災害協定とは？建設業者が担う応急対応と締結の意義

災害協定とは、災害が発生したときに、自治体などの発注者からの要請に応じて、建設業者が応急復旧などの活動にあたることをあらかじめ取り決めておく協定です。豪雨で道路が寸断された、土砂が崩れて集落が孤立した——こうした場面で、まず現場に入るのは地元の建設業者です。災害はいつ起きるか分からず、起きてから業者を探していては間に合いません。だからこそ、平時のうちに協定を結んでおく必要があります。本記事では、災害協定とは何か、締結の意義、実際の発動の流れ、そして入札での評価との関係を解説します。

この記事のポイント

• 災害協定は、災害時の応急対応をあらかじめ取り決めておく協定
• 建設業協会などの団体を通じて、または個別に自治体等と締結される
• 災害時の緊急工事は随意契約によることが多く、総合評価での評価対象にもなる

災害協定とは

災害協定とは、地震、豪雨、豪雪といった災害が発生した際に、発注者（国や自治体）からの要請に基づいて、建設業者が応急復旧や被害拡大の防止にあたることを、あらかじめ取り決めておく協定です。「災害時における応急対策業務に関する協定」といった名称で結ばれることが一般的です。

なぜ、事前の協定が必要なのでしょうか。災害の現場では、時間との勝負になります。道路が土砂で塞がれていれば、救助も救援物資の輸送もできません。堤防が損傷していれば、次の雨で被害が拡大します。こうした状況で、通常の入札手続きを踏んでいる余裕はありません。「誰に、どう頼むか」を災害後に決めるのでは、対応が遅れてしまいます。

そこで、平時のうちに協定を結び、いざというときの連絡体制、要請の方法、活動の範囲、費用の扱いなどを定めておきます。これにより、災害発生後は速やかに要請と出動ができます。地域の建設業者が持つ重機・資機材・人員、そして地域の地形を知る力が、災害対応の初動を支えているのです。

協定の結び方には、大きく二つのパターンがあります。一つは、建設業協会などの業界団体が自治体と協定を結び、会員企業が対応する形。もう一つは、個別の企業が自治体等と直接協定を結ぶ形です。地域によって運用は異なりますが、多くの自治体で何らかの協定が整備されています。

災害時の発注はどう行われるか

災害が発生し、協定に基づいて出動した場合、その工事の契約はどうなるのでしょうか。ここが実務上の重要なポイントです。

災害時の応急工事は、多くの場合随意契約によります。地方自治法施行令では、緊急の必要により競争入札に付することができない場合が、随意契約によることができる要件の一つとして定められています。道路啓開や応急復旧のように一刻を争う工事は、まさにこれに該当します。随意契約の要件は随意契約とはをご覧ください。

費用の面では、まず出動して活動し、後から契約と精算を行う流れになることもあります。緊急時には、金額を確定させてから着手するという通常の順序を踏めないためです。この場合、活動の記録（出動の日時、投入した人員・機械、実施した作業内容）が、後の精算の根拠になります。災害対応こそ記録が重要だという点は、強調しておきたいところです。

また、災害対応の財源としては、予見しがたい支出に備える予備費が充てられることがあります。補正予算を組んで議会の議決を待っていては間に合わない場面で、機動的に対応するための仕組みです。予備費については予備費とはをご覧ください。

入札での評価

災害協定の締結や、実際の災害対応の実績は、入札における評価につながることがあります。これは、地域の防災力を維持するための政策的な配慮でもあります。

総合評価落札方式では、企業の技術力や地域貢献を評価する項目が設けられることがあり、その一つとして災害協定の締結状況や災害時の活動実績が加点対象とされる例があります。また、入札参加資格の格付けにおける主観点として評価されることもあります。評価の仕組みは加算方式・除算方式とは、格付けとの関係は工事成績評定とはをご覧ください。

