繰越明許費とは？予算の繰越の仕組みと債務負担行為との違いを解説

繰越明許費（くりこしめいきょひ）とは、自治体の予算のうち、年度内に支出が終わらない見込みのものを、翌年度に繰り越して使えるようにする仕組みです。自治体の予算は、その年度内に使い切るのが原則ですが、工事の遅れなど、やむを得ない事情で年度をまたぐことがあります。繰越明許費は、この原則の例外として、予算を無駄にせず翌年度に引き継ぐための制度です。年度をまたぐ工事を受注する事業者にとって、発注者側のこの仕組みを理解しておくと、代金の支払時期や工期の見通しが立てやすくなります。本記事では、繰越明許費とは何か、その仕組みと、混同されやすい債務負担行為との違いを解説します。

この記事のポイント

• 繰越明許費は、年度内に支出が終わらない予算を翌年度に繰り越して使う仕組み（地方自治法第213条）
• 会計年度独立の原則の例外で、あらかじめ予算で定め、議会の議決を得る必要がある
• 後年度の債務を負う債務負担行為とは異なり、当年度の予算を翌年度へ繰り越すもの

繰越明許費とは

繰越明許費とは、歳出予算の経費のうち、その性質上、または予算成立後の事情によって、年度内に支出を終わらない見込みのあるものについて、予算の定めるところにより、翌年度に繰り越して使用できるようにするものです。地方自治法第213条に根拠があります。自治体の予算は、4月1日から翌年3月31日までの会計年度ごとに区切られ、その年度の経費はその年度内に使う、というのが原則（会計年度独立の原則）です。繰越明許費は、この原則の例外として設けられています。

なぜこの仕組みが必要なのでしょうか。たとえば、年度の後半に始まった工事が、天候や用地の都合などで年度内に完成せず、翌年度にずれ込むことがあります。もし予算を年度内に使い切らなければならないとすれば、こうした工事は成り立ちません。繰越明許費として、あらかじめ「翌年度に繰り越すかもしれない」と定めておけば、年度をまたいで予算を執行でき、工事を無理なく完成させられます。予算の単年度主義と、現実の事業の進行との間を埋める仕組みだといえます。自治体予算の基本は当初予算とはもあわせてご覧ください。

受注者の立場から見ると、繰越明許費は、年度をまたぐ工事の予算的な裏づけになります。自分が受注した工事が翌年度にずれ込む場合、発注者側でこの繰越の手続きが行われることで、翌年度に代金の支払いが可能になります。年度末にかかる工事では、発注者がこうした繰越の措置をとっているかどうかが、代金支払いの見通しに関わってきます。

繰越明許費の仕組みと手続き

繰越明許費は、自治体が行政の判断だけで自由にできるものではありません。あらかじめ、「この経費は翌年度に繰り越す可能性がある」ということと、その限度額を、予算で定めておく必要があります。そして、その予算について、住民の代表である議会の議決を経ることが法律で義務づけられています。つまり、繰越の可能性を、事前に議会のチェックを通しておく、というのが基本的な仕組みです。

手続きの流れとしては、当初予算や補正予算を編成する段階で、年度内に完了しない可能性がある事業について、繰越明許費として計上します。議会の議決を得て予算が成立し、実際に年度内に支出が終わらなかった場合には、その経費を翌年度に繰り越して使用します。繰り越した予算は、翌年度に、その事業のために執行されます。年度をまたぐ発注のスケジュール感については、年度開始前の契約準備の考え方もあわせて理解しておくとよいでしょう。契約準備行為とはで解説しています。

なお、予算の繰越の制度には、繰越明許費のほかにもいくつかの種類があります。複数年度にわたる事業についてあらかじめ総額と年割額を定める継続費の逓次繰越しや、支出の手続き（支出負担行為）まで済んだのに、避けがたい事故で年度内に支出が終わらなかったものを繰り越す「事故繰越し」などです。繰越明許費は、これらのうち、年度内に支出が終わらない見込みのものを、あらかじめ予算で定めて翌年度に繰り越すもの、と位置づけられます。

債務負担行為との違い

繰越明許費と混同されやすいのが債務負担行為です。どちらも「年度をまたぐお金の話」であるため紛らわしいのですが、その性格は明確に異なります。整理すると次のようになります。

区分	何をするものか
繰越明許費	当年度の予算を、翌年度に繰り越して使う（すでにある予算を先送りする）
債務負担行為	後年度に支出する義務を、あらかじめ予算で定めておく（将来の負担を先に約束する）

繰越明許費は、あくまで当年度に計上された予算を、使い切れなかった分だけ翌年度に持ち越すものです。予算そのものは当年度のものであり、それを翌年度に執行できるようにする、いわば「先送り」の仕組みです。年度末にかかった工事を翌年度に完成させ、翌年度に代金を支払う、といった場面で使われます。

