相見積もりとは？官公庁の見積合わせとの違い・依頼の流れを解説

相見積もりは、複数の業者から見積りを取って比較する調達手法です。民間企業では日常的に行われていますが、官公庁では「見積合わせ」という制度として厳格なルールのもとで実施されます。この記事では、相見積もりの基本的な進め方、官公庁の見積合わせとの違い、依頼する際のマナーとポイントを解説します。

相見積もりとは

相見積もりの定義

相見積もりとは、同一の商品やサービスについて複数の業者から見積りを取得し、価格・条件を比較した上で発注先を決定する方法です。「あいみつ」と略されることもあります。

目的は、適正価格の把握と、より有利な条件での調達です。1社だけの見積りでは価格の妥当性が判断できないため、原則として3社以上から取得するのが一般的です。

相見積もりが必要な場面

• 社内稟議 — 一定金額以上の購入・発注では、相見積もりの添付が社内規定で求められることが多い
• 官公庁の少額調達 — 競争入札に付さない少額案件では、見積合わせ（相見積もり）で業者を選定する
• コスト削減 — 既存取引先の価格が市場相場と比べて適正かを確認する
• 新規取引先の開拓 — 複数社を比較することで、より良い条件の業者を発見できる

相見積もりと官公庁の見積合わせの違い

民間の相見積もり

民間企業の相見積もりは法律上の義務ではなく、社内ルールに基づいて実施されます。業者の選定基準も価格だけでなく、品質・納期・実績・関係性など総合的に判断できます。見積りの取得先も自由に選べます。

官公庁の見積合わせ

官公庁の見積合わせは、法令（予算決算及び会計令・地方自治法施行令）に基づく正式な契約手続きです。以下の点で民間の相見積もりと異なります。

比較項目	民間の相見積もり	官公庁の見積合わせ
法的根拠	なし（社内規定）	予算決算及び会計令 / 地方自治法施行令
業者数	2〜3社が一般的	原則3社以上（自治体により異なる）
選定基準	総合判断（価格+品質等）	原則として最低価格
結果の公開	非公開が一般的	公開義務あり（随意契約の公表制度）
金額上限	なし	少額随意契約の基準額以下
他社の金額	交渉材料に使うこともある	絶対に漏らしてはならない

見積合わせの金額基準

官公庁の見積合わせは、少額随意契約として認められる金額基準以下の案件で適用されます。令和7年の改正により基準額が大幅に引き上げられました。

契約の種類	国（改正後）	都道府県（参考）
工事・製造	400万円	250万円（自治体により異なる）
財産の買入れ	300万円	160万円
物品の借入れ	80万円	80万円
役務	200万円	100万円

相見積もりの依頼方法

依頼先の選び方

相見積もりの依頼先は、以下の基準で3社以上選定するのが基本です。

• 同じ商品・サービスを提供できる業者であること
• 見積り条件（仕様・数量・納期）を統一して依頼すること
• 既存取引先だけでなく、新規業者も含めて比較すること

依頼時のマナーと注意点

• 相見積もりであることを伝える — 隠して見積りを取るのはマナー違反。「比較検討のため複数社にお見積りをお願いしています」と伝える
• 条件を統一する — 仕様・数量・納期・支払条件を揃えないと比較にならない
• 回答期限を設定する — 「◯月◯日までにご提出ください」と明示する
• 結果を通知する — 不採用の業者にも結果を連絡するのが礼儀
• 他社の見積金額を漏らさない — 「A社は◯万円だったのでもう少し下げられませんか」は信頼を損なう

見積書の比較ポイント

• 総額だけで判断しない — 内訳の項目・単価・数量を確認する
• 含まれていないコストを確認 — 送料、設置費、保守費、消費税の扱いが業者によって異なる
• 有効期限を確認 — 見積りの有効期限が短い場合、社内承認が間に合わないリスクがある

官公庁の見積合わせで採用されるには

最低価格が原則だが例外もある

官公庁の見積合わせは原則として最低価格の業者が選ばれますが、品質・納期・実績を考慮する場合もあります。特にコンサルティングや調査業務では、価格だけでなく提案内容が評価されることがあります。

