プロポーザルの働きかけ禁止とは?選定委員への接触と失格事由

プロポーザルの公募要領には、提案の内容や提出の方法に関する定めに並んで、「選定委員に対して自己に有利になる働きかけを行わないこと」といった条項が置かれていることがあります。普段から営業活動をしている事業者ほど、どこまでが通常のやり取りで、どこからが禁止される行為なのかが気になる部分です。知らずに線を越えれば失格になり得ます。この記事では、働きかけの禁止が何を指すのか、実務でどう振る舞えばよいのかを整理します。
働きかけの禁止とは
働きかけの禁止とは、選定に関わる人に対して、自社が有利になるよう直接はたらきかける行為を禁じる定めです。選定委員だけでなく、業務を所管する職員や関係者が対象に含まれることもあります。
要領での書かれ方は案件によって幅があります。失格事由を並べた条項の中に「選定委員会の委員に対して、本件に関し接触を図った者」と明記する例もあれば、「公正な選定を妨げる行為をした場合は失格とする」という包括的な書き方に留める例もあります。後者の場合でも、委員への働きかけがこれに当たると解されるのが通常です。
大阪府の実施基準は、公募型プロポーザル方式の公平性、透明性、競争性を確保し、適正かつ円滑な運用を行うことを目的に掲げています。個別の禁止条項はこうした原則を具体化したものと位置づけられます。
なぜ禁止されるのか
理由は三つあります。
ひとつは、提案書だけで判断するという前提を守るためです。プロポーザルは、提出された書面とプレゼンテーションに基づいて評価する仕組みです。その外側で説明や依頼が行われると、応募者ごとに与えられる情報の量が変わり、比較が成り立たなくなります。
ふたつめは、委員を守るためです。選定委員には外部の有識者が加わるのが一般的で、本業を持ちながら審査に当たっています。応募者から個別に連絡が来る状態では、委員の負担が増えるうえ、断りきれない場面も生じかねません。委員の構成についてはプロポーザルの選定委員会とはで扱っています。
みっつめは、疑いを残さないためです。選定の結果が出たあと、落選した事業者や住民から手続きの公正さを問われることがあります。委員との接触が禁じられ、それが守られていたという事実は、説明の土台になります。
委員の氏名は分かるのか
接触を防ぐ最も確実な方法は、誰が委員かを応募者に知らせないことです。実際、選定が終わるまで委員の氏名を公表しない運用が広く取られています。
一方で、終わったあとに公表する自治体は多くあります。北九州市の資料では、受託候補者の特定後に、候補者名と特定の理由、審査委員会の委員名および職名、委員会における意見などを速やかに公表するとされています。公正さを示すために、事後の透明性を確保するという考え方です。
氏名が分からない状態では、知らないうちに委員と接触してしまう可能性も出てきます。だからこそ、公告が出た案件について、発注者側の誰とも個別のやり取りをしないという姿勢が安全になります。公表の範囲はプロポーザルの選定結果はどこまで公表されるにまとめています。
どこからが接触にあたるか
判断に迷う場面を整理すると、おおむね次のように分かれます。
| 行為 | 扱い |
|---|---|
| 委員に電話や訪問で案件の説明をする | 禁止にあたる |
| 委員に自社の資料を送る | 禁止にあたる |
| 委員が誰かを職員に尋ねる | 答えてもらえず、印象も悪い |
| 所定の様式で質問書を出す | 正規の手続き |
| 説明会で挙手して質問する | 正規の手続き |
| 既存の契約業務で担当職員と打合せする | 当該業務の範囲なら問題にならない |
| 委員が勤める会社に別件で営業する | 当該案件に触れなければ通常は問題にならない |
境目は「当該案件について、正規の手続き以外の経路で伝えようとしたか」です。会ったかどうかではなく、案件に関する働きかけがあったかどうかが問われます。贈答や接待のような分かりやすい行為だけでなく、自社の実績を知ってもらおうとして資料を送る程度の行為も対象に含まれる点に注意してください。