これに対して債務負担行為は、これから複数年にわたる契約を結ぶにあたり、後年度に発生する支出の義務を、あらかじめ予算で定めて議会の議決を得ておくものです。将来の負担を先に約束しておくことで、年度をまたぐ契約を可能にします。複数年契約を年度開始前から結べるようにする、といった場面で使われます。「すでにある予算を先送りする」のが繰越明許費、「将来の負担を先に約束する」のが債務負担行為、と捉えると分かりやすいでしょう。複数年契約の仕組みは長期継続契約とはで、債務負担行為との関係も含めて解説しています。

受注者にとっての意味

繰越明許費は、直接には発注者（自治体）側の予算の仕組みですが、年度をまたぐ工事を受注する事業者にとっても、知っておく意味があります。第一に、代金支払いの見通しです。自分の工事が年度内に完成せず翌年度にずれ込む場合、発注者がその予算を繰越明許費として繰り越していれば、翌年度に代金の支払いが受けられます。年度末にかかる工事では、この繰越の措置がとられているかが、資金計画に関わってきます。

第二に、工期の考え方への理解です。近年は、工事の発注や施工の時期を年間で平準化する取り組みが進められており、その一環として、年度をまたぐ工事（ゼロ市債やゼロ債務、繰越を活用したもの）が増えています。工期が年度をまたぐことは、決して例外的なことではなく、計画的な発注の一部として行われています。繰越明許費は、そうした年度をまたぐ発注を予算面で支える仕組みの一つです。受注者としても、年度をまたぐ工事を前提に、施工計画や資金計画を立てる場面が増えています。

第三に、発注者とのコミュニケーションです。工事が年度をまたぎそうな場合、代金の支払時期や、繰越の手続きについて、発注者（監督員）と早めに確認しておくと安心です。予算の繰越は発注者側の手続きですが、その見通しを共有しておくことで、受注者の資金計画も立てやすくなります。発注者側の予算の仕組みを理解しておくことは、円滑な工事の進行と、確実な代金回収につながります。

繰越明許費が使われる場面

繰越明許費は、どのような事情があるときに使われるのでしょうか。条文では「その性質上又は予算成立後の事由に基づき年度内にその支出を終わらない見込みのあるもの」とされていますが、実務では次のような場面が典型です。

• 用地取得が長引いた：地権者との交渉や相続関係の整理に時間を要し、着工できなかった
• 関係機関との協議が長期化した：河川・道路・鉄道の管理者や警察との協議が想定以上にかかった
• 計画・設計に不測の日数を要した：調査で想定外の条件が判明し、設計の見直しが必要になった
• 資材の調達が難しかった：特定の資材が品薄となり、納期が確保できなかった
• 気象条件や災害の影響：長雨や降雪、災害対応により現場が動かせなかった
• 国の補正予算に対応した：年度途中や年度末に事業化され、物理的に年度内完了が困難だった

これらに共通するのは、予算を組んだ時点では見通せなかった事情だという点です。逆にいえば、単に発注が遅れた、事務が滞ったといった理由で安易に繰り越すことは、本来の趣旨に沿いません。近年は、施工時期の平準化を進める観点からも、計画的な発注と、必要な場合の適切な繰越の使い分けが求められています。

受注者の立場では、用地や関係機関協議の遅れ、資材の調達難といった事情は、そのまま工期の延長を協議すべき事由と重なります。発注者が繰越の手続きを進める場面は、受注者にとっても工期変更を申し出るべき場面であることが多い、と理解しておくとよいでしょう。工期延長の請求は工期変更・工期延長とはをご覧ください。

繰越の3つの種類

予算を翌年度に持ち越す仕組みは、繰越明許費だけではありません。地方自治法には、性格の異なる繰越が定められています。整理すると次のようになります。

種類	内容	議会の関与
繰越明許費	年度内に支出が終わらない見込みのものを、翌年度に繰り越して使用する	あらかじめ予算で定め、議決を得る（事前）
事故繰越し	年度内に支出負担行為（契約）をしたが、避けがたい事故により年度内に支出が終わらなかったものを繰り越す	事前の議決は要しない（事後に報告）
継続費の逓次繰越し	複数年度にわたる継続費で、その年度に使わなかった分を翌年度以降に繰り越す	継続費の設定時に議決済み

最も使われるのが繰越明許費で、「年度内に終わらないかもしれない」とあらかじめ見込んで、予算で定めておくものです。これに対して事故繰越しは、契約まで済ませていたのに、災害など避けがたい事故によって支出が完了しなかった場合に使われます。事前の見込みではなく、結果として繰り越さざるを得なくなった場合の受け皿です。

