プロポーザルの政策加点とは?認定取得が評価につながる仕組み

プロポーザルの評価基準表を見ていくと、提案の中身とは別に「子育て支援に関する認定を受けている場合は加点」といった項目が並んでいることがあります。業務の遂行能力とは直接結びつかないように見える項目ですが、点数としては確かに加わります。僅差で決まる案件では、この数点が結果を左右することもあります。この記事では、こうした政策に基づく加点がなぜ設けられるのか、どんな項目が対象になり、取りに行く価値があるのかを整理します。
政策加点とは
政策加点とは、発注する自治体や国の機関が進めたい政策に沿った取り組みをしている事業者に、評価点を上乗せする仕組みです。公共調達を通じて、法令で義務づけられていない取り組みを後押しするという考え方に基づいています。
対象になるのは、認定や登録を受けていること、一定の雇用を実現していること、地域で活動していることなど、客観的に確かめられる事実です。提案の中身のように読み手の判断が入る項目ではなく、該当するかしないかで機械的に点が決まるのが特徴になります。
総合評価落札方式でも同じ仕組みが使われます。むしろそちらのほうが歴史が長く、評価点の計算まで含めて体系ができています。計算の仕組みは総合評価落札方式とはで扱っています。プロポーザルではそれを簡略化した形で取り入れられることが多くなります。
どんな項目が対象になるか
自治体ごとに違いますが、よく見かける項目は次のように分けられます。
| 分野 | 項目の例 |
|---|---|
| 仕事と子育ての両立 | 次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん、プラチナくるみん) |
| 女性の活躍 | 女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし、プラチナえるぼし) |
| 若者の雇用 | 若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール) |
| 障害者の雇用 | 法定雇用率の達成、特例子会社の設置 |
| 地域との関係 | 市内に本店がある、市内で一定数を雇用している |
| 災害への備え | 自治体との災害協定を締結している |
| 環境への取り組み | 環境マネジメントの認証、再生可能エネルギーの利用 |
| 地域への貢献 | 清掃活動や見守り活動への参加、寄附の実績 |
自治体独自の制度が加わることもあります。名古屋市の総合評価落札方式では、立ち直り支援推進企業や立ち直り支援応援企業として認定された事業者を加点の対象にしています。浜松市では、公募型プロポーザル方式で発注する案件について、認証を受けた事業者に加点する評価項目を設けると整理しています。
横浜市の資料では、くるみんやえるぼしの認定、ユースエール認定、障害者雇用率の達成が並んで評価の対象とされています。このように、国の制度と自治体独自の制度が混在するのが実情です。
配点はどのくらいか
配点の規模をつかんでおくと、取りに行くかどうかの判断がしやすくなります。
国土交通省の地方整備局が示した点数表の例では、えるぼしの一段階目が0.8点、くるみんが1.2点、プラチナくるみんが2.0点、ユースエール認定企業が1.6点と設定されていました。評価の全体が100点規模であることを考えると、一つの認定で得られるのは1点から2点程度という水準です。
小さく見えますが、プロポーザルの結果は数点差で決まることが珍しくありません。技術提案の中身で大きな差をつけるのは難しい案件ほど、こうした確実に積める点の重みが増します。
上限が設けられる場合もあります。複数の認定を持っていても、政策に関する項目の合計は何点までと決められている形です。認定を集めれば際限なく有利になるわけではありません。
なぜ調達で政策を扱うのか
公共調達は、自治体が年間に動かす金額の中でも大きな部分を占めます。その配分の基準に政策的な要素を入れれば、補助金や広報とは別の経路で事業者の行動に影響を与えられる、という発想です。
事業者から見れば、認定を取る動機づけになります。認定そのものには直接の収入がありませんが、受注の可能性が上がるなら取得にかかる手間を回収できる、という計算が成り立ちます。
