設計施工一括発注方式とは？分離発注との違いを解説

公共工事では、設計と施工を別々の者に発注するのが長年の原則でした。設計者が図面を描き、それをもとに入札で施工者を選ぶ——この分離発注が基本です。これに対し、設計施工一括発注方式（デザインビルド方式、DB方式）は、設計と施工をまとめて一つの者に任せます。責任の所在が明確になり、期間も短縮できる一方、透明性の確保という課題もあります。本記事では、設計施工一括発注方式とは何か、分離発注との違い、利点と課題、適用される場面を解説します。

この記事のポイント

• 設計と施工を一括して同一の者に発注する方式
• 設計段階から施工の知見が入り、期間短縮とコスト縮減が期待できる
• 透明性の確保と品質管理のチェックが発注者に求められる

分離発注という原則

一括発注を理解するには、まず原則である分離発注の考え方を押さえておく必要があります。

分離発注では、設計業務と工事を別々に発注します。設計者が作成した設計図書をもとに、施工者を入札で選びます。

この方式が原則とされてきた理由は、競争性と透明性にあります。設計が確定していれば、同じ条件で複数の施工者が価格を競えます。何を作るかが明確なので、比較も容易です。

また、設計者が施工者から独立していることで、第三者としてのチェックが働きます。施工が設計どおりかを確認する立場が、施工者とは別に存在するわけです。

一方で、分離発注には弱点もあります。設計の段階で施工の知見が入らず、現場に入ってから問題が見つかることがあります。設計者と施工者のあいだで責任の所在が曖昧になる場面も生じます。

一括発注の特徴

設計施工一括発注方式では、これらの弱点に対応します。

項目	分離発注	一括発注
契約の相手	設計者と施工者それぞれ	一者（または共同企業体）
責任の所在	設計と施工で分かれる	一元化される
発注者の調整	両者の間に立つ必要がある	軽減される
期間	設計完了後に施工の手続き	重ねられるため短縮しやすい
透明性	確保しやすい	工夫を要する

最大の利点は、責任が一元化されることです。不具合が生じたとき、設計の問題か施工の問題かを争う必要がありません。発注者から見れば、相手は一者です。

次に、期間の短縮です。設計が完全に終わるのを待たずに、施工の準備を進められます。工程を重ねられる分、全体の期間が縮まります。

そして、施工の知見が設計に反映されることです。施工しやすい形で設計すれば、無理な工法を避けられ、コストも抑えられます。この点は、施工者が設計に技術協力するECI方式とも共通する発想です。詳しくはECI方式とはをご覧ください。

性能発注という考え方

一括発注を成り立たせているのが、性能発注という考え方です。

通常の工事発注では、発注者が詳細な仕様を示します。どの材料を使い、どの寸法で、どう施工するか——これを仕様発注といいます。

これに対して性能発注では、達成すべき性能や機能を示します。どれだけの荷重に耐えるか、どれだけの処理能力を持つか、どのような用途に使えるか。実現する方法は、受注者が考えます。

この方式であれば、民間の技術力を活かす余地が生まれます。発注者が思いつかなかった工法で、同じ性能をより安く実現できるかもしれません。

ただし、要求する性能を明確に書けるかが前提になります。曖昧なまま発注すれば、できあがったものが期待と違うという事態を招きます。発注者側の技術力が問われる部分です。

課題と対応

一括発注には、指摘されてきた課題もあります。率直に整理しておきます。

第一に、工事費の透明性です。設計と施工が一体であるため、どの部分にいくらかかっているのかが見えにくくなります。分離発注であれば、確定した設計に対して複数者が価格を競うため、妥当性を判断しやすいのですが、一括発注ではその比較が難しくなります。

第二に、品質管理のチェックです。設計者が施工者から独立していないため、第三者による確認が働きにくくなります。発注者自身が設計内容を確認する力を持たなければ、品質を担保できません。

