総価契約・単価契約とは？定義・違い・実務での使い分けを完全解説

総価契約・単価契約は、官公庁・自治体の調達実務で頻繁に登場する2大契約方式です。どちらを選ぶかで支出負担行為のタイミング・必要書類・変更手続きの有無が変わるため、正確な理解が必要です。

本記事では、総価契約と単価契約それぞれの定義・法的根拠・特徴を解説し、実務での使い分けポイントをわかりやすく解説します。

総価契約とは？定義と基本

総価契約の定義と法的根拠

総価契約とは、契約締結時に単価と数量の両方を確定させ、契約金額の総額（単価×数量の合計）を決定する契約方式です。地方公共団体の契約の原則形態であり、会計規則・地方自治法施行令に基づき最も広く用いられます。

「新庁舎の建設」「パソコン50台の購入」のように、発注内容・数量・仕様が契約前に明確に決まっている案件に適しています。

総価契約の特徴

• 契約総額が確定：支出負担行為（予算執行の意思決定）は契約締結時に行う
• 数量変更には変更契約が必要：設計変更等で数量が増減した場合は変更契約を締結し直す
• 予算管理が容易：契約時点で最終支払額がわかるため、予算計画を立てやすい
• 必要書類：契約書・見積書・請求書（シンプル）

総価契約が適している案件

• 建設工事・改修工事（仕様書に数量が明記されているもの）
• 物品購入（台数・品目が確定しているもの）
• 業務委託（期間・成果物が明確に定義できるもの）
• 単発・一回完結型の調達

単価契約とは？定義と特徴

単価契約の定義と法的根拠

単価契約とは、契約締結時に数量を確定できない場合に、単価（1単位当たりの価格）のみを先に決定し、実際の使用量・発注量に基づいて支払額を確定する契約方式です。

総価契約が「原則」であるのに対し、単価契約は数量が確定できない特殊な事情がある場合の例外的な契約手法として位置づけられています。地方自治体では地方自治法施行令・各自治体の財務規則に基づいて運用されます。

単価契約が使われる代表的な場面

業務・調達の種類	単価契約が必要な理由
公用車の燃料（ガソリン・軽油）購入	年間の走行距離・消費量が確定できない
道路補修・緊急修繕	損傷箇所・修繕量が事前に確定できない
施設の電力・ガス・重油購入	使用量が気候・稼働状況で変動する
医療材料・消耗品の購入	使用量が患者数・症状によって変動する
印刷業務（枚数が年度内に変動）	発行部数・種類が確定できない

単価契約の「予定数量」と支払いの仕組み

単価契約では、契約書に「予定数量（概算の発注量）」を記載するのが一般的です。ただし、この予定数量はあくまでも目安であり、実際の支払いは実績数量×単価で計算されます。

• 支出負担行為のタイミング：総価契約は「契約締結時」、単価契約は「各回の発注・請求時」
• 予定数量の増減：原則として変更契約不要（単価は変わらず、実績に応じた支払いになる）
• 単価の変更：原材料価格の急騰などで単価自体を見直す場合は変更契約が必要

この仕組みにより、年度内に発注量が変動しても毎回契約を締結し直す必要がなく、事務負担を大幅に軽減できます。

単価契約のメリット・デメリット

	内容
メリット	変動する需要に柔軟に対応できる 継続的な調達で毎回入札する必要がなく事務効率化 実績ベースの支払いで無駄な支出を防げる
デメリット・注意点	年度末に予算との差異が生じる可能性 発注書・納品書・検収書の管理が総価契約より複雑 単価は市場相場と連動して交渉が難しい場合がある

総価契約と単価契約の違い：比較表

項目	総価契約	単価契約
契約方式の位置づけ	原則・基本形態	例外・特例（数量未確定時）
数量の確定	契約時に確定	契約時に確定できない
契約金額	単価×数量＝総額を確定	単価のみ確定（総額は実績で決まる）
支出負担行為	契約締結時	各回の発注・請求時
数量変更への対応	変更契約が必要	原則不要（実績対応）
主な書類	契約書・見積書・請求書	単価契約書・発注書・納品書・請求書
適した案件例	建設工事・物品購入・委託（数量確定）	燃料・消耗品・修繕（数量変動）

