ったままです。

もう一つの違いが、代金の支払いです。部分引渡しは、引き渡した部分について代金を受け取れます。一方、部分使用は支払いを伴いません。「使わせているのに代金は入らない」という状態になるため、受注者にとっては注意が必要な場面です。

なお、工事の途中で代金の一部を受け取る仕組みとしては、部分払があります。これは出来高に応じて代金の一部を支払うもので、引渡しを伴いません。部分引渡し・部分使用とは別の制度です。詳しくは部分払（出来高払）とはをご覧ください。名前が似た制度が並ぶため、整理して覚えておくと混乱を避けられます。

どんな場面で使われるか

実際に、これらの制度が使われるのはどんな場面でしょうか。

部分引渡しが使われるのは、完成した部分を確定的に供用開始したい場合です。道路の一部区間が完成し、交通を通したい。複数棟の施設のうち一棟が完成し、先に運用を始めたい。こうしたケースでは、その部分を正式に引き渡して発注者の管理下に移すのが自然です。あらかじめ設計図書で指定部分が定められていることが前提になります。

部分使用が使われるのは、工事全体はまだ続いているが、一時的・暫定的に使う必要が生じた場合です。たとえば、地域の行事のために完成部分を一時的に開放したい、隣接する別の工事のために通路として使いたい、といった場面です。恒久的な供用ではなく、あくまで暫定的な使用というニュアンスがあります。

いずれの場合も、発注者側の事情によるものです。受注者としては、施工中の現場を使われることによる影響を見極めたうえで対応する必要があります。特に部分使用は、工事が続いている場所に第三者や発注者が立ち入ることを意味するため、安全管理の観点でも慎重な検討が求められます。

受注者が注意すべき点

これらの制度に対応する際、受注者が注意すべき点を整理します。

第一に、安全管理です。特に部分使用では、工事が継続している区域の近くを、一般の人や車両が通ることになります。工事車両との交錯、資機材の落下、粉じんや騒音——リスクは通常の施工時より高まります。使用の範囲、時間帯、動線の分離をどう確保するかを、発注者と具体的に取り決めておく必要があります。安全対策は工事成績評定でも評価される項目です。工事成績評定とはをご覧ください。

第二に、損傷・変状への備えです。使用によって、完成した部分が傷んだり汚れたりすることがあります。それが受注者の施工の問題なのか、使用によるものなのかで、補修の責任は変わります。使用を開始する前に、その時点の状態を写真等で記録しておくことが、後の争いを防ぎます。記録の重要性は工事写真とはでも触れています。

第三に、費用と工期への影響です。部分使用に対応するために、仮設の追加、動線の変更、作業時間の制限といった負担が生じることがあります。これらは当初の施工計画にはなかった条件であり、費用や工期の変更を協議すべき事案になり得ます。条件の変化に伴う協議の考え方は条件明示とは、変更の手続きは変更契約書とはをご覧ください。

承諾を求められたときの判断

部分使用について発注者から承諾を求められたとき、受注者はどう判断すればよいでしょうか。

まず確認すべきは、使用の具体的な内容です。どの範囲を、いつからいつまで、誰が、どのように使うのか。これが曖昧なまま承諾すれば、想定を超える使われ方をされても文句が言えません。範囲と条件を具体的に確認し、書面で残すことが第一歩です。

次に、施工への影響の見極めです。残りの工事にどんな支障が出るか、安全をどう確保するか、追加の費用や日数がどれだけ必要か。これらを整理したうえで、必要なら費用・工期の協議を求めます。「協力してほしい」という要請に対して、無条件に応じる必要はありません。適正な条件を整えたうえで協力する、というのが本来の姿です。

もちろん、発注者にも使用しなければならない事情があります。地域の要請や、他事業との調整といった背景があることも多いでしょう。頭ごなしに断るのではなく、条件を整理して建設的に協議する姿勢が、信頼関係を保ちながら自社を守る道です。契約上の権利義務の全体像は公共工事標準請負契約約款とはをご覧ください。

