諸経費とは？共通仮設費・現場管理費・一般管理費の構成を解説

諸経費とは、公共工事の工事費のうち、工事目的物を直接作るための費用（直接工事費）以外にかかる、共通仮設費・現場管理費・一般管理費などの費用の総称です。工事の見積もりというと、材料費や人件費が思い浮かびますが、実際には、現場全体の管理や、会社の運営に必要な費用も、工事費に含まれています。この諸経費の中身を理解しておくことは、積算の精度を上げ、適正な価格で応札するために欠かせません。本記事では、諸経費とは何か、工事費全体の構成、共通仮設費・現場管理費・一般管理費のそれぞれの中身、そして積算での扱いを解説します。

この記事のポイント

• 諸経費は、直接工事費以外にかかる共通仮設費・現場管理費・一般管理費などの総称
• 工事価格は「直接工事費＋共通仮設費＋現場管理費（＝工事原価）＋一般管理費等」で構成される
• 諸経費は、費目を積み上げる方法と、工事費に対する率で算定する方法がある

諸経費とは

諸経費とは、工事にかかる費用のうち、工事目的物そのものを作るために直接必要な費用（直接工事費）を除いた、間接的な費用の総称です。具体的には、複数の作業に共通して必要な仮設などの共通仮設費、工事現場を管理・運営するための現場管理費、そして会社を継続的に運営するための一般管理費などが、諸経費に含まれます。工事は、目的物を作る作業だけでは成り立たず、現場の管理や、会社としての運営があってはじめて完成するため、これらの費用も工事費の一部として計上されます。

公共工事では、工事費を、勘や経験ではなく、決められた基準に沿って積み上げて算定します（積算）。その際、直接工事費だけでなく、諸経費についても、基準に基づいて計上します。諸経費の中身と算定方法を理解しておくことは、発注者がどのように予定価格を作っているかを読み解き、自社の見積もりを適切に組み立てるうえで重要です。積算の全体像は積算とは、その基礎となる歩掛は歩掛とはで解説しています。

なお、「諸経費」という言葉は、文脈によって指す範囲が少し異なることがあります。現場管理費と一般管理費を合わせて諸経費と呼ぶ場合もあれば、共通仮設費まで含めて広く諸経費という場合もあります。本記事では、直接工事費以外の間接的な費用を広く諸経費として捉え、その内訳である共通仮設費・現場管理費・一般管理費を、それぞれ整理して解説します。

工事費全体の構成

諸経費を理解するには、まず工事費全体がどのように組み立てられているかを知る必要があります。公共工事の工事費は、おおまかに次のような階層構造になっています。

区分	内容
直接工事費	工事目的物を作るために直接必要な材料費・労務費・直接経費
＋ 共通仮設費	複数の作業に共通する仮設・運搬・準備などの費用（直接工事費＋共通仮設費＝純工事費）
＋ 現場管理費	工事現場を管理・運営するための費用（純工事費＋現場管理費＝工事原価）
＋ 一般管理費等	会社を継続的に運営するための費用（工事原価＋一般管理費等＝工事価格）
＋ 消費税等	工事価格に消費税などを加えたものが請負代金になる

この構造を言葉で追うと、まず、工事目的物を直接作る直接工事費があります。これに共通仮設費を加えたものが純工事費です。さらに現場管理費を加えると工事原価になり、そこに一般管理費等を加えると工事価格になります。最後に消費税などを加えたものが、実際にやり取りされる請負代金です。諸経費（共通仮設費・現場管理費・一般管理費）は、この積み上げの中で、直接工事費の上に順に乗っていく費用だと捉えると分かりやすいでしょう。

この構成は、発注者が予定価格を積算する際の基本的な枠組みであり、受注者が入札時に提出する工事費内訳書の区分とも対応します。内訳書の作り方は工事費内訳書とはをご覧ください。それぞれの費目が何を意味するのかを、次に見ていきます。

共通仮設費・現場管理費・一般管理費の中身

共通仮設費

共通仮設費とは、工事の複数の作業に共通して必要となる、仮設的な費用です。特定の作業だけに使う仮設は直接工事費に含まれますが、工事全体に共通するものは共通仮設費として扱います。代表的なものに、資材や機械を運ぶ運搬費、工事の準備や後片付けにかかる費用、現場事務所や仮囲いなどの仮設物、安全対策や環境対策の費用などがあります。工事を進める土台となる、共通的な段取りの費用だと考えるとよいでしょう。

現場管理費

現場管理費とは、工事現場を管理・運営するために必要な、共通仮設費以外の費用です。工事目的物を直接作るわけではないものの、現場を回していくために欠かせない費用が含まれます。具体的には、現場の従業員の給料や、労務管理にかかる費用、現場で加入する保険料や法定福利費、安全訓練などの費用、事務用品費や通信費などです。現場という一つの組織を運営するための管理コスト、とイメージすると理解しやすくなります。

