ICT活用工事とは？発注方式と総合評価での評価を解説

ICT活用工事とは、測量から設計、施工、検査までの各段階で、3次元データやICT建設機械などの情報通信技術を活用して進める工事のことです。国土交通省が進める「i-Construction」の中心的な取組みで、建設現場の生産性を高め、担い手不足に対応することを目的としています。受注者にとっては、経費が計上される発注方式があるほか、総合評価落札方式で加点の対象になるなど、受注機会に直結するテーマです。本記事では、ICT活用工事とは何か、発注方式の種類、総合評価での評価、そして中小企業の取り組み方を解説します。

この記事のポイント

• ICT活用工事は、測量・設計・施工・検査の各段階でICTを活用して生産性を高める工事
• 発注方式には、発注者があらかじめ指定する型と、施工者が希望して協議する型がある
• 施工者希望型では、総合評価落札方式でICT活用の計画が加点評価されることがある

ICT活用工事とは

ICT活用工事（ICT施工）とは、工事の各プロセスにICTを取り入れ、生産性の向上を図る工事です。従来、測量・設計・施工・検査は、紙の図面を前提として行われてきました。これに対してICT活用工事では、3次元のデータを軸に、一連の工程をつなげていきます。国土交通省が推進する「i-Construction」の柱の一つで、建設現場全体の生産性を高める取組みとして進められています。

具体的な活用の場面を見てみましょう。起工測量では、ドローン（UAV）やレーザースキャナ（TLS）を使って、現場の地形を面的に、短時間で3次元データとして取得します。施工では、そのデータをもとに、マシンコントロール・マシンガイダンスを備えたICT建設機械が、設計どおりの形状を自動的あるいは半自動的に作り上げます。出来形管理では、施工後の地形を再び3次元計測し、設計データと比較して精度を確認します。

こうしたやり方の利点は、作業の効率化だけではありません。人手による丁張りや測点ごとの計測が減ることで、作業の安全性が高まり、経験の浅い技能者でも一定の精度で施工しやすくなります。担い手不足が深刻化する中で、少ない人数でも品質を確保しながら施工を進めるための手段として、ICT活用が推進されているのです。出来形の記録という点では、工事写真による管理とも密接に関わります。工事写真とはもあわせてご覧ください。

発注方式：発注者指定型と施工者希望型

ICT活用工事には、発注の仕方に複数の類型があります。代表的なのが、発注者指定型と施工者希望型です。

類型	特徴
発注者指定型	発注者があらかじめICT活用を指定して発注する。ICT活用に要する経費が積算に計上される
施工者希望型	受注者の希望により、発注者と協議のうえICT施工を実施する。総合評価でICT活用計画が評価される場合がある

発注者指定型は、発注者が最初から「この工事はICTを活用して施工する」と定めて発注する方式です。ICT活用に必要な機器や経費については、専用の積算要領によって経費が計上されるため、受注者は費用面の裏づけを持って取り組めます。ICT活用が前提となるため、受注する以上は対応が必要になります。

施工者希望型は、発注時点ではICT活用が指定されていないものの、受注者の側から希望して、発注者と協議のうえで実施する方式です。総合評価落札方式において、ICT活用の計画が評価項目として加点の対象となる場合があります。また、実施にあたって必要となる機材や経費については、設計変更によって計上される仕組みが整えられています。総合評価の評価の仕組みは加算方式・除算方式とはをご覧ください。

対象となる工種も広がってきました。当初は土工が中心でしたが、舗装、法面処理、維持修繕といった工種へと拡大され、小規模な土工にも要領の適用が進んでいます。自社が受注する工事がICT活用の対象になるかどうかは、公告や仕様書、発注機関の実施方針で確認できます。

中小企業の取り組み方

ICT活用と聞くと、大がかりな設備投資が必要で、中小企業には難しいという印象を持たれるかもしれません。しかし、実際には、中小企業が段階的に取り組める仕組みが整えられています。

初めてICT施工に取り組む場合、受注後に協議して実施できる施工者希望型から始めるのが現実的です。この方式であれば、必要な機材や経費は設計変更で計上される仕組みがあるため、費用を全額自己負担で先行投資する必要はありません。まずは一部の工程からICTを取り入れ、経験を積みながら範囲を広げていく、という進め方ができます。

また、機器はすべて自社で購入しなければならないわけではありません。ドローンによる測量や3次元データの処理は、専門業者に委託することもできますし、ICT建設機械はリースを活用する方法もあります。自社で何を内製し、何を外部に頼るかを見極めれば、過大な投資をせずに取り組みを始められます。施工計画の段階で、ICT活用の範囲と体制を整理しておくことが大切です。施工計画書については施工計画書とはをご覧ください。

受注者が実務で押さえておきたいこと

ICT活用工事について、受注者が押さえておきたいポイントを整理します。第一に、発注機関の実施方針の確認です。ICT活用工事の類型、対象工種、経費の計上方法、総合評価での評価項目などは、発注機関が実施方針や要領として公表しています。自社が参加を目指す機関の方針を確認し、どの工事がICT活用の対象になり得るかを把握しておきましょう。

第二に、技術者の育成です。ICT施工では、3次元データの扱いや、ICT建設機械の運用に関する知識が必要になります。外部への委託を活用するにしても、社内に理解できる人材がいなければ、適切な発注や品質の確認ができません。研修や講習を活用し、少しずつ社内の対応力を高めていくことが、中長期的な競争力につながります。

第三に、実績づくりという視点です。ICT活用の経験は、総合評価での加点や、工事成績評定における創意工夫の評価につながることがあります。一度取り組めば、その実績が次の受注機会を広げる材料になります。生産性の向上という直接の効果に加えて、受注競争での優位性という面からも、早めに取り組む価値があります。工事成績評定は工事成績評定とはをご覧ください。工事完成時のデータ提出については電子納品とはもあわせてご確認ください。

よくある質問

ICT活用工事は大企業でないと難しいですか

そうとは限りません。受注後に協議して実施する施工者希望型なら、必要な機材や経費が設計変更で計上される仕組みがあります。測量やデータ処理を専門業者に委託したり、ICT建機をリースしたりする方法もあり、段階的に取り組めます。

ICT活用は入札で有利になりますか

施工者希望型では、総合評価落札方式においてICT活用計画が加点評価される場合があります。また、取り組んだ実績が、その後の総合評価や工事成績評定での評価につながることもあります。評価の扱いは発注機関・案件により異なります。

どんな工種が対象になりますか

当初は土工が中心でしたが、舗装、法面処理、維持修繕などへ対象が拡大し、小規模な土工にも適用が進んでいます。対象工種は年々見直されるため、発注機関の実施方針や公告・仕様書で最新の範囲を確認してください。

まとめ

ICT活用工事とは、測量・設計・施工・検査の各段階で3次元データやICT建設機械を活用し、生産性と安全性を高める工事で、国土交通省のi-Constructionの柱となる取組みです。発注方式には、あらかじめ発注者が指定し経費が積算に計上される発注者指定型と、受注者の希望により協議して実施する施工者希望型があり、後者では総合評価落札方式でICT活用計画が加点評価されることがあります。中小企業でも、施工者希望型から始め、外部委託やリースを活用すれば段階的に取り組めます。発注機関の実施方針の確認、技術者の育成、そして実績づくりという視点が、実務のポイントです。関連して加算方式・除算方式とは、工事成績評定とはもあわせてご覧ください。

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※本記事は公開時点の情報をもとに作成しています。ICT活用工事の類型・対象工種・積算の扱いは発注機関や年度により異なります。具体的な内容は国土交通省・各発注機関の実施方針等の一次情報をご確認ください。