見積書の書き方で差がつくポイント

• 内訳を明確にする — 「一式◯万円」ではなく、項目別に単価×数量で記載する
• 官公庁向けの様式に従う — 見積依頼書に指定様式がある場合はそれに従う
• 有効期限・支払条件を明記 — 記載漏れは不備として扱われる可能性がある

なぜ複数社から取るのか

相見積もりの目的は、単に安いところを選ぶことだけではありません。発注する側の視点で整理すると、いくつかの意味が見えてきます。

第一に、価格の妥当性を確かめることです。一社の見積りだけでは、それが高いのか安いのか判断できません。複数を並べてはじめて、相場の感覚が得られます。

第二に、提案の幅を知ることです。同じ要望を伝えても、事業者によって提案する方法が違います。思いつかなかった進め方が出てくることもあります。

第三に、説明責任を果たすことです。官公庁の場合、これが決定的に重要になります。公金を使う以上、なぜその相手を選んだのかを説明できなければなりません。複数から見積りを取り、最も有利な条件の者を選んだという事実が、その根拠になります。

民間であれば「付き合いのある会社だから」で済む選定も、官公庁では通りません。この違いが、見積合わせという手続きを生んでいます。

見積書に書くべきこと

見積書は、ただ金額を示す紙ではありません。何をいくらで引き受けるのかを明らかにする文書です。

• 件名——何についての見積りか
• 内訳——項目ごとの数量・単価・金額
• 消費税——税抜と税込を明示する
• 有効期限——いつまでこの金額で引き受けるか
• 前提条件——どの範囲を含み、何を含まないか
• 納期・履行期間

とくに大切なのが前提条件です。「この条件で算出した」と明記しておけば、後から範囲を巡って争いになったときの拠り所になります。資材の支給があるのか、既存設備の撤去を含むのか、休日の作業が必要か——前提が違えば金額も変わります。

一式で済ませず、内訳を示すことにも意味があります。発注者が内容を検討しやすくなり、条件を変えた再見積もりにも対応しやすくなります。

建設業では、法定福利費を内訳として明示することが求められる場面もあります。詳しくは法定福利費とはをご覧ください。

検討する時間は確保されるか

見積りを求められたとき、検討する時間が足りないと感じることがあります。実は、この点には法令上の定めがある分野があります。

建設工事の請負では、建設業法により見積期間が定められています。工事の予定価格に応じて、500万円未満は1日以上、500万円以上5,000万円未満は10日以上、5,000万円以上は15日以上を置かなければなりません。

これは、立場の強い注文者が短い期限で見積りを求めることを防ぐための規定です。時間がなければ概算で出すしかなく、後から辻褄が合わなくなります。

建設工事以外の取引では、こうした明確な日数の定めはありません。それでも、検討に必要な時間を求めること自体は正当な要求です。無理な期限で出した見積りは、結局どちらの利益にもなりません。詳しくは見積期間とはをご覧ください。

見積りを断る・辞退する

依頼されたすべての見積りに応じる必要はありません。むしろ、受けられない案件に無理に出すほうが問題を生みます。

辞退を検討すべき場面としては、次のようなものがあります。

• 体制が組めず、受注しても履行できない
• 条件が不明確で、金額を算出できない
• 採算が合わず、受注しても損失になる
• 技術的に対応できない内容が含まれる

大切なのは、辞退する場合も早めに伝えることです。黙って提出しないのでは、相手は待ち続けます。連絡があれば、発注者は別の事業者に声をかけられます。

官公庁の入札では、辞退の手続きが定められていることがあります。辞退届の提出を求められる場合もあり、無断で応札しないことがペナルティにつながる運用もあります。詳しくは入札辞退とはをご覧ください。

数合わせの見積りは避ける

相見積もりで注意したいのが、いわゆる当て馬の問題です。実質的に発注先が決まっているのに、手続き上の体裁を整えるために声をかけられる——という状況です。

依頼された側にとっては、見積りの作成にかかる手間が無駄になります。積算には時間がかかり、下請への照会が必要なこともあります。それが最初から取れない前提の案件であれば、損失でしかありません。