こうした評価が設けられている背景には、明確な理由があります。災害対応を担える建設業者が地域に存在し続けなければ、いざというときに誰も動けません。しかし、災害対応は不定期で、その備え（人員・重機の維持）にはコストがかかります。平時の受注機会で報いる仕組みがなければ、担い手は減っていきます。地域の守り手を維持するという政策意図が、評価に反映されているわけです。

この考え方は、担い手三法の改正でも強調されてきました。特に令和6年の改正では、地域における対応力の強化が柱の一つに位置づけられています。制度全体の流れは担い手三法とはをご覧ください。

地域維持型契約方式との関係

災害対応力の維持という課題は、単発の災害協定だけでは解決しません。日常的に地域のインフラを維持する仕事があってこそ、人員と機械を保有し続けられるからです。

そこで用いられているのが地域維持型契約方式です。道路や河川のパトロール、除雪、小規模な修繕、そして災害対応といった地域維持事業を、複数年契約や包括発注によってまとめる方式です。単年度・工事ごとの発注では細切れになってしまう仕事を束ねることで、事業者は安定的に体制を維持できます。詳しくは地域維持型契約方式とはをご覧ください。

災害協定と地域維持型契約方式は、いわば車の両輪です。協定が「いざというときに動く約束」だとすれば、地域維持型契約は「動ける体制を平時から支える仕組み」です。どちらか一方では、持続的な災害対応力は保てません。

締結する側の実務

災害協定を結ぶ、あるいはすでに結んでいる事業者が、押さえておきたい実務を整理します。

第一に、協定の内容を正確に把握することです。どんな災害が対象か、どのような要請があり得るか、活動の範囲はどこまでか、費用はどう扱われるか。協定書を読み込み、社内で共有しておく必要があります。特に、要請を受ける連絡先と、社内の指揮命令系統を明確にしておかないと、深夜や休日の要請に対応できません。

第二に、体制の維持です。出動できる人員、使用できる重機、燃料や資材の確保。これらが揃っていなければ、協定を結んでいても実際には動けません。保有する機械のリストや、連絡可能な社員の名簿を最新に保っておくことが求められます。訓練や図上演習に参加する機会があれば、実際の動きを確認する場として活用したいところです。

第三に、活動の記録です。前述のとおり、災害対応は先に活動し後から精算する流れになることがあります。いつ、誰が、どの機械で、どこで、何をしたか。写真とあわせて記録しておくことが、適正な精算につながります。混乱した現場で記録まで手が回らないことも多いため、記録担当をあらかじめ決めておくといった工夫が有効です。記録の考え方は工事写真とはも参考になります。

地域建設業の役割

災害協定は、契約や評価の話であると同時に、地域建設業の存在意義そのものに関わるテーマでもあります。

災害が起きたとき、真っ先に現場に向かうのは地元の建設業者です。地域の地形を知り、どこが崩れやすいか、どの道が使えるかを把握している。重機を持ち、動かせる人がいる。この蓄積は、遠方から来る事業者には代えがたいものです。実際、多くの災害で、地元業者の初動が被害の拡大を防いできました。

一方で、地域建設業を取り巻く環境は厳しく、担い手の高齢化と人手不足が進んでいます。技能者の処遇改善や、働き方の改善が進められているのは、この状況への危機感からです。労務費の基準や週休2日の推進も、同じ流れの中にあります。標準労務費とは、週休2日対象工事とはもあわせてご覧ください。

災害協定を結び、地域の守り手であり続けることは、企業にとって負担でもありますが、同時に、地域から必要とされる存在であることの証しでもあります。その役割が入札で評価される仕組みが整えられてきたことは、地道に地域を支えてきた事業者にとって、追い風といえるでしょう。

協定に定められる主な内容

災害協定には、どのような事項が定められるのでしょうか。発注機関や地域によって内容は異なりますが、おおむね次のような項目が含まれます。

項目	定められる内容
対象とする災害	地震、風水害、土砂災害、雪害など、協定が適用される事象
要請の方法	誰が誰に、どのような手段で要請するか。連絡先と時間帯
活動の内容	被害状況の調査、道路啓開、応急復旧、資機材の提供など
費用の負担	活動に要した費用の扱い、精算の方法
報告	活動状況の報告の方法とタイミング