第三に、受注者の都合が優先される恐れです。施工しやすい設計を追求するあまり、本来求められていた仕様や品質が変えられてしまう——という懸念が指摘されています。

これらへの対応として、要求水準書を精緻に作る、第三者による技術的な確認を入れる、設計段階で発注者が内容を確認する機会を設ける——といった工夫がとられます。発注者の体制が整わない場合には、外部の支援を受ける方法もあります。詳しくはCM方式とはをご覧ください。

どのような事業で使われるか

設計施工一括発注方式が適するのは、どのような事業でしょうか。

向いているのは、民間の技術やノウハウを活かせる事業です。独自の工法や製品を持つ企業があり、その技術を前提に設計したほうが合理的な場合です。

また、期間の短縮が強く求められる事業にも適します。災害復旧のように、一日も早い供用が求められる場面です。

逆に向かないのは、仕様が標準化されている事業です。決まった形のものを作るだけなら、分離発注で価格を競わせたほうが合理的です。

また、発注者側に技術的な確認能力がない場合も慎重であるべきです。性能発注では、できあがったものが要求を満たすかを判断する力が要ります。それがなければ、受注者任せになってしまいます。

受注する側の体制

一括発注の案件を受注するには、どのような体制が必要でしょうか。

設計と施工の両方を担うため、設計の能力が求められます。社内に設計部門を持つ企業であれば自社で対応できますが、そうでなければ設計者と組むことになります。

組む形としては、共同企業体を結成する方法、設計を協力会社に委託する方法などがあります。いずれの場合も、責任の所在を一元化するという方式の趣旨に沿った体制であることが求められます。

共同企業体の仕組みについては建設工事共同企業体（JV）とはをご覧ください。

また、提案の段階で設計の概要を示す必要があるため、受注前から設計の労力がかかります。落札できなければ回収できない投資である点は、他の技術提案を伴う方式と同じです。

選定の手続き

設計施工一括発注では、価格だけで相手を決めることはできません。設計の内容が提案されるため、その質を評価する必要があるからです。

一般的には、次のような流れで進みます。

• 公告・要求水準の提示——達成すべき性能や条件を示す
• 参加資格の確認——設計と施工の両方を担える体制かを審査する
• 技術提案の提出——設計の概要、工法、工程などを提案する
• 評価——提案内容を審査し、価格とあわせて評価する
• 落札者の決定・契約

評価は総合評価落札方式によるのが通常です。技術提案の評価と価格を組み合わせ、評価値の高い者が落札します。案件によっては、参加者が多い場合に一次審査で絞り込む段階的選抜が行われることもあります。

提案の作成には相応の労力がかかるため、絞り込みは参加者の負担軽減にもつながります。詳しくは加算方式・除算方式とは、段階的選抜方式とはをご覧ください。

要求水準書の読み方

性能発注で示されるのが要求水準書です。応札する側にとって、これを正しく読むことが提案の出発点になります。

確認すべきなのは、次のような点です。

• 必ず満たすべき水準——これを下回れば失格になる最低限の要件
• 評価される提案の範囲——どの部分の工夫が加点の対象になるか
• 変更できない条件——位置、用途、法令上の制約など
• 将来の維持管理に関する要求——点検のしやすさ、更新の容易さ

とくに注意したいのが、必須の水準と加点される提案の区別です。必須を満たさなければ、どれだけ優れた提案を加えても意味がありません。まず満たし、そのうえで上乗せを考えるという順序です。

読み取れない点があれば、質問の機会に確認します。性能発注は書きぶりが抽象的になりやすく、解釈の幅が生じがちです。回答は参加者全員に共有されるのが原則で、条件を確定させる資料になります。

設計図書の構成については設計図書とはをご覧ください。

設計変更の扱いが変わる

一括発注では、設計変更の考え方が分離発注とは異なります。

分離発注であれば、発注者が示した設計に誤りがあった場合、その責任は発注者側にあります。設計変更によって費用や工期が調整されます。

一括発注では、設計も受注者が行います。したがって、自らの設計に起因する変更は、原則として自らの負担になります。設計の読み違えで施工に手戻りが生じても、増額の対象にはなりません。

