プロポーザルの誓約書とは?求められる理由と記載時の確認点

プロポーザルの提出書類の一覧を見ると、提案書や見積書に混じって「誓約書」という様式が入っていることがあります。内容を読むと、暴力団との関係がないこと、参加資格の要件を満たしていること、公正な手続きを妨げないことなどが並び、末尾に署名して提出する形になっています。提案の中身とは関係がないように見えますが、出さなければ応募そのものが成立しません。この記事では、誓約書が求められる理由と、書くときに気をつける点を整理します。
誓約書とは
誓約書とは、一定の事実がないこと、あるいは一定の行為をしないことを、応募者が自ら約束する書面です。発注者が外部から確認しにくい事柄について、本人の申告という形で担保する仕組みになります。
なぜこの形が使われるのかというと、すべてを証明書類で確かめるのが現実的でないからです。納税の状況や登記の内容は証明書で確認できますが、暴力団との関係や不正な働きかけの有無は、そうした書類では示せません。そこで、事実に反する申告をすれば失格や契約解除になるという前提を置いたうえで、本人に申告させる形が取られます。
全国で共通の様式があるわけではありません。自治体ごとに様式番号も文面も違うため、案件ごとに配布されたものを使います。似た名前でも、確認する項目や添付する書類が違うことがあります。
どんな誓約書があるか
プロポーザルで出てくるものは、おおむね次のように分類できます。
| 種類 | 約束する内容 |
|---|---|
| 暴力団排除 | 役員等が暴力団員や密接関係者に該当しないこと |
| 参加資格 | 要領が定める欠格事由に該当しないこと |
| 公正な手続き | 委員への働きかけや応募者間の通謀を行わないこと |
| 秘密の保持 | 業務上知り得た情報を外部に漏らさないこと |
| 個人情報の取扱い | 取得した個人情報を目的外に使わないこと |
| 提案の有効性 | 提案した内容で契約を履行する意思があること |
一枚にまとめている自治体もあれば、項目ごとに別の様式を用意している自治体もあります。応募の段階で出すものと、契約の段階で出すものに分かれている場合もあります。
秘密の保持や個人情報に関するものは、契約書の特記事項として扱われることもあります。この場合は誓約書ではなく契約条項になります。考え方は秘密保持義務とはや委託業務の個人情報の取扱いとはで扱っています。
暴力団排除に関する誓約書
最もよく見かけるのがこれです。各自治体が制定している暴力団排除条例や、契約に関する排除措置の要綱が根拠になります。
高槻市の様式では、市の暴力団排除条例に基づき、役員等が暴力団員や暴力団密接関係者に該当しないことなどを、項目ごとに「はい」「いいえ」で答える形式が取られています。大阪市では、入札参加資格審査の提出書類の一つとして、契約関係暴力団排除措置要綱に基づく誓約書が位置づけられています。
札幌市の誓約書には、役員名簿などを警察その他の関係機関へ提供することへの同意と、虚偽の申告が判明した場合に登録の取消しや契約の解除があり得ることが盛り込まれています。つまり、単なる宣言ではなく、照会に使われることを前提とした書面です。
役員名簿の添付を求められることも多くあります。氏名、生年月日、住所まで記載する様式もあり、個人情報を扱うことになるため社内での取得と保管にも配慮が要ります。排除条項そのものの考え方は暴力団排除条項とはで説明しています。
誰の名前で出すのか
原則として、法人の代表者名で提出します。支店長や営業所長が契約の権限を委任されている場合は、その者の名義で出せる案件もありますが、委任の事実を示す書類を求められることがあります。
共同で応募する場合は扱いが分かれます。構成するすべての会社がそれぞれ提出する形が多く、代表者だけが出せばよいとする案件もあります。宇都宮市の例では、参加表明書は共同企業体として、参加資格審査に関する調書は代表者が提出するという役割分担が示されていました。要領の提出書類一覧で、提出者の欄を確認してください。共同での参加については共同企業体でのプロポーザル参加で扱っています。