継続費の逓次繰越しは、大規模な建設事業などで、あらかじめ数年度にわたる総額と年割額を定める「継続費」を設定している場合の仕組みです。年割額を使い残したときに、翌年度以降へ繰り越します。複数年度の契約を可能にする長期継続契約とは別の制度ですので、混同しないよう注意が必要です。長期継続契約とはもあわせてご覧ください。

なお、繰越明許費で翌年度に繰り越した予算を、さらにもう一年繰り越すことは、原則として認められていません。繰越は翌年度限りが基本です。年度をまたぐ工事が長期化しそうな場合は、繰越ではなく、債務負担行為や継続費といった別の枠組みで対応することになります。

繰越工事を受注したときの実務

自社が施工中の工事が繰越の対象になった場合、受注者としてどう動けばよいでしょうか。押さえておきたい実務を三つ挙げます。

第一に、工期の変更手続きを確実に行うことです。ここは誤解しやすい点ですが、発注者が予算を繰り越したからといって、契約上の工期が自動的に延びるわけではありません。予算の繰越は発注者の内部手続きであり、契約の工期を変更するには、受注者と発注者の間で変更契約を結ぶ必要があります。工期を過ぎたまま施工を続ければ、履行遅滞を問われかねません。繰越の話が出たら、必ず工期変更の協議もセットで進めてください。契約変更の手続きは変更契約書とはをご覧ください。

第二に、支払いの時期を確認することです。繰り越された予算から支払いが行われるため、入金は翌年度になります。前払金をすでに受け取っている場合の扱いや、出来高に応じた部分払を受けられるかどうかも、あわせて確認しておくと資金計画が立てやすくなります。前払金は前払金とは、部分払は部分払（出来高払）とはで解説しています。

第三に、年度をまたぐ体制を維持することです。工事が翌年度に続くということは、配置技術者や作業員、機械を、その期間確保し続ける必要があるということです。特に年度替わりは、他の工事の受注や人員配置が動く時期でもあります。繰越が見込まれた段階で、翌年度の体制を見通して調整しておくことが、円滑な施工につながります。技術者の配置は監理技術者と主任技術者の違いもあわせてご覧ください。

よくある質問

繰越明許費は自治体が自由に決められますか

いいえ。あらかじめ、繰り越す可能性があることとその限度額を予算で定め、議会の議決を得る必要があります。行政の判断だけで行えるものではなく、事前に議会のチェックを経る仕組みになっています。

繰越明許費と債務負担行為はどう違いますか

繰越明許費は、当年度の予算を翌年度に繰り越して使う（すでにある予算の先送り）ものです。債務負担行為は、後年度に支出する義務をあらかじめ予算で定めておく（将来の負担の先約束）ものです。年度をまたぐ点は共通ですが、性格が異なります。

工事が年度をまたぐと代金はいつ支払われますか

工事が年度内に完成せず翌年度にずれ込む場合、発注者がその予算を繰越明許費として繰り越していれば、翌年度に代金の支払いが可能になります。年度末にかかる工事では、繰越の措置や支払時期を発注者に確認しておくと、資金計画が立てやすくなります。

繰越明許費になると工期は自動的に延びますか

延びません。予算の繰越は発注者の内部手続きであり、契約上の工期を変更するには、別途、受注者と発注者の間で変更契約を結ぶ必要があります。繰越の話が出たら、工期変更の協議も必ずセットで進めてください。

繰り越した予算をさらに翌年度へ繰り越せますか

原則としてできません。繰越は翌年度限りが基本です。事業がさらに長期化する場合は、繰越ではなく、債務負担行為や継続費といった別の枠組みで対応することになります。

事故繰越しとは何ですか

年度内に支出負担行為（契約）をしたものの、避けがたい事故により年度内に支出が終わらなかった場合に、翌年度へ繰り越す仕組みです。あらかじめ予算で定めておく繰越明許費と異なり、事前の議決を要しない点が特徴です。

まとめ

繰越明許費とは、年度内に支出が終わらない見込みの予算を、翌年度に繰り越して使えるようにする仕組みで、地方自治法第213条に基づきます。会計年度独立の原則の例外であり、あらかじめ繰越の可能性と限度額を予算で定め、議会の議決を得る必要があります。当年度の予算を翌年度へ先送りする繰越明許費に対し、将来の支出義務を先に約束する債務負担行為とは性格が異なります。年度をまたぐ工事を受注する事業者にとって、繰越明許費は代金支払いの予算的な裏づけであり、年度末にかかる工事では、繰越の措置や支払時期を発注者に確認しておくことが、資金計画の助けになります。関連して当初予算とは、長期継続契約とはもあわせてご覧ください。

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※本記事は公開時点の情報をもとに作成しています。予算制度の運用は自治体により異なります。具体的な内容は各自治体の公表資料やe-Gov法令検索等の一次情報をご確認ください。