特に確認しておきたいのが、要請の方法と連絡体制です。災害は夜間や休日にも起こります。要請を受ける窓口が不在では、協定があっても機能しません。自社の緊急連絡網を整備し、誰が要請を受け、誰が出動を判断するのかを決めておく必要があります。

もう一つが活動の範囲です。協定で想定されている活動と、実際に要請される内容にずれが生じることもあります。想定外の作業を求められた場合にどうするか、あらかじめ考え方を整理しておくと、現場で判断に迷いません。

災害復旧工事の進み方

災害対応は、応急の段階で終わりではありません。その後、本格的な災害復旧工事へと進みます。段階を追って見ておきましょう。

最初が応急対応です。協定に基づく出動で、被害状況の調査、道路の啓開、崩れた箇所の応急処置などを行います。人命と生活の確保が最優先の段階で、スピードが求められます。

次が災害査定を経た本復旧です。被害の状況を調査し、復旧の工法と事業費を決める手続きを経て、本格的な復旧工事が発注されます。この段階では通常の入札手続きによることもありますが、緊急性や施工の連続性から随意契約が選ばれることもあります。復旧が広範囲にわたる場合、複数の工事を一括して発注する方式や、複数年にわたる契約が用いられることもあります。

受注者としては、応急対応から本復旧まで、継続して関わる可能性を意識しておくとよいでしょう。応急段階で現場を見ている事業者は、地形や被害の実態を把握しており、本復旧でもその知見が活きます。もっとも、災害復旧は通常の工事と異なり、条件が読みにくく、追加の対応が生じやすい仕事でもあります。設計変更の手続きや条件明示の考え方を理解しておくことが、適正な精算につながります。条件明示とは、変更契約書とはもあわせてご覧ください。

よくある質問

災害時の工事は入札を行うのですか

多くの場合、随意契約によります。地方自治法施行令では、緊急の必要により競争入札に付することができない場合が随意契約の要件とされており、道路啓開や応急復旧のような一刻を争う工事はこれに該当します。

費用はどのように精算されますか

緊急時には、先に活動して後から契約・精算という流れになることがあります。出動の日時、投入した人員・機械、実施した作業内容の記録が精算の根拠になるため、混乱した現場でも記録を残す体制が重要です。

協定を結ぶと入札で有利になりますか

総合評価落札方式の評価項目や、格付けの主観点として、災害協定の締結状況や活動実績が評価される例があります。ただし扱いは発注機関により異なるため、公告や資格審査の要領で確認してください。

協定はどこと結ぶのですか

建設業協会などの業界団体が自治体と協定を結び会員企業が対応する形と、個別の企業が自治体等と直接締結する形があります。地域によって運用が異なるため、所在地の自治体や所属団体に確認するとよいでしょう。

応急対応の後も工事を受注できますか

応急対応の後は、災害査定を経て本格的な復旧工事が発注されます。応急段階で現場を見ている事業者は地形や被害の実態を把握しており、その知見は本復旧でも活きます。ただし発注方式は案件ごとに決まるため、公告等で確認してください。

まとめ

災害協定とは、災害時に発注者の要請に応じて応急復旧などにあたることを、平時のうちに取り決めておく協定です。災害の現場では時間との勝負になるため、事前に連絡体制や活動範囲、費用の扱いを定めておく必要があります。災害時の工事は緊急性から随意契約によることが多く、財源として予備費が充てられることもあります。協定の締結状況や活動実績は、総合評価や格付けで評価される例があり、地域の守り手を維持するという政策意図が反映されています。事業者としては、協定内容の把握、出動体制の維持、そして活動記録の徹底が実務の要点です。関連して地域維持型契約方式とは、随意契約とはもあわせてご覧ください。

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※本記事は公開時点の情報をもとに作成しています。協定の内容や災害時の契約手続きは発注機関・地域により異なります。具体的な内容は各自治体・建設業協会の公表資料等の一次情報をご確認ください。