協力会社や再委託先についても誓約を求める案件があります。自社だけでなく、業務に関わる他社の状況も確かめておく必要があるということです。再委託の扱いはプロポーザルの協力会社とはにまとめています。
記載時の確認点
商号と代表者名の表記
登記上の表記と日頃使っている表記が違う会社では、どちらで書くかが問題になります。株式会社を前に置くか後ろに置くか、旧字体を使うかどうかといった細部です。誓約書は契約の前提になる書面なので、登記事項証明書の記載に合わせるのが基本です。
役員等の範囲
「役員等」に誰を含めるかは、様式の定義欄に書かれています。取締役や監査役だけでなく、支配人、相談役、顧問、実質的に経営に関与している者まで含める定義もあります。登記簿に載っている役員だけを見て判断すると、申告漏れが生じます。
日付の記入
空欄のまま提出してしまう例が目立ちます。提出日または要領が指定する日を記入してください。作成日を前もって入れておくと、提出までに日が空いたときに不自然になることがあります。
押印の要否
押印を省略できる自治体が増えていますが、誓約書については引き続き求める例も残っています。省略できる場合でも、様式に押印欄が残っていることがあり、迷いの原因になります。要領に記載がなければ、押印しておくほうが無難です。
提出の部数と原本の扱い
提案書と違い、誓約書は原本1部とする案件がほとんどです。社名を伏せる案件でも、誓約書は伏せる対象から外れるのが通常です。どの書類を副本に含めるのかを、様式の一覧で確かめてください。書類ごとの扱いは提案書の様式とはで扱っています。
虚偽があった場合
誓約の内容と事実が違っていた場合、段階に応じて扱いが変わります。
| 判明した時期 | 想定される扱い |
|---|---|
| 審査中 | 失格とされる |
| 契約前 | 候補者としての決定が取り消される |
| 契約後 | 契約が解除される、損害の賠償を求められる |
| いずれの場合も | 入札参加資格の停止につながることがある |
注意したいのは、悪意がなくても結果は同じになり得るという点です。役員の範囲を読み違えた、認定の有効期間が切れていた、といった不注意による誤りでも、申告した内容と事実が違えば虚偽として扱われます。失格事由の読み方はプロポーザルの失格とはを参照してください。
公正な手続きに関する誓約を破った場合も同様です。委員への働きかけを行わないと約束したうえで接触すれば、誓約違反が重なります。この点はプロポーザルの働きかけ禁止とはで扱っています。
提出のタイミング
いつ出すかは案件によって分かれます。進み方を知っておくと、準備の時期を読みやすくなります。
参加表明の段階
参加できる立場にあるかを確認する段階で出させる形です。この時点で欠格事由に該当すれば、提案書を作る前に応募できないことが分かります。応募者にとっても無駄な作業を避けられる進め方です。
提案書と同時
最も多い形です。提出書類の一覧に様式番号とともに並び、提案書と一括して提出します。部数や綴じ方が提案書と違うことがあるため、一覧の備考欄を確認してください。
契約の段階
選定されたあと、契約を結ぶときに改めて提出を求められることがあります。秘密の保持や個人情報の取扱いに関するものがこの段階に回されるのが通例です。業務の開始までに必要な手続きは業務計画書とはで扱っています。
資格の登録時
入札参加資格の登録申請にあわせて提出させ、個別の案件では省略する運用もあります。この場合、登録の内容が古いままだと実態と食い違うことになるため、変更があったときの届出を忘れないでください。
社内での備え
誓約書は毎回ほぼ同じ内容を書くため、作業としては軽く見られがちです。しかし、内容に責任を持つのは会社です。いくつか備えておくと安全になります。
ひとつは、役員名簿を最新に保つことです。役員の交代があったときに名簿を更新しておけば、応募のたびに登記簿を取り寄せる必要がありません。
ふたつめは、誓約の内容を社内で共有することです。約束したのは会社であり、現場の担当者が知らずに違反することもあり得ます。特に、公正な手続きに関する約束は営業部門に伝えておく必要があります。