実務での使い分け：どちらを選ぶべきか

総価契約を選ぶケース

• 発注内容・仕様・数量が契約前に明確に決まっている
• 単発・一回完結型の工事・物品調達
• 予算管理を厳密に行いたい（総額確定が必要）
• 成果物の納期が明確な業務委託

単価契約を選ぶケース

• 年間継続的に調達するが、使用量・発注量が変動する
• 緊急対応が必要な修繕・補修業務
• 消耗品・燃料・エネルギーなど需要変動が大きい調達
• 複数回の小口発注を一本の契約にまとめたい

選択のチェックリスト

• □ 契約前に数量を確定できるか？→ YES：総価契約、NO：単価契約
• □ 年間を通じて継続的に発注するか？→ YES：単価契約が事務効率化
• □ 需要が季節・稼働状況によって変動するか？→ YES：単価契約
• □ 総額確定による予算管理を優先するか？→ YES：総価契約

契約実務における重要な注意点

支出負担行為の管理

総価契約では契約締結時に支出負担行為（予算執行の意思決定）を行います。単価契約では各回の発注時が支出負担行為のタイミングとなるため、年度末の予算残額管理に注意が必要です。予定数量を大きく超過しないよう、定期的に実績を確認してください。

単価契約の書類管理

単価契約では発注ごとに書類が発生します。発注書・納品書・検収書・請求書を正確に管理し、月次または四半期ごとに実績を集計することが重要です。監査で指摘されやすいポイントでもあるため、書類管理体制を整備しておきましょう。

単価の見直し（価格変動への対応）

燃料・原材料など市場価格が大きく変動する品目については、単価契約の単価が実勢価格から大きく乖離することがあります。この場合は変更契約による単価見直しを検討してください。

単価契約で押さえるべき数量の扱い

単価契約の実務で最も重要なのが、数量をどう扱うかです。ここを曖昧にしたまま契約すると、後で揉めます。

契約時には、おおよその数量が予定数量として示されるのが通常です。これはあくまで見込みであり、実際の発注量を保証するものではありません。

ここで受注者が直面するのが、次のような問題です。

• 予定より大幅に少ない発注しかなかった場合、準備した体制が無駄になる
• 予定を大きく超える発注が来た場合、対応しきれない
• 数量が少ないほど単価あたりの固定費負担が重くなる

とくに注意したいのが単価の設定です。大量に発注される前提で安い単価を出したのに、実際には少量しか来なかった——という事態は起こり得ます。固定費を回収できる水準かどうかを、少なめの数量で試算しておくべきです。

契約書に、数量が一定の範囲を外れた場合の取扱いが定められていることもあります。締結前に確認しておきましょう。

総価契約で生じる設計変更

総価契約は「総額いくら」で結ぶ契約ですが、その金額が最後まで変わらないとは限りません。

公共工事では、施工の途中で条件が当初の想定と食い違うことが珍しくありません。地中に想定外の障害物があった、地質が設計と違った、関係機関との協議で条件が変わった——こうした場合には、設計変更によって契約金額が変更されます。

重要なのは、受注者の責めに帰することができない事由であれば、増額の対象になり得るという点です。「総価契約だから全部こちらの持ち出し」ということにはなりません。

ただし、そのためには当初の条件が明示されていたことが前提になります。何も示されていなければ、何が「想定外」なのかを判断できないからです。入札段階での条件明示が重視されるのは、このためです。

変更の協議では、増減した内容に応じて金額を算定します。この協議を円滑にするため、契約時に主要な単価を合意しておく方式も用いられてきました。詳しくは条件明示とは、総価契約単価合意方式をご覧ください。