もうひとつ押さえておきたいのは、誰を通じたかを問わないという点です。応募する会社の社員でなくても、取引先や知人を介して伝えようとすれば同じ扱いになります。要領が「直接であるか間接であるかを問わず」と書いているのは、この迂回を封じるためです。
難しいのは、既に取引関係がある相手が委員に選ばれている場合です。日常の業務で連絡を取ること自体は避けられません。この場合も、当該案件の話題を持ち出さないという線を守れば足ります。心配であれば、やり取りの記録を残しておくと後で説明できます。
情報収集との線引き
公告前は制限が緩い
公告が出る前の段階では、自治体の計画や課題について情報を集めること自体は通常の営業活動の範囲です。公表されている計画を読む、担当課に制度の一般的な説明を求める、といった行為が禁じられるわけではありません。
ただし、発注が見込まれる業務について自社に有利な仕様にするようはたらきかけるのは別です。これは公告前であっても公正さを損ないます。発注の時期を読む考え方はプロポーザル案件のスケジュールと発注時期で扱っています。
公告後は質問書に一本化する
公告が出たら、案件に関するやり取りは所定の手続きに絞るのが原則です。質問は様式に書いて期限までに提出し、回答は全応募者に公開されます。電話で担当者に聞けば早いと思っても、その経路は使わないほうが安全です。質問書の使い方はプロポーザルの質問書の活用術で説明しています。
説明会の場を使う
説明会が開かれる案件では、その場での質疑が認められています。全参加者の前で行われるため、情報の偏りが生じません。終了後に個別に担当者をつかまえて追加の質問をする、という行為は避けてください。説明会の扱いはプロポーザルの説明会とはにまとめています。
結果が出たあとの問い合わせ
選定が終わったあとであれば、評価の理由を所管課に尋ねる手続きが用意されています。これは正規の経路であり、働きかけにはあたりません。委員に直接聞くのではなく、定められた窓口に申し出てください。
違反したときの扱い
要領に失格事由として明記されていれば、提案の中身にかかわらず審査から外されます。提出後に判明した場合も同様で、選定された後であれば候補者としての決定が取り消されることがあります。
さらに重い場合として、入札参加の停止措置につながることがあります。これは当該案件だけでなく、一定期間その自治体の調達全体に参加できなくなるものです。熊谷市の要領では、公告から優先交渉権者の選定までの間に参加停止を受けていないことが応募資格の要件として挙げられていました。つまり、他の案件で受けた措置が、進行中の応募にも影響します。
失格となる事由の読み方はプロポーザルの失格とはで扱っています。要領の該当条項は、応募を決めた時点で一度通して読んでおいてください。
公正さを支えるほかの仕組み
働きかけの禁止は、手続きの公正さを守る仕組みの一部にすぎません。周辺の仕組みとあわせて見ると、何のための定めかが分かりやすくなります。
委員側に課される制約
委員にも守るべきことがあります。審査で知った内容を外部に漏らさないこと、応募者と特別な関係がある場合に申し出ること、といった取り決めです。応募者と委員の双方に制約を置くことで、片側だけに頼らない仕組みになっています。
審査の記録を残す
委員会の議事や採点の結果は記録に残されます。後から手続きを問われたときに、どういう議論を経て決まったかを示せるようにするためです。記録が残るという前提があるからこそ、委員も説明できる判断を求められます。
提案者を伏せる運用
そもそも委員にどの事業者の提案か分からないようにする運用を取る自治体もあります。社名を伏せた副本で審査すれば、働きかけを受けていたとしても点数に結びつけにくくなります。この方式はプロポーザルの匿名審査とはで扱っています。
第三者によるチェック
個別の案件を超えて、調達の手続き全般を外部から点検する仕組みもあります。入札や契約を対象とした監視の仕組みが置かれている自治体では、抽出した案件について手続きの適正さが審議されます。考え方は入札監視委員会とはを参照してください。
社内で決めておくこと