一方、発注者が示した条件が実際と違っていた場合は別です。地質の条件が示されたものと異なる、関係機関との協議で条件が変わった——こうした事由であれば、受注者の責めに帰すことはできません。

この線引きをめぐっては、争いが生じやすくなります。だからこそ、発注者が示す条件を明確にしておくことが重要です。何が与条件で、何が受注者の判断に委ねられるのか。契約の段階で整理しておくべき事柄です。

詳しくは条件明示とは、公共工事標準請負契約約款とはをご覧ください。

建築分野での活用

設計施工一括発注は、土木よりも建築分野で先に広がってきた面があります。

建築物は、構造・設備・意匠が複雑に絡み合います。設計と施工が分かれていると、調整に手間がかかり、現場で納まりの問題が生じやすくなります。一体で進めれば、この種の調整が内部で完結します。

一方、公共建築には意匠に対する期待があります。庁舎や文化施設は、まちの景観を形づくる存在です。施工の合理性だけで設計が決まることへの懸念もあり、設計者の独立性を重んじる考え方は根強く残っています。

そのため、建築では設計者を別途プロポーザルで選ぶ方式も広く用いられています。事業の性格に応じて、どちらを選ぶかが判断されます。

公共建築の仕様の枠組みについては公共建築工事標準仕様書とは、建築確認の手続きは計画通知とはをご覧ください。

発注方式を選ぶという視点

設計施工一括発注は、数ある発注方式のひとつにすぎません。最後に、全体のなかでの位置づけを整理しておきます。

公共工事の入札契約方式は、かつては一般競争入札による分離発注が中心でした。しかし、事業の性格は一様ではありません。標準的な工事もあれば、技術的に難しい工事もあります。

そこで、品確法の改正などを経て、事業の特性に応じて方式を選ぶという考え方が打ち出されました。設計施工一括、技術協力・施工、段階的選抜、地域維持型——いずれも、課題に合わせた選択肢です。

応札する事業者としては、案件がどの方式かによって準備が変わります。公告で方式を確認し、求められているものを見極めることが出発点です。

関連する法制度は担い手三法とは、発注者が守るべきルールは運用指針とはをご覧ください。

設計変更で増額できますか

自らの設計に起因する変更は、原則として自己の負担です。一方、発注者が示した条件が実際と異なっていた場合は、受注者の責めに帰すことができないため、変更の対象になり得ます。与条件がどこまでかを契約段階で整理しておくことが重要です。

よくある質問

分離発注とどちらが安いですか

一概には言えません。民間の技術を活かせる事業では一括発注でコストが下がることがありますが、仕様が標準化された事業では分離発注で価格を競わせるほうが合理的です。事業の性格によります。

設計部門がなくても参加できますか

設計者と共同企業体を結成する、あるいは設計を協力会社に委託するといった方法があります。ただし責任の所在を一元化するという方式の趣旨に沿った体制であることが求められます。

品質はどう担保されますか

要求水準書を精緻に作る、第三者による技術的確認を入れる、設計段階で発注者が内容を確認する機会を設けるといった工夫がとられます。発注者側の確認能力が前提になります。

まとめ

設計施工一括発注方式（デザインビルド方式）とは、設計と施工をまとめて同一の者に発注する方式です。公共工事で原則とされてきた分離発注に対し、責任の一元化、発注者の調整業務の軽減、期間の短縮、設計段階からの施工の知見の反映といった利点があります。これを成り立たせているのが、達成すべき性能を示して実現方法を受注者に委ねる性能発注という考え方です。一方で、工事費の透明性の確保、品質管理のチェック、受注者の都合が優先される恐れといった課題も指摘されており、要求水準書の精緻化や第三者による確認といった対応がとられます。民間の技術を活かせる事業や期間短縮が求められる事業に向き、仕様が標準化された事業には向きません。関連してECI方式とは、PFI事業とはもあわせてご覧ください。

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※本記事は公開時点の情報をもとに作成しています。適用の考え方や運用は発注機関により異なります。具体的な内容は国土交通省の入札契約方式に関するガイドライン等の一次情報をご確認ください。