一方で、この仕組みには批判もあります。練馬区の資料では、企業表彰や地域ボランティアなど多様な項目が提唱されているものの、政策的な必要性、評価指標の設定基準、客観性の確保という観点からなお精査が必要であると整理されています。何を加点の対象にするかは、競争の公正さに直接影響するためです。
実務的にも、地域の事業者に有利な項目を増やしすぎると、競争が働かなくなるという問題が生じます。地域を限る要件そのものの考え方は地域要件とはで扱っています。
どこで確認するか
案件ごとの評価基準表
最も確実なのは、公募要領に添付される評価基準表です。項目名、配点、該当すると認められるための条件が書かれています。認定の名称まで具体的に挙げている案件もあれば、「国または自治体の認定を受けている場合」とだけ書く案件もあります。読み方はプロポーザルの評価基準とはを参照してください。
自治体の調達方針
個別の案件ではなく、自治体全体の方針として定めている場合があります。優先調達に関する方針や、契約事務の手引きといった文書に書かれることが多く、担当部局のページで公開されています。継続して応募する自治体であれば、先にこちらを読んでおくと案件ごとの確認が速くなります。
入札参加資格の登録情報
認定の有無を参加資格の登録時に申告させ、案件ごとの提出を省く運用もあります。この場合、登録情報が古いままだと加点を受けられません。認定を新たに取得したら、登録内容の変更も忘れずに行ってください。登録の仕組みは指名願いとはで説明しています。
認定を取りに行くかの判断
手間と期間を見積もる
認定の多くは、一定の基準を満たしたうえで申請する仕組みです。基準には、計画を作って届け出ていること、一定期間の実績があることなどが含まれ、思い立ってすぐ取れるものではありません。半年から1年以上の準備が必要になる制度もあります。目の前の案件に間に合わせる目的だけで動くのは現実的ではありません。
何件の案件に効くかで考える
判断の軸は、年間にいくつの案件で使えるかです。特定の自治体に継続して応募しているなら、その自治体が加点対象にしている認定は取る価値があります。逆に、年に数件しか応募しない事業者が、1点のために大きな手間をかけるのは割に合わないこともあります。
有効期間と更新を確認する
認定には有効期間があるものと、取得後も基準を満たし続けることが前提になるものがあります。失効していると加点を受けられないばかりか、申告した内容と実態が食い違うことにもなりかねません。更新の時期を社内で管理してください。
本来の目的を外さない
加点のためだけに形だけ整える進め方は、長続きしません。これらの認定はいずれも、働く人の環境や地域との関係を良くするための制度です。社内の体制を整える取り組みとして位置づけ、加点はその副次的な効果と捉えるほうが無理がありません。
提案書での示し方
加点の対象になる事実は、提案の本文ではなく所定の様式で申告するのが通例です。認定書の写しなど、証明する書類の添付を求められます。期限を過ぎてから出しても認められないため、提出書類の一覧で漏れを確認してください。
一方で、提案の本文にも書ける余地はあります。たとえば子育てとの両立に関する認定を持っているなら、長期にわたる業務で担当者が交代しても引き継げる体制がある、という説明につなげられます。認定を点数の材料としてだけでなく、業務を安定して続けられる根拠として使う形です。
ただし、書きすぎると本題が薄まります。評価の中心はあくまで業務の進め方であり、加点項目はその周りにある要素です。業務の進め方の書き方は業務実施方針とはにまとめています。
参加資格との違い
混同しやすいのが、参加資格の要件と加点項目の違いです。どちらも事業者の属性を見る点では同じですが、働き方がまったく違います。
| 参加資格の要件 | 加点項目 | |
|---|---|---|
| 満たさない場合 | 応募できない | 応募できるが点が付かない |
| 確認の時点 | 参加表明や申込みの段階 | 提案の審査の段階 |
| 書き方の例 | 市内に本店を有する者であること | 市内に本店を有する場合は加点する |
要領の文末が「であること」なのか「加点する」なのかで扱いが変わります。読み飛ばすと、応募できないと思い込んで見送ってしまう、あるいは逆に資格がないまま申し込んでしまうことになります。