一般管理費等

一般管理費等とは、その工事現場のためというより、工事を施工する会社そのものを継続的に運営するために必要な費用です。本社の経費、役員や本社従業員の給料、本社の家賃や維持費、金利、そして会社の適正な利益などが含まれます。現場ごとの費用ではなく、会社全体を支えるための費用を、各工事に配分して計上するものです。一般管理費の詳しい考え方は一般管理費とはで解説しています。この3つが、諸経費の中心的な構成要素です。

諸経費の積算方法

諸経費（共通仮設費・現場管理費・一般管理費等）は、どのように金額を算定するのでしょうか。積算の方法には、大きく二つあります。一つは、必要となる費用の項目を、それぞれ積み上げて算定する方法です。もう一つは、過去の実績などに基づいて定められた、工事費に対する比率（率）を用いて算定する方法です。実務では、この二つを組み合わせて算定するのが一般的です。

たとえば現場管理費であれば、純工事費（直接工事費＋共通仮設費）に、定められた現場管理費率と、工事の条件に応じた補正の係数を掛けて算定する、といった方法がとられます。率で算定するのは、費用の一つひとつを積み上げるのが難しい、あるいは非効率な費目について、標準的な水準を効率的に反映するためです。この率は、国土交通省などが積算基準として定めており、公表されています。歩掛や労務単価と同じく、発注者の積算は、公表された基準に基づいて機械的に組み立てられているのです。労務費の単価は公共工事設計労務単価とはをご覧ください。

このことは、受注者にとって重要な意味を持ちます。諸経費の率が公表されている以上、発注者の予定価格に含まれる諸経費の水準は、外から相当程度まで推測できます。自社の実際の諸経費が、標準的な率に比べて高いのか低いのかを把握しておけば、応札価格を検討する際の判断材料になります。諸経費を「よく分からない上乗せ」ではなく、根拠のある費用として理解することが、精度の高い積算につながります。

受注者が実務で押さえておきたいこと

諸経費に関して、受注者が押さえておきたいポイントを整理します。第一に、諸経費は「実費がかかる正当な費用」だという認識です。共通仮設費、現場管理費、一般管理費は、いずれも工事を適正に施工し、会社を健全に運営するために実際に必要な費用です。価格競争の中で、諸経費を過度に削って応札すれば、現場の管理が甘くなったり、会社の運営が立ち行かなくなったりしかねません。諸経費を適正に確保することは、健全な施工と経営の前提です。

第二に、積算基準の率を把握しておくことです。発注者の予定価格は、公表された積算基準の率に基づいて諸経費を計上しています。自社が受注を目指す工事について、標準的な諸経費の水準を理解しておけば、自社の見積もりとの差がどこから生じているかを分析でき、応札価格の検討に活かせます。

第三に、自社の諸経費の実態把握です。標準的な率はあくまで平均であり、自社の実際の諸経費が、それより高いか低いかは、会社の体制や工事の条件によって異なります。自社のコスト構造を把握し、標準との差を理解しておくことが、無理のない、かつ競争力のある価格設定につながります。諸経費を含めた工事費の構成を正しく理解することは、公共工事で継続的に、適正な利益を確保しながら受注していくための基礎になります。

よくある質問

諸経費と直接工事費はどう違いますか

直接工事費は、工事目的物を作るために直接必要な材料費・労務費・直接経費です。諸経費は、それ以外の間接的な費用で、複数作業に共通する共通仮設費、現場を管理する現場管理費、会社を運営する一般管理費などを指します。両者を合わせて工事費が構成されます。

現場管理費と一般管理費の違いは何ですか

現場管理費は、その工事現場を管理・運営するための費用（現場従業員の給料・保険料など）です。一般管理費は、工事現場のためというより、会社そのものを継続的に運営するための費用（本社経費・会社の利益など）です。現場単位か会社単位かが、大きな違いです。

諸経費はどうやって計算されますか

費用項目を積み上げる方法と、工事費に対する比率（率）で算定する方法があり、実務では組み合わせて算定します。率は国土交通省などが積算基準として定め公表しています。たとえば現場管理費は、純工事費に現場管理費率と補正係数を掛けて算定するのが一般的です。

まとめ

諸経費とは、直接工事費以外にかかる共通仮設費・現場管理費・一般管理費などの総称です。工事価格は、直接工事費に共通仮設費を加えた純工事費、それに現場管理費を加えた工事原価、さらに一般管理費等を加えたもの、という階層で構成されます。共通仮設費は複数作業に共通する仮設等、現場管理費は現場の管理・運営費、一般管理費は会社の運営費で、それぞれ積上げと率を組み合わせて算定されます。率は積算基準として公表されているため、発注者の予定価格に含まれる諸経費の水準は推測でき、自社の実態と照らせば応札価格の検討に活かせます。諸経費を根拠のある正当な費用として理解し、適正に確保することが、健全な施工と経営の基礎になります。関連して積算とは、一般管理費とはもあわせてご覧ください。

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※本記事は公開時点の情報をもとに作成しています。工事費の区分・諸経費の率は積算基準の改定により変わることがあります。具体的な内容は国土交通省・各発注機関の公表する積算基準等の一次情報をご確認ください。