問題の多くは、悪意ではなく不注意から起きます。担当者が良かれと思って連絡した、別部署の営業担当が案件を知らずに訪問した、といった形です。防ぐには社内の取り決めが要ります。
第一に、応募する案件を社内で共有してください。どの自治体のどの業務に応募しているかが分かっていれば、他の担当者が不用意に動くのを避けられます。
第二に、案件に関する問い合わせの窓口を一人に絞ってください。複数の担当者がそれぞれ連絡すると、発注者側から見て何度も接触を受けている状態になります。
第三に、応募を取りやめる判断の基準も決めておいてください。過去の経緯から公正な審査が期待できないと感じる案件に、無理に応募し続ける必要はありません。辞退の考え方はプロポーザルの辞退で扱っています。
第四に、やり取りの記録を残してください。いつ、誰が、どの経路で、何を聞いたかを残しておけば、後から問われたときに説明できます。多くの案件では、応募時に提出する誓約書で公正な手続きを守ることを約束します。その内容はプロポーザルの誓約書とはで扱っています。
よくある質問
委員が自社の元社員だった場合はどうなりますか
応募者と関係のある人が委員に含まれていると分かった場合、発注者側がその委員を審査から外す、あるいは再審査を行うといった対応を取ることがあります。北九州市の資料にも、審査終了後に利害関係が判明し必要と認めた場合の再審査という項目が置かれています。心当たりがあれば、接触するのではなく所管課に申し出てください。
偶然会った場合はどうすればよいですか
別の会合などで顔を合わせること自体は避けられません。当該案件の話題に触れなければ問題になりません。相手から話を向けられた場合も、手続きがあるのでそちらで、と伝えて切り上げるのが無難です。
他社が働きかけをしていると感じたらどうすればよいですか
推測だけで動くのは避けたほうがよい場面ですが、具体的な事実があるなら所管課に伝える道があります。結果に納得できない場合の手続きとしては、苦情を申し立てる仕組みも用意されています。考え方は政府調達の苦情申立てとはを参照してください。
現在受託している業務の担当課が発注者でも同じですか
同じです。既存の契約に関する打合せは当然に続けますが、公告中の案件については話題にしないという線を守ります。既存の受託者は施設や業務の実情を知っている立場にあるため、かえって慎重に振る舞うほうが結果的に身を守ります。
提案書の内容について事前に相談したい場合はどうすればよいですか
個別の相談は受け付けられないのが通例です。仕様の解釈や記載方法で判断に迷う点があれば、質問書として出してください。回答が全応募者に公開されることを嫌って質問を控える事業者もいますが、前提を取り違えたまま提出するほうが損失は大きくなります。
プレゼンの当日に委員と雑談してもよいですか
審査の場ですので、進行に沿った受け答えに留めてください。終了後に個別に話しかける行為は避けます。持ち時間の中で伝えきることが前提の場であり、場外での補足は想定されていません。
まとめ
働きかけの禁止とは、選定に関わる人に対して自社が有利になるようはたらきかける行為を禁じる定めです。提案書とプレゼンテーションだけで判断するという前提を守り、委員の負担を避け、手続きの公正さを説明できる状態にすることが目的になります。委員の氏名は選定が終わるまで公表されないのが通例で、終了後に公表する自治体もあります。境目は、当該案件について正規の手続き以外の経路で伝えようとしたかどうかです。公告が出たら質問書と説明会に一本化し、個別の問い合わせは避けてください。違反すれば失格となり、重い場合は入札参加の停止につながります。社内では、応募中の案件の共有、窓口の一本化、やり取りの記録という三つを決めておくと事故を防げます。関連して公募型プロポーザルとは、プロポーザルのプレゼン・ヒアリング対策もあわせてご覧ください。
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※本記事は公開時点の情報をもとに作成しています。禁止行為の定め方や処分の内容は発注機関ごとに異なります。具体的な条件は各案件の公募資料をご確認ください。