みっつめは、過去に提出した誓約書の写しを残すことです。何を約束したかを後から確認できますし、同じ自治体へ再び応募するときの下書きにもなります。
よっつめは、記入する担当を固定しすぎないことです。いつも同じ人が書いていると、様式が変わったことに気づかないまま前回の内容を写してしまいます。提出前に別の人が目を通す手順を入れると、定義欄の変更や新たに加わった項目を拾えます。
契約書の条項との違い
同じような内容が、誓約書として出てくることもあれば、契約書の条項として置かれることもあります。違いを整理しておくと、どちらを読むべきかが分かります。
| 誓約書 | 契約書の条項 | |
|---|---|---|
| いつ効くか | 応募の段階から | 契約を結んだ後 |
| 相手方 | 応募者が一方的に差し入れる | 双方が合意する |
| 破った場合 | 失格や候補者決定の取消し | 契約の解除や違約金 |
応募の段階では契約がまだ存在しないため、契約条項では縛れません。そこを埋めるのが誓約書だと考えると分かりやすくなります。選ばれたあとは、同じ趣旨の事柄が契約書に引き継がれ、違反したときの効果も契約に基づくものへ移ります。
両方に同じ内容が重ねて置かれることもあります。重複していても矛盾がなければ問題はありませんが、文言に違いがある場合は契約書の定めが優先するのが通常です。契約の段階で何を取り決めるかはプロポーザル後の契約交渉とはで扱っています。
よくある質問
誓約書だけ後から提出してもよいですか
要領が定める提出期限に従います。提案書と同時に出す案件がほとんどで、不足していれば不備として扱われます。期限内に気づけば追加で提出できる場合があるため、漏れに気づいたらすぐ連絡してください。
様式を自社で作ってもよいですか
指定の様式がある場合は、それを使います。文面を書き換えると、約束の範囲が変わってしまうためです。様式が配布されず「任意様式」とされている場合に限り、自社で作成することになります。
「はい」「いいえ」のどちらかに迷う項目があります
自己判断で埋めず、担当課に照会してください。該当するかどうかが微妙な事情があるなら、隠さずに相談するほうが安全です。後から判明したときのほうが、扱いは重くなります。
毎年同じ内容なのに、なぜ案件ごとに出すのですか
誓約は、その案件の時点での状況について行うものだからです。前回の提出から役員が替わっている可能性もあります。なお、入札参加資格の登録時に提出させ、案件ごとの提出を省く運用を取る自治体もあります。登録の仕組みは指名願いとはで説明しています。
提出した誓約書は返してもらえますか
返却されないのが通例です。選定されなかった場合でも、手続きの記録として保管されます。役員名簿など個人情報を含む書類については、保存の期間が過ぎたあとに廃棄されるのが一般的です。扱いが気になる場合は、応募前に担当課へ確認できます。
設立して間もない会社でも出せますか
誓約書そのものは、設立からの年数に関係なく提出できます。ただし、参加資格として一定の営業年数を求める案件では、別の要件で応募できないことがあります。法人格や設立年数の扱いはNPO法人はプロポーザルに参加できるで扱っています。
まとめ
誓約書とは、一定の事実がないことや一定の行為をしないことを応募者自身が約束する書面です。証明書類では確かめにくい事柄を、虚偽があれば失格や契約解除になるという前提のもとで申告させる仕組みになります。プロポーザルでは、暴力団排除、参加資格の欠格事由、公正な手続き、秘密の保持、個人情報の取扱いといった種類が出てきます。提出は法人の代表者名が原則で、共同で応募する場合は構成員それぞれが出す案件が多くあります。記載時に気をつけるのは、商号と代表者名の表記、役員等の範囲、日付の記入、押印の要否、副本に含めるかどうかの五点です。悪意がなくても事実と違えば虚偽として扱われるため、役員名簿を最新に保ち、約束した内容を社内で共有してください。関連して公募要領とは、プロポーザルの経営状況の要件とはもあわせてご覧ください。
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