引渡しがもたらす法律上の効果

「引渡し」という言葉は日常的にも使いますが、契約実務では明確な法律上の意味を持ちます。部分引渡しを理解するうえで、この点を押さえておきましょう。

第一に、危険負担の移転です。引渡し前に目的物が滅失・損傷した場合と、引渡し後の場合とでは、誰が損失を負担するかが変わります。引渡しが済んでいれば、その後に生じた損傷は、原則として発注者側の問題になります。台風や地震といった不可抗力による損害の扱いも、引渡しの前後で変わってきます。

第二に、契約不適合責任の起算点です。完成した目的物に不具合があった場合、受注者は契約不適合責任を負いますが、その責任を追及できる期間には定めがあります。この期間は引渡しの時点から起算されるのが基本です。部分引渡しを行えば、その部分については早く起算が始まる、ということになります。

第三に、代金請求権です。引渡しは代金支払いの前提であり、引き渡してはじめてその部分の代金を請求できます。逆にいえば、引渡しを伴わない部分使用では、使わせていても代金は発生しません。この非対称性が、受注者にとって注意すべき点になります。契約上の権利義務は公共工事標準請負契約約款とはで全体像を解説しています。

建築工事と土木工事での使われ方

部分引渡し・部分使用は、工事の種類によって使われ方に特徴があります。

土木工事では、道路や河川のように区間で区切りやすいため、部分引渡しが比較的なじみます。完成した区間から順次供用を開始し、残りの区間の工事を続ける、という進め方です。地域の交通に影響する工事では、早く通したいという要請が強く、部分引渡しの意義が大きくなります。

建築工事では、建物という一体の構造物であるため、部分に区切るのが難しい面があります。ただ、複数棟を建設する場合や、階層・区画で機能が独立している場合には、部分引渡しが行われることがあります。学校の校舎を段階的に建て替える工事などが典型です。設備の系統が建物全体でつながっているため、どこまでを独立して引き渡せるかは、技術的な検討を要します。仕様の枠組みは公共建築工事標準仕様書とはをご覧ください。

いずれの場合も、あらかじめ設計図書で指定部分が定められているかどうかが出発点になります。当初から段階的な引渡しを想定している工事であれば、その前提で施工計画を立てられます。逆に、工事の途中で急に部分使用を求められる場合は、計画の見直しが必要になります。施工計画への反映は施工計画書とはをご覧ください。

よくある質問

部分引渡しと部分使用はどう違いますか

部分引渡しは、完成した部分を検査のうえ引き渡し、その部分の代金が支払われるものです。管理の責任は発注者に移ります。部分使用は、引渡し前の目的物を発注者が使用するもので、代金の支払いを伴わず、責任は原則として受注者に残ります。

部分使用は断れますか

部分使用には受注者の承諾が必要とされています。ただ、頭ごなしに断るのではなく、使用の範囲・期間・条件を確認し、施工への影響や安全確保、費用・工期への影響を整理したうえで協議するのが実務的な対応です。

部分払とは違うのですか

違います。部分払は、出来高に応じて代金の一部を支払うもので、引渡しを伴いません。部分引渡しは引渡しを伴い、部分使用は引渡しも支払いも伴いません。名前が似ているため、区別して理解しておく必要があります。

使用中に傷んだらどうなりますか

受注者の施工に起因するのか、使用によるものかで責任の所在が変わります。争いを避けるため、使用開始前にその時点の状態を写真等で記録しておくことが重要です。損害の負担については、承諾の際に条件を取り決めておきましょう。

まとめ

部分引渡しとは、工事の完成した部分を検査のうえ分割して引き渡す仕組みで、その部分の代金が支払われ、管理の責任は発注者に移ります。一方、部分使用は、引渡し前の目的物を発注者が使用するもので、受注者の承諾が必要であり、代金の支払いを伴わず、責任は原則として受注者に残ります。引渡しの有無が両者を分ける決定的な違いです。出来高に応じて代金を受け取る部分払とも別の制度です。受注者は、安全管理、損傷への備えとしての記録、そして費用・工期への影響の整理という三点に注意し、条件を明確にしたうえで対応することが大切です。関連して部分払（出来高払）とは、公共工事標準請負契約約款とはもあわせてご覧ください。

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※本記事は公開時点の情報をもとに作成しています。部分引渡し・部分使用の要件や手続きは契約約款・発注機関により異なります。具体的な内容は各発注機関の契約書に添付された約款等の一次情報をご確認ください。