段階確認とは？立会のタイミングと受注者の準備を解説

段階確認とは、設計図書に示された施工段階、または監督職員が指示した施工途中の段階において、監督職員が現場に臨場するなどして、出来形・品質・規格・数値などを確認することです。工事が進んでしまえば見えなくなる部分を、その段階で確かめておく——それが段階確認の役割です。土木工事共通仕様書には「段階確認一覧表」が定められ、どの工種のどの時期に確認するかが示されています。受注者は事前に報告し、立ち会うことが求められます。本記事では、段階確認とは何か、対象となる時期、実施の手順、そして受注者の準備を解説します。

この記事のポイント

• 段階確認は、施工途中の段階で監督職員が出来形・品質などを確認すること
• 共通仕様書の「段階確認一覧表」に、工種ごとの確認時期が定められている
• 受注者は事前に報告し、確認に立ち会うことが求められる

段階確認とは

段階確認とは、設計図書に示された施工段階、または監督職員の指示した施工途中の段階において、監督職員が臨場等により、出来形、品質、規格、数値等を確認することをいいます。土木工事共通仕様書などに定めが置かれており、公共工事における監督の中核的な手段の一つです。

なぜ、工事の途中で確認する必要があるのでしょうか。最大の理由は、完成してからでは確認できない部分があることです。基礎の掘削面、埋め戻す前の配管、コンクリートに埋まる鉄筋——これらは工事が進めば覆われてしまい、後から見ることができません。完成検査の時点では、外から見える部分しか確かめられないのです。だからこそ、隠れてしまう前に確認しておく必要があります。

もう一つの理由は、問題の早期発見です。施工の途中で確認すれば、不具合が見つかっても、その段階で是正できます。完成間際に発覚すれば、大がかりな手戻りになりますが、途中なら被害は小さくて済みます。受注者にとっても、早い段階で確認を受けておくことは、後の手戻りリスクを減らすことにつながります。

段階確認を行うのは、発注者側の監督職員（監督員）です。監督員は、契約の適正な履行を確保するため、工事の施工状況を確認する立場にあります。監督員の役割や権限は監督員とはで詳しく解説しています。

段階確認一覧表と対象時期

「いつ、何を確認するのか」は、受注者が勝手に判断するものではありません。土木工事共通仕様書には、別紙として段階確認一覧表が定められており、工種ごとに、確認する内容と時期が具体的に示されています。

一覧表には、たとえば次のような形で整理されています。ある工種について、「どの種別・細別を対象とするか」「確認の時期（施工前、施工中、埋戻し前など）」「確認する内容」が示され、受注者と監督職員が共通の認識を持てるようになっています。この一覧表は標準的な事例を示したものであり、工事の内容に応じて過不足がある場合は、特記仕様書で別途定められます。

典型的な確認の時期としては、次のような場面が挙げられます。

• 掘削完了時：床付け面の状態や支持地盤を、基礎を打つ前に確認する
• 配筋完了時：鉄筋の径・間隔・かぶり厚さを、コンクリートを打つ前に確認する
• 埋設物の設置後：管の位置・深さ・接合状態を、埋め戻す前に確認する
• 各層の施工時：盛土や路盤など、層状に施工するものの各段階
• 使用材料の搬入時：規格に適合した材料が使われているかの確認

いずれも、次の工程に進むと確認できなくなるタイミングであることが共通しています。工程を組む段階から、これらの確認をいつ受けるかを織り込んでおく必要があります。施工計画への反映は施工計画書とはをご覧ください。

実施の手順

段階確認は、受注者と監督職員が連携して進めます。基本的な流れは次のとおりです。

まず、受注者が事前に報告します。共通仕様書では、受注者は段階確認に係る報告（種別、細別、施工予定時期など）を、あらかじめ監督職員に提出しなければならないとされています。「いつ、どの部分の確認をお願いしたいか」を前もって伝えることで、監督職員も日程を調整できます。突然「今日見てください」では、対応できないこともあります。