同じ事柄が、ある自治体では資格要件、別の自治体では加点項目として扱われることもあります。地域に関する条件がその典型です。前回の案件と同じだろうと決めつけず、案件ごとに読み直してください。
社内での進め方
応募先の加点項目を一覧にする
案件ごとに確認していると、取得の判断がいつまでも進みません。継続して応募している自治体を並べ、それぞれが加点の対象にしている項目を一覧にすると、重複して出てくるものが見えてきます。複数の自治体で共通して使える認定が、優先して取りに行く候補になります。
取得の担当を決める
認定の申請は、営業の担当だけでは完結しません。就業規則の整備や勤務状況の集計が必要になるため、人事や総務との連携が前提になります。誰が旗を振るのかを決めないまま「取れたら取る」としていると、何年経っても進みません。
証明書類をまとめて保管する
認定書、登録証、協定書の写しは、応募のたびに探すことになります。写しを一箇所にまとめ、有効期間を書き添えておくと提出の作業が速くなります。期限が近づいたものが見えるようにしておけば、失効したまま申告する事故も防げます。
よくある質問
認定を持っていないと不利になりますか
加点されないだけで、減点されるわけではありません。配点全体に占める割合も限られます。提案の中身で差をつけられれば十分に挽回できる範囲です。ただし、競合が同水準の提案を出してきたときには、この差がそのまま順位に表れます。
どの自治体でも同じ認定が使えますか
国の制度に基づく認定は広く使われていますが、配点は自治体ごとに違います。自治体独自の認定制度は、その自治体の案件でしか効きません。応募先を広げる場合は、それぞれの評価基準表を確認してください。
複数の認定を持っていれば全部加点されますか
案件によります。それぞれに点を付ける形もあれば、該当する項目のうち最も高いものだけを採る形、合計に上限を設ける形もあります。評価基準表の注記に書かれているのが通例です。
申告した内容が事実と違っていたらどうなりますか
虚偽の申告は失格の事由になります。契約後に判明した場合は、契約の解除につながることもあります。有効期間の切れた認定をそのまま申告してしまう例もあるため、提出前に現在の状態を確認してください。失格の考え方はプロポーザルの失格とはで扱っています。
加点の有無は結果の公表で分かりますか
評価点の内訳まで公表する自治体であれば、項目ごとの点数から読み取れることがあります。合計点だけを載せる自治体では分かりません。自社の評価については、特定されなかった理由の説明を求める手続きの中で確認できる場合があります。公表の範囲はプロポーザルの選定結果はどこまで公表されるで扱っています。
個人事業主でも対象になりますか
制度によります。雇用に関する認定の多くは、従業員を雇っていることが前提になるため、一人で事業を営んでいる場合は該当しません。一方、地域での活動や災害時の協力に関する項目は、規模を問わず対象になることがあります。評価基準表の条件を個別に確認してください。
まとめ
政策加点とは、発注者が進めたい政策に沿った取り組みをしている事業者に評価点を上乗せする仕組みです。子育てとの両立、女性の活躍、若者や障害者の雇用、地域との関係、災害への備え、環境への取り組みといった分野が対象になり、国の認定制度と自治体独自の制度が混在します。配点は一つの認定で1点から2点程度が目安ですが、僅差の案件では結果を左右します。確認先は案件ごとの評価基準表、自治体の調達方針、参加資格の登録情報です。取りに行くかどうかは、準備にかかる期間と、年間にいくつの案件で使えるかで判断してください。有効期間と更新の管理も必要です。申告は所定の様式と証明書類で行い、提案の本文では業務を安定して続けられる根拠として使うと生きます。関連して加算方式・除算方式とは、プロポーザルの経営状況の要件とはもあわせてご覧ください。
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※本記事は公開時点の情報をもとに作成しています。加点の対象や配点は発注機関ごとに異なります。具体的な条件は各案件の評価基準表をご確認ください。