支払いのタイミングが違う

総価契約と単価契約では、代金の受け取り方も変わります。資金繰りに直結する論点です。

項目	総価契約	単価契約
請求の単位	工事・業務の完了時が基本	発注・納入のつど、または期間ごと
中間での支払い	部分払や前払金の制度がある	実績に応じて随時
資金繰りへの影響	完成まで入金がない期間が生じる	比較的平準化しやすい

総価契約、とくに期間の長い工事では、完成まで入金がないと資金繰りが厳しくなります。そこで公共工事には、前払金や部分払といった制度が用意されています。

前払金は、着工前に請負代金の一部を受け取る仕組みです。保証事業会社の保証を付けることが条件になります。部分払は、出来高に応じて工事の途中で支払いを受ける仕組みです。

これらを使えるかどうかは契約の定めによります。応札の段階で確認しておけば、資金計画を立てやすくなります。詳しくは前払金とは、部分払（出来高払）とはをご覧ください。

どちらの方式かは公告で確認する

応札する立場としては、その案件がどちらの方式かを早い段階で把握する必要があります。入札書に記載する金額の意味が変わるからです。

総価契約であれば、入札書に書くのは工事または業務の総額です。単価契約であれば、単位あたりの価格を記載します。ここを取り違えれば、桁違いの金額を書くことになりかねません。

入札書の記載ミスは、原則として訂正できません。開札後に「書き間違えた」と申し出ても、無効の扱いを受けるのが通例です。方式の確認は、応札準備の最初に行うべき作業です。

また、複数の品目をまとめた単価契約では、品目ごとに単価を記載する内訳書の提出が求められることもあります。様式を確認し、記入の漏れがないようにしてください。詳しくは入札書の書き方と封筒の作成方法、工事費内訳書とはをご覧ください。

複数年契約との組み合わせ

単価契約は、複数年にわたる契約と組み合わされることがあります。毎年同じものを継続して購入・利用する場合に適しているためです。

自治体には長期継続契約という仕組みがあり、条例で定める業務について複数年の契約を結べます。保守、警備、清掃のように継続的に必要なものが対象になります。

受注者にとっては、受注が安定するという利点があります。人員を計画的に配置でき、働く人の雇用の見通しも立ちます。

一方で、注意すべき点もあります。期間中の物価上昇や最低賃金の改定をどう扱うかです。単価が固定されたまま数年が経てば、採算が悪化することがあります。単価の見直しに関する条項があるかを、契約前に確認しておきましょう。

詳しくは長期継続契約とはをご覧ください。

よくある質問

単価契約の予定数量は保証されますか

保証されないのが通常です。予定数量はあくまで見込みであり、実際の発注量が下回ることもあります。単価を設定する際は、少なめの数量でも固定費を回収できるかを試算しておくことが大切です。

総価契約でも金額は変わりますか

変わることがあります。受注者の責めに帰することができない事由で条件が当初と食い違えば、設計変更により契約金額が変更されます。そのためには、当初の施工条件が明示されていたことが前提になります。

入札書にはどちらの金額を書きますか

総価契約なら工事・業務の総額、単価契約なら単位あたりの価格です。取り違えると桁違いの金額になり、開札後の訂正は原則できません。応札準備の最初に方式を確認してください。

単価契約で複数年の契約はできますか

できます。保守や警備のように継続的に必要なものでは、自治体の長期継続契約と組み合わされることがあります。受注が安定する利点がある一方、期間中の物価上昇や最低賃金の改定をどう扱うか、単価の見直し条項を確認しておく必要があります。

まとめ

総価契約と単価契約の使い分けは、「数量を契約前に確定できるかどうか」が基本的な判断基準です。

• 総価契約：数量・仕様が確定→契約時に総額確定→支出負担行為は契約時
• 単価契約：数量が不確定→単価のみ先決定→支出負担行為は発注時

実務担当者は両方式の特性を正確に理解し、案件の性質・継続性・予算管理の観点から適切な方式を選択することが求められます。契約変更のルールや書類管理の違いも把握しておくことで、スムーズな調達業務を実現できます。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別具体的な法的判断には専門家へのご相談をお勧めします。法令改正により内容が変更となる場合があります。