次に、確認の実施です。段階確認は、受注者が臨場するものとされています。監督職員だけが見て終わりではなく、受注者が立ち会い、施工の状況を説明します。その場で疑義があれば確認し、必要な指示を受けます。ここでのやり取りは、後の設計変更や協議の前提になることもあるため、記録に残しておくことが大切です。

なお、設計図書に定められた段階確認について、監督職員は臨場を机上とすることができるとされています。この場合、受注者は、施工管理記録や写真などの資料を提示して確認を受けます。現場に来てもらう代わりに、記録で確認するという方法です。近年は、遠隔臨場（映像を用いた確認）の活用も進んでおり、確認の効率化が図られています。いずれにせよ、記録の整備が確認の前提になる点は変わりません。

中間検査・技術検査との違い

工事の途中で行われる確認・検査には、いくつか種類があり、混同しやすいところです。整理しておきましょう。

区分	行う者	目的
段階確認	監督職員	施工途中の出来形・品質等を確認し、適正な施工を確保する
中間検査	検査員	進捗状況・施工技術の実態把握、工事成績評定の参考
既済部分検査	検査員	部分払のために出来高を確認する

段階確認は、日常的な監督業務の一環として、監督職員が行うものです。これに対して中間検査は、検査員が改めて臨場して行う検査で、工事成績評定の参考になります。既済部分検査は、部分払という支払いに直結する検査です。行う人も目的も異なります。中間検査は中間検査とは、部分払は部分払（出来高払）とはをご覧ください。

受注者としては、「これは日常の監督としての確認なのか、成績評定につながる検査なのか、支払いのための検査なのか」を意識しておくと、準備すべき資料や説明の力点が分かりやすくなります。技術検査については技術検査とはで解説しています。

受注者の準備と記録

段階確認をスムーズに受けるために、受注者が備えておくべきことを整理します。

第一に、工程への織り込みです。段階確認の対象となる工程を、施工計画の段階で洗い出し、工程表に反映しておきます。確認を受けずに次の工程に進んでしまえば、最悪の場合、掘り返して確認し直すことにもなりかねません。特に、コンクリート打設や埋戻しといった「後戻りできない工程」の前は、確認の予定を明確にしておく必要があります。

第二に、測定と記録です。段階確認では、出来形の寸法や、材料の規格、品質管理の試験結果が確認されます。あらかじめ自社で測定し、記録を整えておけば、確認は円滑に進みます。管理の基準となる数値については品質管理基準・出来形管理基準とはをご覧ください。

第三に、写真の撮影です。段階確認の対象となる部分は、多くが完成後には見えなくなる箇所です。写真管理基準に沿って、出来形寸法が確認できるよう撮影しておくことが、後の検査や成績評定の裏付けになります。撮り忘れれば取り返しがつかないため、確認の場で必ず撮影する習慣をつけましょう。工事写真は工事写真とはをご覧ください。

段階確認が評価につながる

段階確認は、単なる「見てもらう手続き」ではありません。丁寧に対応することが、工事の評価にも結びつきます。

工事成績評定では、施工体制や施工状況が評価項目に含まれます。段階確認への事前報告が適切に行われているか、記録が整備されているか、指摘への対応が的確かといった点は、まさに施工管理の質そのものです。日常の段階確認を確実に積み重ねていれば、完成時の検査もスムーズに進み、評定にも良い影響が及びます。評定の仕組みは工事成績評定とはをご覧ください。

逆に、確認を受けずに工程を進めてしまったり、記録が不十分で確認できなかったりすれば、施工管理の甘さとして評価に響きます。手戻りが生じれば工期にも影響します。段階確認は、発注者のためだけの手続きではなく、自社の施工品質を証明し、評価につなげる機会だと捉えるとよいでしょう。

遠隔臨場という選択肢

近年、段階確認や材料確認の場面で広がっているのが遠隔臨場です。現場にウェアラブルカメラなどを持ち込み、その映像を通じて監督職員が離れた場所から確認する方法です。国土交通省をはじめ多くの発注機関で導入が進み、対象工事も拡大してきました。