見分けるのは簡単ではありませんが、手がかりはあります。条件の説明が雑である、質問への回答が曖昧である、期限が極端に短い——こうした兆候があれば、注力の度合いを調整する判断もあり得ます。

一方で、形だけの見積りを出し続けていると、本気で取りに行った案件でも評価されにくくなります。出す以上は、内容のある見積りにする——この姿勢が、長い目で見れば信用につながります。

なお、事業者どうしが話し合って受注者や価格を決めることは、独占禁止法に触れる行為です。見積りの金額を事前にすり合わせるような行為は、絶対に避けなければなりません。詳しくは談合とはをご覧ください。

見積りから契約までの流れ

官公庁の見積合わせで選定された後、どのように契約へ進むのかを見ておきましょう。

• 見積書の提出——指定された期限までに提出する
• 開封・比較——発注者が内容を確認し、最も有利な条件の者を選ぶ
• 結果の通知——選定された者、されなかった者それぞれに連絡がある
• 契約の締結——契約書または請書を取り交わす
• 履行・検査・請求——業務を行い、検査を経て代金を請求する

金額が小さい契約では、契約書を作らず請書で済ませることもあります。ただし、請書であっても契約であることに変わりはなく、記載された条件に拘束されます。

結果の通知を受けたら、選ばれなかった場合でも記録を残しておくとよいでしょう。どの程度の金額で決まったのかが分かれば、次回の参考になります。詳しくは見積合わせ結果通知書とはをご覧ください。

再見積もりを求められたら

提出した見積りについて、改めて出し直すよう求められることがあります。これを再見積もりといいます。

生じる場面はいくつかあります。すべての見積りが予定価格を超えていた場合、条件が変更になった場合、仕様に誤りが見つかった場合などです。

ここで判断が必要になるのは、前提が変わったのか、単に値下げを求められているのかです。条件が変わったのであれば、それに応じて算出し直すのが筋です。一方、条件は同じまま金額だけ下げるよう求められているなら、応じるかどうかは経営判断になります。

採算を割ってまで応じる必要はありません。履行できない金額で受注すれば、結局は品質の低下や履行の遅れを招きます。断る判断も、ひとつの誠実さです。詳しくは再見積もりとはをご覧ください。

よくある質問

相見積もりは何社から取ればいい？

民間企業の場合は2〜3社が一般的です。官公庁の見積合わせでは原則3社以上が必要です。

相見積もりで価格交渉はしていい？

民間企業間の取引では価格交渉は一般的ですが、官公庁の見積合わせでは提出された見積金額がそのまま評価されます。提出後の価格変更は認められません。

相見積もりを断られることはある？

あります。業者側にとって相見積もりへの対応は手間がかかるため、取引実績がない場合や少額案件では断られることがあります。丁寧な依頼と、発注の可能性があることを伝えることが大切です。

官公庁の見積合わせに参加するには資格が必要？

少額随意契約の見積合わせは、入札参加資格がなくても参加できる場合があります。ただし、自治体によっては資格登録を求めるケースもあるため、発注者に確認が必要です。

見積書には何を書けばよいですか

件名、内訳、消費税、有効期限、前提条件、納期を記載します。とくに前提条件は重要で、どの範囲を含み何を含まないかを明記しておくと、後から範囲を巡って争いになったときの拠り所になります。

見積りの検討期間に決まりはありますか

建設工事の請負では建設業法に定めがあり、予定価格に応じて1日以上・10日以上・15日以上の期間を置かなければなりません。それ以外の取引では明確な日数の定めはありませんが、必要な時間を求めること自体は正当です。

見積りを辞退してもよいですか

かまいません。体制が組めない、採算が合わないといった場合は、早めに辞退を伝えるほうが双方のためです。官公庁の入札では辞退届の提出を求められることがあるため、手続きを確認してください。

まとめ

相見積もりは適正価格を把握するための基本的な調達手法です。民間企業間では自由度が高い一方、官公庁の見積合わせは法令に基づく厳格な手続きで、他社の金額を漏らさない・最低価格が原則といったルールがあります。官公庁案件では、内訳の明確な見積書を期限内に提出することが採用への第一歩です。

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