遠隔臨場の利点は、双方の移動時間を削減できることです。監督職員が複数の現場を抱えている場合、移動だけで一日が終わることもあります。遠隔で確認できれば、その時間を他の業務に充てられます。受注者にとっても、監督職員の到着を待つために工程を止める必要がなくなり、確認のタイミングを柔軟に調整しやすくなります。

一方で、映像で確認する以上、映し方の工夫が求められます。寸法を測る場面では、スケールの目盛りが読み取れるように映す。全体の位置関係が分かるよう、引きの画と寄りの画を組み合わせる。音声で説明を補う。こうした準備をしておかないと、「よく見えないので現場に行く」ということになり、かえって手間が増えます。

遠隔臨場を含め、施工管理のデジタル化は、担い手不足への対応という文脈で進められています。ICTを活用した施工全体の流れはICT活用工事とはもあわせてご覧ください。新しい手法に早く慣れておくことは、生産性の向上だけでなく、発注者からの評価にもつながります。

指摘を受けたときの対応

段階確認で、監督職員から指摘を受けることがあります。寸法が規格値から外れている、材料が設計図書と異なる、施工方法が計画と違う——こうした場面での対応が、その後の工事の行方を左右します。

基本は、その場で是正の方針を確認し、速やかに対応することです。次の工程に進んでしまってからでは、是正の手間が大きくなります。指摘を受けた時点で、何をどう直すのか、直した後に再度確認を受けるのかを、監督職員と明確にしておきます。

一方で、指摘の内容が設計図書に示された条件と実際の相違に起因する場合もあります。たとえば、想定より軟弱な地盤が出てきた、地中に予期しない埋設物があった、といったケースです。この場合は、受注者の施工の不備ではなく、設計変更を協議すべき事案になります。条件の相違への対応は条件明示とはをご覧ください。指摘をすべて自社の責任として抱え込むのではなく、原因を切り分けることが大切です。

いずれの場合も、やり取りを記録に残すことが欠かせません。いつ、誰から、どのような指摘を受け、どう対応したか。この記録が、後の協議や検査での説明材料になります。段階確認の場は、施工の適正さを示す機会であると同時に、発注者との認識をすり合わせる場でもあります。

よくある質問

段階確認はいつ行われますか

共通仕様書の段階確認一覧表に、工種ごとの時期が定められています。掘削完了時、配筋完了時、埋設物の設置後、盛土の各層施工時など、次の工程に進むと確認できなくなるタイミングが中心です。工事の内容により特記仕様書で別途定められることもあります。

受注者は立ち会う必要がありますか

段階確認は受注者が臨場するものとされています。あわせて、事前に種別・細別・施工予定時期などを監督職員に報告することも求められます。日程調整のためにも、早めの報告が大切です。

確認を受けずに次の工程へ進めますか

避けるべきです。確認の対象となる部分は完成後に見えなくなるものが多く、確認を受けずに進めば、掘り返して確認し直す事態にもなりかねません。工程表に確認の予定を織り込んでおくことが重要です。

現場に来てもらえない場合はどうしますか

設計図書に定められた段階確認について、監督職員は臨場を机上とすることができます。この場合、受注者は施工管理記録や写真などの資料を提示して確認を受けます。近年は映像を用いた遠隔臨場の活用も進んでいます。

まとめ

段階確認とは、設計図書に示された施工段階や監督職員が指示した段階で、監督職員が臨場等により出来形・品質・規格・数値等を確認することです。完成後には見えなくなる部分を、隠れる前に確かめ、問題を早期に発見する役割を担います。共通仕様書の段階確認一覧表に工種ごとの時期が示され、受注者は事前に報告し、臨場して確認を受けます。監督職員の判断で机上確認とされる場合は、施工管理記録や写真で確認します。受注者は、工程への織り込み、測定と記録、写真の撮影という三つの備えを徹底することが大切です。丁寧な対応は、工事成績評定にもつながります。関連して監督員とは、工事写真とはもあわせてご覧ください。

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※本記事は公開時点の情報をもとに作成しています。段階確認の対象・時期は共通仕様書や特記仕様書、発注機関により異なります。具体的な内容は各発注機関の共通仕様書等の一次情報をご確認ください。